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2006年6月19日 (月)

議事録・不存在の理由

前回の続き(Freedom of informationというカテゴリーをクリックすると一応はつながるはず)です。

元々、このテーマは利根川水系の河川整備基本方針の審議を傍聴していたある方が、2005年123日に行われた日弁連などのシンポジウム「河川管理と住民参加」で、フロアから「発言者名も公開すべきではないか?」と問うていたのを、「そりゃ、そうだ」と考え、こだわり始めたのが最初。

各水系について話し合われる本質的な議論からは離れているが、民主主義や住民参加のインフラ整備という点では本質的な問題だ。ジャーナリストというアウトサイダーであるからこそ、チャレンジする余裕もある(ほんとはイッパイイッパイで余裕などないが)と思い、ここはトコトン追求してみることに決めたのだ。

社会はできるところからコツコツと積み上げていかないとよくならない。ある日突然、バ~ンと変わったりはしない。やればやっただけの変化は必ず起きるのが社会だ。

開示請求に先駆けて、要請書を出したり、担当課長や委員長や委員に直接、話しかけてみたり、いろいろトライしたが、そうこうするうち、届いたのが「行政文書不開示決定通知書」だった。

以下、抜粋~~~国交省から届いた平成18年5月15日の「行政文書開示決定通知書」より

不開示決定した行政文書の名称

      社会資本制度審議会河川分科会 河川整備基本方針検討小委員会(第37回)議事録(発言者名入り)

      社会資本整備審議会河川分科会 河川整備基本方針検討小委員会(第37回)の録音テープ」

「不開示とした理由」

行政文書の不存在(当省では、当該小委員会における速記録作成のため、民間速記業者と年間の単価契約を締結しているが、当該契約により納入することとなっている成果物は、審議の内容を記録した速記録(フロッピーディスク及び印刷出力物)である。

 上記文書①について、当該小委員会における速記録の作成方法に当たっては、速記内容を文書化する際には発言者名を除くよう、当省が速記業者に指示しており、速記録が納品された時点では発言者名は除かれている。議事録はこれを元に作成しているため、上記文書①について、作成・取得しておらず、保有していない。

 上記文書②において、速記録作成の際、速記業者は速記とテープ録音を併用しているが、録音テープについては納入すべき成果物ではないため、上記文書②について、作成・取得しておらず、保有していない。)

~~~抜粋、以上

不開示となれば異議申立は当然する気だったので、ツラツラと準備をし、行政不服審査法に基づいて、先週金曜日にようやく、これまた生まれて初めての「異議申立」を郵送した。月曜日には彼らの手元に届くだろう。さて、情報公開法では、申し立てられた異議を「諮問」にかけないで長時間放置するというのが問題になっている。これはどのように扱われるだろうか。

さて、その結果を待つ間、またしばらく、このグサグサなというか、奇妙奇天烈な情報へのアクセス・インフラの上で議論される本質的な話に戻っていこう。

しかし、その前にいくつかお知らせや紹介したいことがある。

まさのあつこ

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