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2006年10月22日 (日)

情報開示戦争のさらなる続き

情報開示請求の続きです。

ワタシは通常ボケッとした温和な性格で、本来ギョウセイと闘う性格ではない。しかし、この件については(も?)、あまりの馬鹿らしさに最後までやってみることに決めたので、意見書も書いてみた。

現在のところ、開示請求(ワタシ→国交省)→「発言者名入りの議事録は存在しない」という行政処分(国交省→ワタシ)→異議申立(ワタシ→国交省)→諮問(国交省から情報公開・個人情報保護審査会)→理由説明書(国交省→情報公開・個人情報保護審査会)→理由説明書に対する意見書(ワタシ→情報公開・個人情報保護審査会)まで来ています。 

あまりにもマニアックなので、良い子は読まないように。情報公開マニアは是非、読んでください(^^;)。

情報公開クリアリングハウスの三木さんと弁護士の友達に(一時期、ロースクールの学生さんにも)手伝ってもらっているのだが、さて、この先、また進んだら、その段階でご報告いたします~。

情報公開・個人情報保護審査会 御中

「特定日の社会資本整備審議会河川部会河川整備基本方針検討小委員会の議事録等の不開示決定(不存在)に関する件」について送付された理由説明書(平成18年(行情)諮問第292,293号)に対する意見書

20061017

政野淳子

住所/電話()

発言者名入りの議事録及び録音テープが「不存在」とする国土交通省の処分は違法かつ不自然であることは異議申立書で述べたとおりである。これに対し、諮問庁たる国土交通大臣が原処分を妥当として提出した理由説明は、申立人の不服を解消するものとなってはいない。したがって、以下の反論及び意見と共に資料12を提出する。

1.発言者名入りの議事録が不存在であるとの主張に対する反論

「理由説明書」で国土交通省は、「内容について各委員に確認を得た後、発言者氏名を除いて公表することと決定された」とする。これは文字通り「いったん発言者名を除かない議事録を作成し、内容について各委員の確認を得た後、議事録に記載されている発言者名を除いて」公開することが決定されたと解釈できる。実際、委員長は毎回、小委員会の最後に「本日の議事録につきましては、内容について各委員の確認を得た後、発言者の氏名を除いて、国土交通省大臣官房広報課及びインターネットにおいて一般に公開することとします」とメモを読み上げている。本件請求を行った第3738回小委員会でも同様のメモが読み上げられており、いったん発言者名を入れた議事録を作成し、各委員の確認後に、発言者名が除かれていることを推察させる事実である。

これに対し、平成18年度からは、理由説明書にあるように、「平成18年4月13日開催の第37回小委員会速記録には、発言者氏名が記載されていない」とし、その根拠として「業者に対し速記内容を文書化する際に発言者氏名を除くよう口頭で指示」したと主張する。申立人が国土交通省に口頭で確認したところによれば、速記記録作成を委託している業者に対して平成18年度から発言者名を除いて速記録を作成するよう指示を行ったとの説明を受けた。しかし、それを裏付ける客観的な証拠はない。国土交通省と業者の間で取り交わした平成18年度の速記(単価契約)の契約書にも仕様書にも、そのような記載はない(資料1 契約書)。また、委員会の都度作成される速記発注書にもそのような記載はなく、「事前打合せには、上記国土交通省担当者と行う。」と末尾に記載があるものの、小委員会では、この変更点について諮ることも、了解を取り付けることもせず、(1)で述べた通り従前からと同様の説明が繰り返されている。このような変更は次に述べる通り、小委員会の議事録作成に重大な影響を与えるものであるにもかかわらず、事務局の一存でこのような変更が行われたとすれば、極めて不自然である。

