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2005年12月14日 (水)

基本方針と整備計画の関係の「確認」

 今回の12月3日日弁連シンポジウム「河川管理と住民参加」の最大の成果は、以下のやり取りだと思います。シンポジウム実行委員会事務局長の赤津加奈美弁護士が、おっとりした関西弁で、布村明彦・国交省河川局河川計画課長でも竹村公太郎・元河川局長でも「どなたでもよろしいんですが、お答えいただければ」と2度3度と諦めずに同じ質問を繰り返し、逃げられないと観念して、やっと竹村元河川局長が応じた答えです。

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赤津加奈美弁護士の質問
「97年の河川法改正の国会審議のときに、当時の尾田河川局長が、「基本方針で定めた中ではこの整備計画がどうしてもできないということになれば、またこの基本方針のあり方についても再度検討をする」と答弁をされています。それについてはどうですか? 」

竹村公太郎・元河川局長
「私は当時の課長だった。これはね、なんでもあると思う。ダムがだめなら次の代替案はある」

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 このやり取りは、今、各地で問題になっていることと関係します。
 赤津弁護士の質問は、住民参加で整備計画を策定する際に、基本方針に遡って反映されるということがありえる仕組みですね、という確認です。
 そして、竹村さんは、当然ながら、当時の尾田栄章河川局長の国会答弁を肯定し、「ダムがだめなら次の代替案はある」と答えた。
 つまり、ダムを作る作らないは、河川整備基本方針の中で基本高水を定めると同時に、ほぼ自動的に決まってしまいますが、住民参加で整備計画を作った段階で、それと方針とが会わない場合は、方針のほうを変えることがありえる(=なんでもある)ということ。

 シンポジウムの中で、長野県砥川流域協議会座長の宮坂正彦氏は、「住民はダムによらない川づくりをしたいのに、基本高水(基本方針の中でだけで定められる)が住民参加の足かせになっていた。流域の7~8割がダムなしを望んでいたのに最初から国が決めた基本高水をもとにしか提言ができず、基本高水をのまないと、流域住民が必要とする河川整備に着手してもらえず、改修が後回しになった。現在は、基本高水協議会ができた」と報告を行った。
 まさに、尾田・元河川局長が答弁したことの現在進行形。
 住民参加が方針の再検討をさせる道にたどり着いたことを意味します。

 そして、河川整備基本方針は、策定されてしまったけれど、吉野川の流域住民が、整備計画策定においてこれから取り組もうとしている課題そのもの。

 それだけではない、全国の河川にとっても意味を持つので、当時の国会質問と答弁、非常に意味深いので、そのまま、議事録から引用します。質問者は、増田敏男議員は、自民党の議員だった人です。

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衆議院 建設委員会 平成09年05月07日

増田敏男
○今回の改正の眼目の一つとして、地域の声を河川行政に反映していこうというようなことが実は掲げてあります。住民の意見聴取手続を義務づけたのは河川整備計画のみであって、河川整備基本方針は従来どおり河川審議会の意見を聞いて策定するということにされております。
 各河川の長期かつ基本的な方針は、今後行われる具体の河川整備の出発点であり、基本方針にも地域の意向が十分反映されていかなければならない、このように考えます。担当としてはどう考えておりますか。見解を伺いたい。

尾田栄章・建設省河川局長 
○ただいま先生御指摘の河川整備基本方針に関して住民意見の反映をする手続が定めておらないということに関しまして、御批判をいただいておるのは重々承知をいたしておるところでございますが、私どもとしては、この河川整備基本方針と定める事項と申しますのは、全国的なバランスを考えた上で、いわゆる河川の流域が持っております社会環境、自然環境から科学的、技術的に決まってくるような基本高水流量、計画高水流量というような、ある意味では抽象概念でございます、そういうものを定めるという作業が河川整備基本方針でございます。

 そして、この河川基本方針というのは、そういう意味合いで、まさに科学的、技術的に決められるべき、水系一貫をして上流から下流まで、上流に降った雨が下流まで、同じような雨の降り方の場合は下流まで安全に流し得る、上流で降った雨を途中で流域の中に入れるというようなことになれば、まさに人工災害という批判も受けるわけでございまして、そういう水系を一貫をして流量計画をつくる、そしてまたその計画自体が全国の同種、同規模の河川は同じような安全度を持つ、そういう視点に立って調整をすべき事項であるという観点について、その手続を定めておるところでございます。

 そして、この河川整備基本方針に従いまして、ダムをどこにつくるか、どこに堤防をつくるか、そういう個別の事項につきましては、すべて河川整備計画の中で定めます。この河川整備計画については、まさに住民の皆さんの御意見、地方の御意見が反映できるように、そういう形で整備計画の案の段階でお諮りをして議論をいただくということを考えておるわけでございます。

 そういう意味合いで、基本方針で定めた中ではこの整備計画がどうしてもできないということになれば、またこの基本方針のあり方についても再度検討をする、そういう仕組みを考えておるわけでございまして、この河川整備基本方針に住民意見の反映の手続がないということをもって住民意見の反映がされていないという御批判は当たらないと私は考えておるところでございます。
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まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
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