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2006年1月29日 (日)

「再々意見書」や「公開質問書」と加藤登紀子さん

 多くの人が、「もうダム問題は終わった」と考えています。ダム計画が止まり始め、長野県知事から「脱ダム宣言」が出た頃から。勝負あり、市民は勝ったと。でも取り残されたダムがあります。取り残された人々も生きています。意味のないダムは、未来世代のことを考えれば止めるべき。意味のないダムの維持管理や撤去というムダな仕事を残して死んでいくべきではありません。

 地元の人を踏みにじって進められる事業、社会・環境・経済的に持続可能でない事業は、公共事業ではない。そんな事業にしないための法改正が必要で、そんな事業が継続されているとすれば直ちに政治決断によって止めるべき。二つは表裏一体です。

 法改正と政治決断、その両方の方向転換が国という「巨大タンカー」で起きるときには、一つの方向に継続的にうねりがぶつかっていかねければならない。小さくてもいい、継続的かつ理に適ったものであればまともな為政者は動く。

 八ツ場ダムの場合、国交大臣、東京都知事、千葉県知事、群馬県知事、埼玉県知事、茨城県知事、栃木県知事のうち誰かが、「このダムはもう理に適わない」と気づき、行動を起こせば止まる。

 半世紀にわたって未だに推進されている八ツ場ダム建設計画に異論を唱える面々が、1月20日、「利根川水系河川整備基本方針の策定」に関する再々意見書を提出。意見書と再意見書に続く、第三弾、再々意見書の中身は4点。

1 現実性のない利根川水系河川整備基本方針を策定して何の意味があるのか。
2 矛盾だらけの基本方針案をつくるべきではない。
3 来るはずがない過大な基本高水流量を見直すべきである。
4 河川分科会または検討小委員会は「審議会等の運営に関する指針」(閣議決定)を踏まえて関係者の意見聴取を行うべきである。

 一方、八ツ場ダムを考える会では、八ッ場ダム水没地住民の生活再建問題に関する公開質問書を出し、その回答を遅らせている国交省に対し、催促状を出しています。

 質問書の主旨について、同会の渡邊洋子さんは、「住民の生活再建といっても、具体的に今の川原湯の住民を助けなければ、ということではありません。それは、ある意味、僭越な好意の押し付けになってしまいます。生活再建の当事者ではない市民団体が、納税者の立場からできることは、ダム計画の中で進められている生活再建事業の”公共”性を問うことです」と説明。
 
 また、会そのものが目指しているところを改めて聞いてみると、「私達はダム中止を何より望んでいます。ただ、ダムが中止になっただけでは、問題は解決しません。ダム事業が進められている地域では、それまで人々の生業であったものが失われ、いわゆる公共事業として中央から与えられた土木事業が地域の生活基盤を支えています。八ッ場ダム問題をきっかけに、首都圏の人々が都市と地方のあり方、農山村の再生を改めて考えるような問題提起をしていくのが課題です」と渡邊洋子さん。
 
 ダムの問題に関わると、それだけでは終わらないんですよね。
 私自身は、「森のニンシン」というメルマガをやっていますが、それはダムに関わったがためにその延長線上に出てきてしまったライフワークです。
  
 さて、この八ツ場ダムを考える会には、最近、歌手の加藤登紀子さんが特別顧問に就任されました!

まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
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