国土交通省は、発言内容の確認方法につき、「担当者の記憶に基づいて、各委員の発言部分を特定した上で、発言内容の確認を行っている」と説明している。しかし、①2時間にわたって開催され、この間、二十数名の委員がほぼ間断なく発言すること。②委員から事務局である国土交通省に対し、多種多様な質問や注文が頻繁にあること、③そうした質問や注文に対し次回の小委員会で国土交通省から回答を寄せる際、どの委員からの問合せであったかを含めて回答を行う場合が多いこと。④小委員会に出席する委員が、他の審議会、部会などの掛け持ちをしており、自らの発言部分を確認する後日まで克明に他の委員とものと区別して、その発言箇所や回数を覚えているとは限らない状況があること。以上の状況からすれば、小委員会における各委員の発言につき、「担当者の記憶に基づいて、各委員の発言部分を特定」するとしているが、発言内容を確認する主体は委員であり、「担当者の記憶」とは別物である。正確性を要する議事録が、自らの発言箇所を客観的に確認できないままで「委員の確認」を行い、かつ発言者の特定は「担当者の記憶」によるという相互に不確定な要素をはらんだ形で作成されることになり、このような委員の確認と担当者の記憶に頼った議事録作成業務は、きわめて非効率的であるといわざるを得ない。議事録を作る上での最重要課題かつ優先事項は、河川分科会運営規則第7条「会議又は議事録は、速やかに公開するものとする」とあるように効率的で迅速に作成され、かつ、確実、正確であることであり、議事録から発言者名を除くことによって、その最重要課題が削がれることは仕事のやり方として不自然・不合理である。また、「担当者の記憶に基づいて、各委員の発言部分を特定」するとしているが、いつの段階でどのように「特定」をしているのか明らかにしておらず、説明自体が不自然である。

国土交通省は、「念のため、本件開示請求に係る小委員会の速記録及びフロッピーディスク以外に会議において発言者の氏名がわかる内容を記録した文書や録音テープが存在するかどうかについて、それらの文書を保有する可能性のある課の書庫やファイルの検索を行ったが、本件対象文書に該当するものの存在は確認されなかった」としている。しかし、自ら「担当者の記憶に基づいて、各委員の発言部分を特定した上で」と述べるように、いずれかの時点で「特定」をするからには、なんらかの「特定」材料が必要である。記憶に頼るべきものではないことは明らかである。発言者名がわかる文書を保有する可能性のある課や書庫やファイルの検索を行う際は、文書の利用実態を踏まえた上で行わなければ意味はない。手控えで個人が作るメモが実態として、業務に利用されている可能性がある。したがって、不存在であるという国土交通省の説明は、不合理・不自然で信用できない。

以上のことから、客観的には発言者名入りの議事録ないし発言者名が特定できる記録が作成されているというほかなく、またこれらが存在しないことを合理的に証明する客観的事実はなんら示されていない。したがって、国土交通省の行った不存在処分は違法である。

2.録音テープが不存在であるとの主張について

異議申立書で述べたとおり、録音テープは国土交通省が作成し、かつ、保有する行政文書である。小委員会の議事録の作成は、国土交通省の実施すべき事務であり、録音テープの作成は、議事録作成の一過程として行われるものである。業者は録音テープの作成を、国土交通省の委託に基づいて行っているにすぎない(資料1 契約書)。したがって、国土交通省は本件録音テープを作成しているといえる。その論拠は以下の通りである。

情報公開法第2条の「保有」には、事実上の支配のほか、一定範囲における法律上の支配も含む。さいたま地裁平成16630日判決では、法令等の定めにより本来実施機関において当然保有していると考えられる文書について公開請求があった場合、たとえ請求時に物理的には実施機関がそれを所持していなくとも、実施機関において外部の法人等から当該書類の提出を求める権限があり、それを求めることに特段の支障が窺われず、当該文書をいつでも自己の管理支配下に移すことができると認められる場合には、社会通念上「保有」に準じまたはこれと同視しうる状態にあると認めるのが相当であり、こうした文書について公開請求がなされたときは、実施機関としては、合理的理由を示さないまま漫然文書不存在を理由に非公開処分をすることは許されず、むしろ、外部法人等から文書の提出を求め、その上で公開すべき義務があるというべきである、と判示されており、物理的に国土交通省にないことのみをもって不存在とするのは情報公開法の解釈運用を誤っている。

