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2005年2月26日 (土)

「現状を反映していない」と河川局長

 連続して書いて疲れてきました。トシです。仕事もあるので、そろそろ切り上げます。しかし、ここからが本題です。ちょっと踏ん張ります。

塩川鉄也議員:
 八ッ場ダムについては、住民監査請求、支出差し止めの提訴が起きている。その意味でも、改正河川法の趣旨に則った対応が必要だと考える。学識経験者、住民の意見を反映させるとなっているのに、50年以上前につくられた八ッ場ダム計画を進めるのは、改正河川法の趣旨に反するのではないか?

河川局長:
八ッ場ダムについては、その目的があるが、現状に合わせた計画の内容を意識してやっている。昨年のダムの基本計画について、事業費改定をしたが、全体の見直しと調整はやってきている。ただ、もとのフルプラン、河川整備基本方針、整備計画については、まだ十分な現状を反映した見直しが行われていないのは、ご指摘はその通り

塩川鉄也議員:
立ち止まって考える時ではないか。住民の声も聞き、学識経験者や住民の声を反映させる。べき。整備計画が策定されているのは全国で11だが、流域委員会を作って反映させるところは、25水系に上っている。利根川ははいっていない。ただちに行うべきではないか。協議機関をすぐ作ることを国として求めていくべきではないか?

国土交通大臣:
利根川は重要な水系だと考える。流域の学識経験者で、水系全部でいくのがいいのか、地域ごとにわけて対応した方がいいのか、今検討中。とにかく、早い機会に意見を聴取できる体制を取りたい。

塩川鉄也議員:
流域委員会を作っていただきたい。

国土交通大臣:
流域委員会は、法的に位置づけものではないが、学識者、あるいは流域の関係者の意見を聞くために、それぞれの水系にあった形で、聞く場を設けている。その一つの形態が流域委員会だと考える。利根川の場合も、十分意見聴取ができる形で、流域委員会のような形のものを考えていかなければならないと考えている。

塩川鉄也議員:
ダム事業費が一番大きいのが、八ッ場ダム。残額が一番多いのも八ッ場ダム。これから負担する住民の皆さんの声を聞くのが当然。流域委員会を作った対応が重要。住民の声を聞くことなしに事業をすすめるべきではない。

まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp

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