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2006年1月11日 (水)

ほんとうは要らなかった河川分科会?

 ここ最近、半ば半狂乱で書きまくっていました(短時間で一気に書きなぐっているので拙文でたいへんすみません。いずれ時間ができたら、もう少し分かりやすく書き直したいですがその時間はとれそうもありません)。
 昨年秋から傍聴を続けた社会資本整備審議会河川分科会と河川整備基本方針検討小委員が、単なる、国交省案のお墨付き機関となっていることに危機感を抱いて、公開アンケートだ、要請書だと出しまくっているわけですが、要請書を書くために「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」とその「審議会等の設置に関する指針」を読んでいて、重要な点を再認識しました。

===  ===  ===  
別紙1 審議会等の設置に関する指針

1.  国民や有識者の意見を聴くに当たっては、可能な限り、意見提出手続の活用、公聴会や聴聞の活用、関係団体の意見の聴取等によることとし、いたずらに審議会等を設置することを避けることとする。

~~略~~  

別紙3 審議会等の設置に関する指針

利害関係者の意見聴取等
  ① 審議会等は、その調査審議に当たり、特に必要があると認めるときは、当該調査審議事項と密接に関連する利益を有する個人又は団体から意見を聴取する機会を設けるよう努めるものとする。この場合において、他の関係者の利益との公正な均衡の保持に留意するものとする。
 なお、公聴会の開催等、法令に別段の定めのあるときは、それによるものとする。
② 審議会等に対して、①の意見聴取に係る申出又は審議会等に関する苦情があったときは、各府省は、庶務担当当局としてこれらの整理等をした上で、その結果を適時に審議会等に報告するよう努めるものとする。
 === 下線はまさの加筆 ===  

とあります。

★ 社会資本整備審議会は、河川法第16条でその役割を位置づけてしまってあるので、開かないわけに行きませんが(別紙1の方はどうしようもないにしても)、その精神をくめば、
★ 河川分科会や河川整備基本方針検討小委員会の方はいたずらに設置せずに、直接、意見提出手続の活用、公聴会や聴聞の活用、関係団体の意見の聴取等を行なって、関係市民団体や八ツ場ダムの住民訴訟を起こしている原告(納税者)からの意見聴取をすべきではないか。

★また、と別紙3の②に該当することとして
 
2005年11月15日に提出された「利根川水系河川整備基本方針の策定」に関する意見書では、首都圏のダム問題を考える市民と議員の会(代表 藤原信)や、水源開発問題全国連絡会(共同代表  嶋津暉之 遠藤保男)から
利根川は1都5県におけるさまざまな立場や利害、関心が絡む大河川でありますので、実際のデータに基づいて科学的な議論を、時間をかけて行い、事務局案の抜本的な見直しをされることを強く要望します。また、広く意見を聴取する機会を設けられることも強く要望いたします。

また、2005年12月16日に提出された「利根川水系河川整備基本方針の策定」に関する再意見書」では、首都圏のダム問題を考える市民と議員の会(代表 藤原信)、八ッ場ダムを考える会(代表 樽谷修)、水源開発問題全国連絡会(共同代表 嶋津暉之 遠藤保男)から、
委員会におかれましては拙速に事務局案を承認することなく、利根川水系の専門部会を設けて、委員自らが専門的な検討を行い、さらにパブリックコメントを求めて、その意見提出者と河川管理者が議論できる場を提供することを強く要望します。
一般市民の意見にも耳を傾け、根本に立ち返って利根川水系河川整備基本方針について真っ当な審議を行うことを求めます。

と求められていた(他に苦情も)。

これらの市民団体が出した「意見書」と「再意見書」の対象となっている利根川水系の河川整備基本方針について河川分科会が審議するのは、これからなので、まだ間に合うはず。

別紙3の②にあるように、意見を整理し、意見聴取の機会を設けるべきではないかと思います。

まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
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