本件録音テープは、委託契約に基づいて速記業者が録音したものだが、これは国土交通省が本来行うべき業務を契約によって代替したに過ぎず、作成主体は国土交通省であり、国土交通省の所有に属する。国土交通省と業者との業務委託契約のうち、業者が本件録音テープを保管している部分は、寄託契約にあたる。したがって、国土交通省は、業者に対し、いつでも本件録音テープの引渡を請求でき、本件録音テープを法律上支配しているといえ、かつ、本件の他の事情を前記判例の基準にあてはめると、国土交通省は本件録音テープを保有しているといえる。

3.発言者名を除いた議事録を作成することは社会資本整備審議会運営規則第7条及び社会資本整備審議会河川分科会運営規則第4条に反する

「理由説明書」で国土交通省は、「小委員会の議事録の取扱いは、第一回の小委員会(平成131127日)に諮られ、内容について各委員に確認を得た後、発言者氏名を除いて公表することと決定された」とするが、まず、これには事実誤認がある。

平成131127日の小委員会では、会議冒頭で委員長が、「当小委員会の会議及び議事録につきましては、社会資本整備審議会運営規則第7条及び社会資本整備審議会河川分科会運営規則第4条に基づき公開することとし、特段の理由があるときは、会議及び議事録を非公開とし、この場合においては、その理由を明示し、議事要旨を公開することとしております」と諮り、「今後このようにさせていただきたいと存じますが、よろしゅうございますか。異議がないようでございますので、そのとおりにさせていただきます」と決定している。

ところが、発言者名に関する言及は冒頭ではされず、委員長が議事の最後になり、「最後に、本日の議事録につきましては、内容について各委員の確認を得た後、発言者氏名を除いて、国土交通省大臣官房広報課及びインターネットにおいて一般に公開することとします」と発言し(資料2 議事録の抜粋)、発言者名を除くことについて、委員会に諮った形跡はまったくない。一方的にメモを読み上げ、慣例的に特段の理由はなく、発言者名を除く結論が誘導されたものであることが明らかである。したがって、国土交通省の理由説明は事実と反する。

また、河川分科会運営規則第4条及び社会資本整備審議会運営規則第7条によれば、「会議及び議事録を非公開とすることができる」のは、「特段の理由があるとき」のみであるが、平成131127日の小委員会でもそれ以降も、その理由はまったく示されていない。したがって、事実誤認のみならず、河川分科会運営規則第4条及び社会資本整備審議会運営規則第7条に違反している。

また、議事録とは、どの委員がどのような発言をしたのかを記録したものである。発言者名のない議事録は完全な議事録ではないから、議事内容を記録・保存するという事務を果たしているとはいえない。社会資本整備審議会運営規則6条は議事録の作成を義務付けているのであるから、発言者名入りの議事録の不存在は同条に反する。そもそも、委員はそれぞれの職域や専門性などを考慮して議事がより意義のあるものとなるよう選出されているのであるから、どの委員がどのような発言をしたのかということが明らかになってはじめてその意見等の意義・価値が決まるものである。仮に、特定の発言について発言者名が不開示とされるべき場合であっても、議事録全体につき発言者名は不開示とすべきでない。

さらに、なぜ平成18年度からはわざわざ発言者名を除いて業者に納入させるようになったかについて、「理由と根拠を明らかにすることなく、不開示が認められるべきではない」と申立人が異議申立書で述べたことに対し、理由説明書では、理由も根拠も述べられていない。また、同異議申立書で不存在を理由に不開示にするための対策であるのではないかと推察し、極めて後ろ向きの対応であると述べたことに対しても、なんら反論もない。

