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2006年3月 7日 (火)

必要性の水増しから正しい姿へ

 このリンクはすぐに切れてしまうかもしれないけれど、ついに、来るべきニュースが熊本から飛び込んできた。熊本県が、川辺川ダムではない方法で農業用水を取水をする計画を発表したというニュース。

 国営川辺川利水裁判で、同意に死者が含まれているなどの捏造が発覚し、国が敗訴したときから、これは実に当然違法な行政手続によって始まった事業が国営川辺川利水事業。その利水事業を重要な目的として、川辺川ダム事業が成り立っていた。

 その目的の一角が、違法に始まった事業であることが分かり、その“違法”の「公益性」ために漁業権の収用を巡り行っていた収用委員会が、これも当然のことながら、2005年8月、取下げ勧告を出し、9月15日、国交省がこの勧告に従って申請自体を取り下げた。こちらでお伝え済み。

 もともと、農業用水の必要性は小さかったけれど、国営にすれば小さな負担で済むという構図も手伝って、利水を必要としている人を国営の規模までに“偽造”水増した

 それは、それを目的の二本柱の一つにしていた川辺川ダム事業の姿そのものでもある。必要性の水増しによって出来たダム計画。
 国は、収用申請を取り下げた段階で、本来は、国の方から、ダム計画そのものを、「費用対効果」の側面から見直すべきだったのだ。ようやく、そちらへ一歩近づいてきた。

 この水増しアクターは熊本県と国の両方なわけで、まずは、その違法な「捏造」行政手続きの失態の尻拭いを、ようやく潮谷知事を先頭に、熊本県が始めたというだけの話だが、ようやく、あるべき姿に戻っていくというのは、とても喜ばしいことだ。

 過去の先輩行政マン達がやったことをドンドン正す行政マンが、今、最も必要とされているのだ。

まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
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