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2005年6月 2日 (木)

河川行政での住民参加その4

 口では言えない恥ずかしい間違いを犯してしまった。ううう~~。言いたくない。でも馬鹿をさらして等身大でいくのが私の流儀。だから馬鹿をさらしてしまう。(さらに補足6月8日)

 昨年の夏、1年ちょいぶりの社会復帰をしたとき、オーフスネットの勉強会で「日本における市民参加の現状と課題― 河川法を題材として ―」と発表をすることになり(04年7月29日)その前後にだったと思うが、淀川のことを調べるために、淀川の河川整備基本方針ください(重要な点を補足します。実際には旧法に基づく「工事実施基本計画」というもので、1997年の河川法改正以来、旧法に基づく、「経過措置」のまま、「みなし河川整備基本方針」として使っているものです。補足6月8日)、と国交省の出先である近畿地方整備局に電話したことがあった。

 いったんは「はい」とお返事があったものの、結論として「公表しているものではないので差し上げられない。開示請求をしてください」と。

 もちろん食い下がった。
 「あの~、河川整備基本方針を決めた上で整備計画を立てるわけですよね。流域委員会で議論もしていると。流域委員会では、計画の前提となる方針を情報として提供しなかったんですか?」
 「はい、そういうことは特になかったと思います」と担当者。
 憮然としてしまった。
 「当然、公表されているべき資料でしょう。いまどき、ホームページにさえ載せるべき情報ではありませんか?開示の判断なんか要らない提供すべき情報でしょう?」
 
 河川整備基本方針には、河川整備にとって決定的に影響力を持つ数字が載ってはいるのだが、たった数ページで結論しか載っておらず、なんの根拠データもなく、開示請求というのも馬鹿らしい内容だ。

 「取りに来てくれるならこっそりあげます」とも言われたが(なんだそりゃ?)、「遠方ですから無理です。結構です」と言って開示請求手続を取るだけとり、東京の別の正式ルートを使って、翌日には手に入れた。(1ヶ月後にもちろん全部開示の知らせが近畿地方整備局から届いたが、その通知を知らせる封筒を見ても「何これ?」と思い出せないほどだった。)
 
 それで、冒頭に書いた「口では言えない恥ずかしい間違い」とは… 

 私だけの話ではない。
 近畿地方整備局担当者ご一堂様および、国交省本省の担当者の話でもある。
 河川法をその後よく見ると、 おいこら! 河川法第16条5項に「河川管理者は、河川整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない」とはっきり書いてあるじゃないかぁ~! 
 当時、本省に「地方整備局で開示請求をしてくれと言われたが提供してくれるべき資料ではないか」と電話をすると「地整局でそういわれたならそうしてください」と開示請求を勧められたのだ。
 
 というわけで、それに気づかず、単に直感的に「公表すべきもの」と思って交渉していた私も大馬鹿だが(法的根拠を言えば事足りていたのに)、河川法を読んでいない現場の担当官から本省担当官まで、みんな、みんな、そろって大馬鹿だった。

 国交省の皆さん、法律遵守たのみますよ。
 
 というわけで、本当にあったこんなアホな話を含めて、河川法の住民参加に特化した問題点の第4段です。担当官僚が法令遵守していないのは、問題外なので、あえて下記には書き入れませんが、ほんと、よろしく頼みますよ。

河川法
=====
第16条5項【河川整備基本方針】
 河川管理者は、河川整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。(原文のまま)

【現在の問題】
河川整備事業にとって決定的な影響力があるが、その根拠が示されていない。(「方針」というわりに、それだけを見ても、なんの意味も見いだせない)

【理想の案】その根拠データを一緒に公表すべき。
=====
ただし、なぜ、河川整備基本方針を、河川整備計画のための話し合いのテーブルに出したくないか、知れば知るほど、推察できるようになってきたのが、この半年です。それもまたおいおいに。

まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
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