4.発言者名を除いて議事録を作成することは情報公開法に反する

国土交通省は、「議事録を発言者名を除いて作成する」根拠として、議事録の公開により公共の利益を害するおそれがあると主張するが、情報公開法第5条5号は、審議等に関する情報のうち、公開により公正中立な議論を妨げる事項を不開示事由としている。したがって、国土交通省は、発言者名の公表により議論の公正中立が害されると考えるのであれば、公開請求がされた時点で発言者名を除いて開示すれば足りるのであり、わざわざ発言者名を除いた議事録を作成する必要はない。あらかじめ公表する範囲に合わせて文書を作成するのは不自然であり、情報公開法の主旨に反する。

仮にこのようなことが是認されるならば、行政文書の開示によって政府の諸活動を国民に説明する責務を全うするという情報公開法の本来の目的から逸脱する。すなわち、議事録の公表範囲は小委員会で判断することはあっても、それによってあらかじめ不開示事由に該当する事項や発言者名を除いた議事録しか作成しないことは、行政機関の有する説明責任に照らせば許されるものではない。情報公開法が不開示事由を除いて行政文書の開示を義務付ける制度である以上は、不開示事由をあらかじめ記録しないということは、情報公開法の制度的意義を没却させることにほかならず、本件のように速記録の作成に当たり発言者名を除いたものの作成を指示することは、許されるものではない。

また、国土交通省の主張する「公共の利益を害するおそれ」とは極めて抽象的なレベルにとどまり、発言者名を除いた議事録を作成・公表することを正当化するに足るものではない。また、論拠に欠けるだけでなく、違法であり、不当である。この点につき、以下のとおり反論する。

国土交通省は「公共の利益を害するおそれがある場合」である理由を、「上下流、左右岸、利水と治水又は環境といった様々な利害関係を内包している個々の水系ごとの実情に即した議論を要することから、発言者名の氏名を掲載した議事録を公表することは、委員の自由な発言による公正中立な議論の妨げになり、小委員会の適正な運営に支障を来たすことになると考えられる」というが、会議自体を一般傍聴者や記者にも公開していることからすれば、この理由は理由になっていない。議事録は公開されているため、その議論の内容自体に「公共の利益を害するおそれ」がないことは明らかである。会議も公開されているので、発言者名の公開に「公共の利益を害するおそれがある」こともありえない。「公共の利益を害するおそれがある」のであれば、会議の公開も、議事録の公開もありえない。

会議の内容は、熊本県の球磨川流域の住民に大きな関心を呼んでおり、地元紙では、発言者名入りでかなり詳細な報道もなされている。また、傍聴者によってインターネット上で発言者名入りの「なんちゃって議事録」も公開されている。傍聴を許した時点で、議事録だけは発言者名を伏せることで守れる公共の利益などは存在しない。

発言者名を含めて議事録を公表することは、一般傍聴者が知りえる情報と、地理的、経済的理由によって傍聴が不可能な者との間の情報格差や不公平を是正することになり、「公共の利益を害する」こととは正反対で、公共の利益を増進することになる。

河川法行政においては、事後的に議事録が発言者名と共に公表され、記録として残らないことの方が、「公共の利益を害するおそれ」が大きい。この小委員会は河川法16条に基づいて生命・財産を守る上での河川事業の基本となるべき方針を定める役割を大きく担っている。一方、この小委員会に出席する学識経験者よりも流域住民の方が、流域について詳しい知見や経験を持っている場合があり、小委員会の決定が直接、住民に影響を与える以上は、どのような専門性や立場、利害関係を持った委員がどのような発言をして決定がなされたかが明らかになっていることが妥当であり公正である。また、この小委員会で審議、決定される河川整備基本方針に続き、河川法16条の2 に基づいて河川整備計画が策定される。その第4号で「関係住民の意見を反映させるために必要な措置」が取られることになっているが、その時点で、河川整備基本方針のあり方についても再度検討をすることがありえるという国土交通省の方針が、平成957日衆議院建設委員会での河川局長答弁で明らかになっている。方針の見直しが行われる場合に、発言の内容を発言者名も含めて再検証ができないことの方が、河川法の運用上も不当である「公共の利益を害するおそれ」がある。

