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2005年2月26日 (土)

「昔の計画が生きている」と国土交通大臣

今度は、97年の河川法改正以降についての質問です。
前号の「利水」に変わり、今度は、「治水」の基本についてです。

塩川鉄也議員:
97年の河川法改正以来、河川整備基本方針および河川整備計画を住民参加、環境保護の観点から策定されるはず。利根川ではどうなっているか?

国土交通大臣:
利根川の河川整備基本方針および河川整備計画は、利根川の治水計画の基本なので早急に策定したい近年の降雨資料の整備解析をしている最中。私からも早期策定に向けて作業をしてもらいたいと要望している。利根川は流域が大きくて、流域都県、関係市町村、関係機関がたいへん多い。これらの機関との事前調整を行い早期に策定したい

塩川鉄也議員
改正されて8年。ただちに作るべきが実際にできていない。フルプランもない河川整備計画もない昔のままのダム計画しかない。昔のままの計画でダム計画を進めるのは極めて問題ではないか?

国土交通大臣:
昔の計画が生きている。無効になったわけではない。現実に、治水の必要性は昨年1年見てもたいへん高い。新たな河川整備計画ができていないから治水についてしてはならないということではない。かつての計画に従って進めている。

塩川鉄也議員:
水需要が変わるなかで、改正河川法があるのに、昔のままでいいのかが問われている。

~~~~~~~~~
解説不要ですね。
昨年、国交省は、八ッ場ダムの基本計画を変え、事業費を倍増させ、1都5県に事業負担増を了承させました。その際、その時点ではまだ、「近年の降雨資料の整備解析」も「事前調整」も、やっていなかったことになります。

科学的な検証なしに、単に、自治体への負担の押しつけをやったことになります。また、自治体は、この重要な法運用をすっとばしたまま(いわば脱法行為)、国交省の言うなりに、増額を認めたことになります。

まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp

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