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2005年12月28日 (水)

人口減少

 始まりましたね。人口減少。少子化を政府が騒ぐのは、「税収」が減るからですが、エネルギーや環境面から言えば、決して悪いことではない。問題は、人口が減り、税収が減ることが分かっていたのに、財政支出を絞ってこなかったことだ。
 これ以上のハコモノへの投資は、未来世代へツケを残す犯罪だと思う。

 特別会計の規模412兆円のうち、会計間のやり取り(207兆円)を差し引いた205兆円が本来の特別会計予算の規模。
 そして、国債償還や利払い(89兆円)、財政融資資金への繰入れ(31兆円)などを差し引いて、たったの「17兆円」が予算精査の出発点だと財務省の審議会は結論(特別会計の見直しについて-制度の再点検と改革の方向性(PDF))を出している。

 一般会計予算80兆円のうち、半分が借金(国債)。
 特別会計予算、実質205兆円のうち、半分(89兆円)が借金(国債)返済。しかも、第二の国家予算とも言われる「財政投融資」を資金に貸す「財投債」の発行額が31兆円。
 
 これも借金だから、一般会計で40兆、特別会計で31兆円、合計71兆円の借金を、せっせと平成17年度でこしらえた計算だ。

 予算要求している側の各省庁や出先機関や、特別会計予算が流れている先の自治体、そして、たとえば、河川整備基本方針検討小委員会のような審議会も、「特別会計」改革にはまったく無頓着だ。だが、頓着して現実に目を見開いてもらわないと、改革にはならない。
 
 先日、「ダム予算は治水特別会計から出ていますよね」というと、「さぁ、ちょっとその辺は分かりません」と言った人が国交省の出先機関にいた。強いメマイを覚えた。政策と税収が長い間、乖離し続けていることを、予算執行している現場の人間がまだ気づいていない。さぁ、どうします?

まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
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