最後に、憲法第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とある。審議会の密室性を減少させていく努力は、憲法に定められた国民の責務である。かつて国土交通省関連の審議会は高い密室性を保持していた。それを先人たちの努力が傍聴を可能とするまでに至った。密室性を減少させる努力をさらに続けることは公共の福祉のためにも重要であると考える。 

なお、口頭での意見陳述を求める。またその際、補佐人の同席を求めることもある。

以上

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2006年10月21日 (土)

細川内ダム反対資料館落成

本日、20061021()は、細川内ダム反対資料館」と「おららの山小屋」(住所:徳島県那賀郡那賀町木頭折宇みかげ16番地)の落成式および祝賀会の日。お誘いを受け、取るものもとりあえず駆けつけるべき日なのだが(私の原点がそこにあるので)、身体は二つないし、資料館はこれから、いつでも行けばあるので、楽しみは次に徳島の川へ泳ぎにいったときに取っておくことにして、遠くからお祝い申し上げます!

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2006年10月20日 (金)

審議の中身

以下、1019日、球磨川水系河川整備基本方針検討小委員会に傍聴に訪れた須藤さんが熊本の仲間に報告をした中身です。これも許可をもらって転載します。須藤★特派員の川辺川レポート!霞ヶ関編です。行間など変えています。

***

須藤です。先ほど東京より帰宅したところです。取り急ぎ、今日の報告をいたします。詳しいこと、あるいは不足している部分については傍聴された方々からのご報告があると思いますので強く印象に残ったものをいくつか簡単にご報告します。

■潮谷知事発言について

本日の委員会は門松河川局長の挨拶から始まりました。「ピーク流量を前回定めていただいた。各河川の治水を考える上で『ダムありき』の計画を立ててはならないし、『ダムなし』の計画を立ててもならない。先入観をもたず、地域ごとの環境などを考慮して最適の方法で治水計画を立てることが(私共の)基本的な考えです」という内容でした。

それに潮谷知事は毅然として反論しました。

「門松局長が『前回、定めていただいた』と発言された基本高水流量の7000トン、9900トンについては、私は理解しずらいものがある。私は納得していません。私自身が納得できていないのに、県民へ説明することは素人である私にはできません。国交省はこれらのことをきちんと分かりやすく説明する責任があります」ときっぱり。

委員会終了後の記者会見の場でも「基本高水流量が前回の委員会で委員長裁定で定まったという認識はしていますが、私がそれを納得しているわけではありません。」と知事。

「河川整備方針を立てるにあたって、(球磨川水系では)かなり時間をかけているが、治水は一刻も早く方針を立てることが求められている。時間がかかっていることについてのご意見は?」という記者さんの問いに対して、「これ(時間をかけてじっくり話し合うこと)が、基本ではありませんか?」とお返事をしていました。

門松局長のコメントに対する「私は納得していませんよ。了解していませんよ」という知事発言のあと、会場全体がどんよりと重たい雰囲気に一変しました。知事を納得させるための「包囲網」が、全く効果がないことに改めて愕然とされたような感じでした。

これは、傍聴に参加された皆様も感じられたのではないでしょうか?

さて、委員会全体の報告です。

国交省の河道流量や治水対策の考えなどの本日の資料、それは住民討論集会の時の資料、観点と殆ど同じものでした。

●人吉の河道流量について、河床掘削による流量増大については「砂礫で構成される瀬・淵が喪失し、軟岩層が露出し、生物の生息・生育状況に大きな影響を与える。

●船下りの航路、河川景観の魅力を低下させ、地域の観光産業に大きな影響を与える恐れ。

●引提による流量の増大の可能性については、人吉の主な旅館や公共施設などを網羅した航空図を資料に添付。これらの建築物が移転しなければならないと主張。

●堤防嵩上げによる流量の増大の可能性については、市内にかかる橋や道路の嵩上げも必要となり、人吉市街地の殆どの区間で堤防の嵩上げが必要となり、氾濫した場合に危険となる地域が市街地全体に拡大するので、ありえない。

