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2005年5月20日 (金)

河川行政での住民参加その2

 前回に続く第二弾ですが、河川法16条2項の後半については、本来、丁寧な解説をする必要がありますが、時間の関係上、ちょっと端折ります。
 ただし、下記で出てくる「国土形成計画」ってなんだ?と思う方は、「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案について」をご覧下さい。
 とっくに廃止されていなければならない法律、そしてそれに基づく公共事業の長期計画です。この期に及んで、まだ、国は、公共事業利権にしがみつこうをしているわけです。
 そして、そんなものとの調整をはかれということが、河川法では求められています。

河川法(条文のままだと分かりにくいので( )で解説したり、端折ったりします。)
第16条2項【河川整備基本方針】
国土総合開発計画(今国会で「国土形成計画」へ改正予定)、環境基本計画との調整

【現在の問題】
1) ほとんど意味なし、2)形式的

【理想の案】
1)国土形成計画を廃止すべき、2)環境基本計画の根拠法である環境基本法を改正し、市民訴訟条項を入れるべき(環境法に照らし、なんぴとも訴えることができるなど)

 ところで、気づくと、国の方で、少し、変化が起きてきていました。

 2005年03月24日 「改正の提案その1」でも書いたように、河川整備基本方針の策定は、「一級河川では4分の1強、二級河川に至っては10分の1も進んでいない。7年間でこの調子では、計算上、一級河川で30年近く、二級河川では70年もかかることになる」と予告したのですが、その後、大きな変化が起きたていたのです。

 なんと、「河川法改正後、約10年目にあたる平成19年度までに基本的にすべての水系について河川整備基本方針を策定」とされています。

 そしてなんと、そのために、「河川整備基本方針検討小委員会の委員を増員していただき、円滑な河川整備基本方針の策定を図ることとしたい」とあります。

 この半年、つついた成果なのかもしれないが(気のせいか?)、策定方法が向上するならいいが、単に、旧法の「工事実施基本計画」を踏襲するだけになりはしないか(これまでは実際にそう)と、眉間にしわが寄ってしまいます。

 旧法に基づく工事実施基本計画(今は経過措置としてそのまま使われています)が、机上の計算で策定された時点よりも、現在は、実際の雨量データが蓄積されています。

 実績に応じた適正な整備方針が立てられるべきであり、工事実施基本計画の踏襲は、許されません。

 ★ちなみに前回【現在の問題】で言い表した 「2)整備計画策定にあたり非公表」は言葉を端折り過ぎですが、「河川整備計画を策定するにあたり、河川整備基本方針の根拠データを非公表」の意味です。あしからず。

まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
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