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2005年6月 1日 (水)

河川行政での住民参加その3

 この時代、審議会のようないわゆる「第三者」による委員会というものの意味や意義を考え直した方がいい。「当事者」委員会でなければならないものの方が増えているのではないかと思う今日この頃です。
 というわけで、ものすごく飛び飛びで恐縮ですが、ようやく第三弾。

河川法
(条文のままだと分かりにくいので( )で解説したり、端折ったりします。)
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第16条3項【河川整備基本方針】
 国土交通大臣は、河川整備基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。 (都道府県知事の場合は、都道府県河川審議会の意見を)

【現在の問題】
(一級河川の場合)1) 109水系の事情を審議委員が知るわけがない。2)基本高水の検証などできるわけのない学識経験者(マスコミ、専門外の学者、御用学者など )もいる。例にあげてすみませんけど、たとえばこの方々を皆さん、どう思われます?3)事務局である河川局のシナリオ通りに進むだけ。4)議事録を見てもなんの議論もなし。5)専門家たるものが専門家の役割を全く果たしていない。

【理想の案】
1) 審議会を廃止し、公募も含めた形の住民参加により、情報公開を前提に決定。

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 第三者が他人事として話しをするよりも、せめて、「公聴会」で、徹底的にちまたにある意見や考えが、公開・公式の場でたたかわされることが重要だろう、それに対する河川管理者としての説明責任が果たされる必要もあるでしょうと、思うわけです。

 109の地域の事情を、第三者が客観的に見ると言っても、見られないのではないでしょうか?

 実は、昨年、秋から、地元神奈川県を流れる相模川の下流の河川整備計画(方針の次に定めるべきもの)の素案づくりの前段階(詳しくは後日)の会合に出席しています。
 現場を神奈川県のかたがたと歩いたりもしましたが、やっぱり、百聞は一見にしかずで、責任をもって政策決定に関わることができる、人間的に可能な範囲というのはあるものだと実感があります。
 109水系の河川整備基本方針のすべてを、社会資本整備審議会にかけるというだけでは、それがおざなりで形式的な通過儀礼にならざるを得ないでしょう?と言わざるをえません。

まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
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