等など・・・引き提のこと、河床掘削のこと、嵩上げのことなど、住民討論集会の記憶が蘇る本日の国交省の説明でした。

更に、中流域での家屋の嵩上げでは、既に完了した嵩上げ地域も、(反対派の主張する数字を満足させるためには、)再度の嵩上げが必要であるなど。八代の深掘れ対策工事では、全体の施工量約38万トンに対し、これまで5.5万トン実施。アユなどに配慮した年間施工可能期間は11.12.1.2月だけ。というような説明が延々続きました。

■破壊された環境は元に戻せない発言

委員さんの発言については、「河床掘削などで軟岩が出たら自然環境を破壊する。、一度破壊された環境は元には戻せない。良好な河床形態がのこるような整備方針を」(中川委員)。をはじめ、多くの委員さんが「環境に与える影響を考えると・・・」という内容で、河床掘削については消極的な発言を続けられたと感じました。

一度破壊された環境は元には戻せない、という発言を聞いて、思わずのけぞりそうになりました。

ダムが環境に与える影響についてはいかがなものか、森林荒廃は? 森林の保水力は? 地球温暖化については? どうなんでしょうね。かなり腹立たしい思いでしたよ。改めて感じたのですが、一つ一つの発言が、とても恣意的な印象を受けています。

それと、国交省の説明ですが、河床掘削なら河床掘削のみ。堤防の嵩上げなら、嵩上げのみ。引き提なら引き提のみ。

そういう一つの方法に限定して「治水対策」を行おうと机上で計画して、これは不可能だ、これも不可能だという。誰も「一つの方法に限定して治水をやれ」なんて、言っていない。

いろんな方法を複合的に積み重ねて、環境に負荷を与えない方法を見つけていこうということを住民側はかねてより主張してきました。それをわかろうともしない、あの頭の固さ!

住民討論集会の「追体験」を、今しています。ではでは、取り急ぎ。

==以上、須藤さんのレポートでした!

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そして審議の中身

以下、1019日、球磨川水系河川整備基本方針検討小委員会に傍聴に訪れた須藤さんが熊本の仲間に報告をした中身です。これも許可をもらって転載します。須藤★特派員の川辺川レポート!霞ヶ関編です。行間など変えています。(念のため。川辺川は球磨川の支流です)

***

須藤です。先ほど東京より帰宅したところです。取り急ぎ、今日の報告をいたします。詳しいこと、あるいは不足している部分については傍聴された方々からのご報告があると思いますので強く印象に残ったものをいくつか簡単にご報告します。

■潮谷知事発言について

本日の委員会は門松河川局長の挨拶から始まりました。

「ピーク流量を前回定めていただいた。各河川の治水を考える上で『ダムありき』の計画を立ててはならないし、『ダムなし』の計画を立ててもならない。先入観をもたず、地域ごとの環境などを考慮して最適の方法で治水計画を立てることが(私共の)基本的な考えです」という内容でした。

それに潮谷知事は毅然として反論しました。

「門松局長が『前回、定めていただいた』と発言された基本高水流量の7000トン、9900トンについては、私は理解しずらいものがある。私は納得していません。私自身が納得できていないのに、県民へ説明することは素人である私にはできません。国交省はこれらのことをきちんと分かりやすく説明する責任があります」ときっぱり。

委員会終了後の記者会見の場でも「基本高水流量が前回の委員会で委員長裁定で定まったという認識はしていますが、私がそれを納得しているわけではありません。」と知事。

「河川整備方針を立てるにあたって、(球磨川水系では)かなり時間をかけているが、治水は一刻も早く方針を立てることが求められている。時間がかかっていることについてのご意見は?」という記者さんの問いに対して、「これ(時間をかけてじっくり話し合うこと)が、基本ではありませんか?」とお返事をしていました。

門松局長のコメントに対する「私は納得していませんよ。了解していませんよ」という知事発言のあと、会場全体がどんよりと重たい雰囲気に一変しました。知事を納得させるための「包囲網」が、全く効果がないことに改めて愕然とされたような感じでした。

これは、傍聴に参加された皆様も感じられたのではないでしょうか?

