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2005年5月18日 (水)

河川行政での住民参加

最近、学生さんや学者さんとワイワイやることがあって楽しい。
自己紹介代わりに、河川法のある特定の問題点をエクセル表にまとめて持っていって、ササっとお話をしたのですが、表をアップロードする技術が私にはないのと、一つひとつ多くの人に知っていただきたいのと、両方の理由で、1日約1項づつご紹介します。(全部で12,3項目になりそう)

ある特定の問題とは、もちろん、住民参加です。

 河川行政において、環境保全、治水、利水の基本である法律の一つが河川法ですが、そこでの住民参加における現状と問題を、河川法第16条と16条の2の一項一項に沿って、30分ほどでサササっと作成し、「言葉が粗いので、このまま使わないでくださいね」と言いつつ、言葉をまるめている時間がどう見てもないので、今回はその作業を端折って、自分でアップしてしまいます。(粗い言葉に、カチンと来るであろう、特に国交省さん、あしからず。ご異論あればコメントください。あくまで叩き台扱いでご参照ください。)

河川法
(条文のままだと分かりにくいので( )で解説したり、端折ったりします。)

第16条1項と2項【河川整備基本方針】
1 河川管理者(おおざっぱに言うと一級河川は国交省、二級河川は都道府県)は、計画高水流量など基本となるべき方針(これを河川整備基本方針と言います)を定めておかなければならない。
2  河川整備基本方針は、水害発生の状況、水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況を考慮しなければならない。(このあと「国土総合開発計画及び環境基本計画との調整」と出てきますがこれは後回しにします。)

【現在の問題】
1) 河川管理者により作為的に策定が可能、2)整備計画策定にあたり非公表、3)第三者による検証不可能

【理想の案】
1) 策定の前提となるデータを公開すべき、2)策定後にデータと数値を公開し十分に説明すべき、3)事前事後にデータの正当性が検証可能となるべき、4)住民、市民団体によるクロスチェックの参加コストを行政が負担し、参加機会を設けて、それを反映すべき、5)治水、利水に対する対策を河川行の縦割りの中だけで考えないためにも住民参加

次回に続く

まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
ViVa!(ビバ!)はこちら

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