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2005年8月30日 (火)

各政党へのアンケート(八ッ場ダム)

 林業塾へいくので、ドタバタしている。

 選挙を前に、市民団体が八ッ場ダム事業について行った各政党へのアンケー トの結果の発表(自民、民主、公明、共産、社民が回答)はこちらです。

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川辺川ダム:収用取り下げ勧告

各紙でも取り上げられていますが、大きなニュースです。

 2005年8月29日、「川辺川ダム」事業推進のために進めてきた「土地収用手続」で、熊本県の収用委員会が国土交通省に対して「取下げ勧告」を出したのです。

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2005年8月19日 (金)

自治体議会と八ッ場ダム

 地方自治法第99条は、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定めています。
 八ッ場(やんば)ダムの受益者となる1都5県内の基礎自治体の議会では、この法律に基づいて、事業の「中止」や「見直し」を求める意見書を出した自治体が、かなりの数あります。

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2005年8月17日 (水)

八ッ場(やんば)ダムの学習会

 昨日、民主党のマニフェストに「八ッ場(やんば)ダム」の中止が書き込まれたことはお伝えしました。
 改めてその部分だけを抜粋します。

 「国直轄の大型事業を5割、1.3兆円を目標に削減します。ムダづかいの象徴である川辺川ダム事業(熊本県・総事業費2650億円)や吉野川可動堰計画(徳島県・総事業費1040億円)、八ツ場ダム事業(群馬県・総事業費4600億円)など、大規模な直轄公共事業の建設や計画をすみやかにストップし、真に地域振興となる事業に切り替えます。」

 公共事業としての妥当性と必要性を失った事業に対する適切な判断かと思います。
 最後に「真に地域振興となる事業に切り替えます」とありますが、それについて具体的に提案をしている市民法案を含めた八ッ場ダムの学習会が催されます。

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2005年8月16日 (火)

豆腐屋とマニフェスト

 朝日新聞の生活面「戦後60年家族」で「ふるさとが沈む」という八ッ場ダムの特集が組まれました。
2005年8月10日 
ダムと生きる重み、詩に-生活しながら闘う。それが川原湯
2005年8月11日
根付こうと頑張った。子らの成長が支えだった。
2005年8月12日 
-温かな「湯の街」再び 僕たちは犠牲者になる気はないー 

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