さて、委員会全体の報告です。

国交省の河道流量や治水対策の考えなどの本日の資料、それは住民討論集会の時の資料、観点と殆ど同じものでした。

●人吉の河道流量について、河床掘削による流量増大については「砂礫で構成される瀬・淵が喪失し、軟岩層が露出し、生物の生息・生育状況に大きな影響を与える。

●船下りの航路、河川景観の魅力を低下させ、地域の観光産業に大きな影響を与える恐れ。

●引提による流量の増大の可能性については、人吉の主な旅館や公共施設などを網羅した航空図を資料に添付。これらの建築物が移転しなければならないと主張。

●堤防嵩上げによる流量の増大の可能性については、市内にかかる橋や道路の嵩上げも必要となり、人吉市街地の殆どの区間で堤防の嵩上げが必要となり、氾濫した場合に危険となる地域が市街地全体に拡大するので、ありえない。

等など・・・引き提のこと、河床掘削のこと、嵩上げのことなど、住民討論集会の記憶が蘇る本日の国交省の説明でした。

更に、中流域での家屋の嵩上げでは、既に完了した嵩上げ地域も、(反対派の主張する数字を満足させるためには、)再度の嵩上げが必要であるなど。八代の深掘れ対策工事では、全体の施工量約38万トンに対し、これまで5.5万トン実施。アユなどに配慮した年間施工可能期間は11.12.1.2月だけ。というような説明が延々続きました。

■破壊された環境は元に戻せない発言

委員さんの発言については、「河床掘削などで軟岩が出たら自然環境を破壊する。、一度破壊された環境は元には戻せない。良好な河床形態がのこるような整備方針を」(中川委員)。をはじめ、多くの委員さんが「環境に与える影響を考えると・・・」という内容で、河床掘削については消極的な発言を続けられたと感じました。

一度破壊された環境は元には戻せない、という発言を聞いて、思わずのけぞりそうになりました。

ダムが環境に与える影響についてはいかがなものか、森林荒廃は? 森林の保水力は? 地球温暖化については? どうなんでしょうね。かなり腹立たしい思いでしたよ。改めて感じたのですが、一つ一つの発言が、とても恣意的な印象を受けています。

それと、国交省の説明ですが、河床掘削なら河床掘削のみ。堤防の嵩上げなら、嵩上げのみ。引き提なら引き提のみ。

そういう一つの方法に限定して「治水対策」を行おうと机上で計画して、これは不可能だ、これも不可能だという。誰も「一つの方法に限定して治水をやれ」なんて、言っていない。

いろんな方法を複合的に積み重ねて、環境に負荷を与えない方法を見つけていこうということを住民側はかねてより主張してきました。それをわかろうともしない、あの頭の固さ!

住民討論集会の「追体験」を、今しています。

ではでは、取り急ぎ。

==以上、須藤さんのレポートでした!

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無法地帯の法定手続

無法地帯で法定手続が行われていいんでしょうか、国土交通大臣!

昨日は徹底的に打ちのめされて帰って来た。球磨川水系の河川整備基本方針を策定するための「社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会」の取材・傍聴へいったのだが、20分遅れて入るといやに委員が少ない。22名の委員のうち7名しかない。3分の1を切っている。

結論から言うと、親会である「河川分科会」もその上の「社会資本整備審議会」も3分の1以上いなければ成立しないという運営規則があるにも関わらず、小委員会である河川整備基本方針検討小委員会は、『委員長がいいといえばいいんです』というルールで、開けるというのだ。

この会議は河川法上の法定手続きとして行っている。「河川法第63号 国土交通大臣は、河川整備基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない」という奴だ。

親会では、実質何も審議をしない。小委員会が、実際の63号を執行する場なのである。それが『小委員会は成立定足数を定めていません。委員長がいいといえばいいんです』というルールで運営されていたのである。

