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2006年9月23日 (土)

開示請求戦争の続き

会議を公開までしているのに議事録から発言者名を伏せて公開している社会資本整備審議会河川分科会の問題で、以下のようにお伝えしてきましたが・・・・

やっと開示請求に(430)

宣戦布告ですか?(51日)

そう来ましたか?(51日)

テープは業者のものだって?(51日)

不開示決定→異議申し立て→諮問まで

その後、515日(請求から1ヵ月後)に、行政文書不開示決定が国交省から届き、これを受けて、616日に不開示決定を取り消して欲しいと、国交大臣宛で異議申立書(以下)を提出していました。これに対し913日に情報公開・個人情報保護審議会へ諮問するという通知が来ました。まずはそこまでお伝えします。

∞∞∞∞

2006616

異議申立書

国土交通大臣殿

異議申立人 政野淳子

1.異議申立人の住所、氏名、年齢

氏名 政野淳子

住所 略

年齢 略

2.異議申立てに係る処分

2006515日の行政文書不開示決定(国広情第43号)

3.処分のあったことを知った日

2006517

4 異議申立ての趣旨

前2項記載の処分を取消すとの決定を求める。

5.異議申立ての理由

(1)異議申立人は2006413日付けで、処分庁に対し情報公開法に基づき「社会資本整備審議会河川分科会 河川整備基本方針検討小委員会(第37回)の発言者名入り議事録及び録音テープ」の開示請求を行った。

(2)処分庁は2006515日付で「①社会資本制度審議会河川分科会 河川整備基本方針検討小委員会(第37回)議事録(発言者名入り)、②社会資本整備審議会河川分科会 河川整備基本方針検討小委員会(第37回)の録音テープ」を不開示とする処分を行った。

(3)本件処分の理由として以下の記載があった。

 行政文書の不存在(当省では、当該小委員会における速記録作成のため、民間速記業者と年間の単価契約を締結しているが、当該契約により納入することとなっている成果物は、審議の内容を記録した速記録(フロッピーディスク及び印刷出力物)である。

 上記文書①について、当該小委員会における速記録の作成方法に当たっては、速記内容を文書化する際には発言者名を除くよう、当省が速記業者に指示しており、速記録が納品された時点では発言者名は除かれている。議事録はこれを元に作成しているため、上記文書①について、作成・取得しておらず、保有していない。

 上記文書②において、速記録作成の際、速記業者は速記とテープ録音を併用しているが、録音テープについては納入すべき成果物ではないため、上記文書②について、作成・取得しておらず、保有していない。)

(4)しかし、以下のことから本件処分には理由がない。

第一に、「不開示とした理由」として「行政文書の不存在」をあげ、国土交通大臣は、その根拠として「当省では、当該小委員会における速記録作成のため、民間速記業者と年間の単価契約を締結しているが、当該契約により納入することになっている成果物は、審議の内容を記録した速記録(フロッピーディスク及び印刷出力物)である。上記文書①について、速記内容を文書化する際には発言者名を除くよう、当省が速記業者に指示をしており、速記録が納品された時点で発言者名は除かれている。議事録はこれを元に作成しているため、上記文書①について、作成・取得しておらず、保有していない。上記文書②において、速記録作成の際、速記業者は速記とテープ録音を併用しているが、録音テープについては納入すべき成果物ではないため、上記文書②について、作成・取得しておらず、保有していない」としている。

しかし、議事録の作成を業務委託していることをもって、録音テープに処分庁の管理が及ばないということはできず、処分庁の所在地に録音テープが現にないとしても、所在地にないだけであって業務委託先の録音テープについては委託した業務の範囲、すなわち本来処分庁が行うべき事務を代替していることから、業務の実施で作成・取得された文書については処分庁が組織的に保有している文書と言うべきである。したがって、処分庁の所在地に存在していないことを理由に録音テープを不存在とした決定は違法である。

また、そもそも速記録から発言者名を除く納入方法に指定したのは、国土交通省河川局河川計画課総務係によれば「今年度から」のことであり、発言者名入りの議事録の公表を申立人が求め始めた1月10日以降に、不存在を理由に不開示にするための対策であるのではないかと推察する。

もしそうであるとすれば、会議における発言者を開示請求による開示から逃れるために行った、極めて後ろ向きの対応であり、情報公開法が目的規定において政府に求めている、行政文書開示による説明責任を自ら放棄したものである。もしそうでないとしたら、なぜ、これまではそのような納入方法の指定がなく、わざわざ今年度からそのように指定したのか、理由と根拠を明らかにすることなく、不開示が認められるべきではない。

申立人がテープと発言者名入りの議事録を、小委員会の開催当日である413日に請求をしたのは、録音テープが行政文書であること、発言者名入りの議事録は作成されているとの確信から開示請求を行ったものである。テープと発言者名入りの議事録が、誰のものであるかは、その情報の所在や所有の扱いを自ら左右できる国土交通省自らが行うべき判断ではないばかりか、文書の作成方法を恣意的に判断できるものではない、という判断からである。録音テープ及び発言者名入りの議事録は、業務委託により取得・作成されていると処分庁はするが、前述の通り、あくまでも本来は行政機関が実施すべき業務を委託しているのであって、行政機関が作成しようと委託先が作成しようと、公費を使った業務であることに何ら変わりはない。これらについて、開示の請求を受けて処分庁が適切にその業務実態を判断していれば、行政文書として開示・不開示等の判断ができたはずである。そうすれば、申立人は全面不開示や部分開示であった場合は、不開示部分につき第三者の判断を仰ぐ機会を得ることができるはずであった。

これはすなわち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第1条で目的として定める「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」の放棄であり、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」に反している。これが第一の不服理由である。

第二に、「不存在」は不自然である。審議会事務局と審議委員の間では、「国土交通省大臣官房広報課及びインターネットにおいて一般に公開する」ため、議事録確認のための委員名を入れた議事録を昨年度までは作成していたことを河川局河川計画課総務係も認めている。また審議委員側からもこの事実を確認している。納付方法の指定を変えた今年度も、審議委員側とは依然として「国土交通省大臣官房広報課及びインターネットにおいて一般に公開する」ため、議事録確認のやり取りを行っている。しかし、確認行為を双方にとって発言者名のない議事録でやり取りすることは、不合理、非効率かつ不自然極まりない。双方、多忙を極める中、国土交通省は発言者を○○委員とした議事録を送り、また委員は○○委員とされた数十ページにわたる全議事録から自らの発言を探し出して確認を行うことになる。これは合理的な業務ではない。また、審議委員本人が自分のものと判断して過不足・修正を入れた発言が、必ずしも本人のものかどうか、審議会事務局担当者が確認するためには、なんらかの識別をいずれかの時点、いずれかの方法で行っているはずである。この点から「不存在」は不自然である。

すわなち、あらかじめ発言者名を入れた議事録を取得しないよう工夫をこらし、「不存在」の状況を作りつつ、一方で、発言者と発言内容を一致させるために、なんらかの別の記録と照らし合わせる作業が余分に行われるはずであり、効率性が求められる行政の業務運営の観点から問題がある。これが第二の不服理由である。

(5)以上のように本件処分は本法の解釈、運用を誤ったものである。よって、その取り消しを求めるため、本異議申立てを行った。

6.処分庁の教示

 「この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第6条の規定により、この決定はあったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、国土交通大臣に対して異議申立てをすることができます。」との教示があった。

以上

∞∞∞∞

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