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2006年5月30日 (火)

環境基本計画と河川整備基本方針

知る人ぞ知る。環境基本法に基づく「第三次環境基本計画」が47日に閣議決定された。

環境基本計画は5年ごとに見直されるが、残念ながら、ほとんど誰も読まない、知らない、気にかけない・・・。しかし、河川行政と関わる人にとっては、必読の書になるべきものだ。

何故か?

河川法(河川整備基本方針)第十六条===

2  河川整備基本方針は、水害発生の状況、水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況を考慮し、かつ、国土形成計画及び環境基本計画との調整を図つて、政令で定めるところにより、水系ごとに、その水系に係る河川の総合的管理が確保できるように定められなければならない。

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(上記太字は私の加筆)

「環境基本計画との調整を図つて」作らねばならないのが、河川整備基本方針だということに、1997年の改正以降なったのだ。

たとえば、

(第三次環境基本計画)==============

(2)山間部

森林の公益的な機能の一つである水源涵養機能を今後とも維持、向上させるよう、森林の公益的な機能を評価して、その保全、育成や適切な管理を図る必要があります。このため、水源地対策を進めながら、水源かん養保安林等の計画的な指定及び保安林における転用規制や伐採規制の適正な運用を図るなど法制度の活用や治山施設の整備により森林を保全します。また、流域全体を通じて森林の適正な整備を推進するとともに、水源涵養機能等の発揮に対する要請が高く適正な整備が必要なものについては、治山事業など公的主体による森林の整備の推進を図ります。さらに、森林の公益的機能に着目した基金を地域の特性を踏まえて活用することやボランティア活動など流域の住民や事業者が参加した森林の保全・整備の取組を推進します。なお、森林整備に当たっては、地域の特性に応じ、伐採年齢の長期化、複層状態の森林の整備等の適正な森林整備を通じて保水能力の高い森林の育成に努めます。

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こうしたことと「調整を図る」とはどういうことか?閣議決定されたからには、国交省もこれを具体的に施策に落とし込んでいく必要がある。上記はひとつの例であり、調整を図るべき多くの記述がある。

皆様、目を通されますようオススメです。

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