運営規則は誰の目にも明らかで公明正大に定められているべきである。ルールがない場で「法定手続」を行っていることの異常さをつかれて、『委員長がいいといえばいいんです』と開き直る河川官僚。

こういう開き直りに慣れっこで、「はいはい。アンタが大将。ここで争うほど私は馬鹿じゃないけど、書くからね」と内心思いながら、スマートにひっこんだ自分も含めて、だんだん、ほとほと嫌になった。こういう場合は、馬鹿になってトコトン大騒ぎすべきだった。

知事の戦闘服

熊本から遠路はるばる毎回、出席している潮谷知事は、赤い戦闘服で現れ、今回もまた「私は納得がいきません!」と、前回(はじめて私が傍聴ができなかった日)、突然、飛び出した基本高水流量について、論陣を張っていた。誰かが「一人討論集会だね」と言っていた。以前、熊本県で行われた基本高水などを巡る討論集会では、県民たちが入れ替わり立ち代り、ものスゴイのべ数で議論を戦わせていたのだが、霞ヶ関では、その県民の意思を受けて知事が「国交省は説明責任を果たすべし」というメッセージを送り続けているのだ。

しかし、その場すら、無法地帯だったという事実に、愕然とする。

国民に不信感をもたれたくなかったら、最低でも、運営ルールは定めるべきだろう。

「私(委員長)がルール」という場で、なんでもありな運営の仕方で、河川事業のおおもとである河川整備基本方針が定められることに国民が納得すると思ったら大間違いだ。

まさのあつこ

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2006年10月18日 (水)

事前協議が生まれた背景

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

須藤久仁恵★特派員の川辺川レポート!

(2)事前協議――3年間の直接討議をへて

①はじめに <事前協議が生まれた背景>

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

《第一回目を送って》まさのさんの「ダム日記2」のスペースをお借りして、熊本県の川辺川ダム問題、それも利水事業に的を絞ってレポートを書いてみるとお約束したものの、第一回目にUPされた文章を読見返して、ホトホト嫌気がさしている。

 なぜならば・・・刻々と動く状況を、的確な文章でお伝えすることが求められているのに、私の原稿ときたら、小学生の夏休みの絵日記状態ではないか。

 「私は朝6時半に目が覚めました。それから歯を磨いて、顔を洗って、お母さんが作ってくれた朝ごはんを食べて、美味しかったです。その後・・・・」。求められているのは、その日の一番思い出に残った出来事なのに。

 え~~い。いつになったら今日の出来事が出てくるのサ! と癇癪起こされても、決して読者の責任ではない。おまけに、「ダム日記2」にしては、量が多すぎ(読者が、インターネットで読もうと思う文章量には、一定の制限がある)。

 あれこれ思い悩んでいるものの、悩めば問題は解決するかと言えば、ドツボに嵌るだけ。

 というわけで結論。利水事業のことを、事前協議の歴史を主に書きながらも、緊急にお知らせしたい現地の様子を挟み込むという「無秩序」状態になるやもしれないレポートになりそうです(ハイ、これを“ある種の開き直り”と世間では言います)。

 それでも皆様。どうか、よろしくお付き合いくださいまし。

 これより、前回の続き

(2)事前協議――3年間の直接討議をへて

①はじめに <事前協議が生まれた背景>

 川辺川利水事業が原告農家の勝訴判決によって白紙に戻ったとはいえ、水を必要としている農家にどう応えるのか。国と熊本県に投げかけられた課題は大きかった。一日も早く農家に水を届けるために新たな利水計画を策定する。国と熊本県双方によって、このことが確認された。

潮谷熊本県知事は、58日の定例記者会見の席で「ダムの水によらない利水を検討する」と言明、同月30日には農水省の上告断念の説明を聞き、「農家の意思を把握することが大事という意思確認を行った」ことを明らかにしている。一方、亀井善之助(当時)農林水産大臣は、519日、最高裁への上告を断念する旨の公式談話を発表した。談話は、「今後、本地域の農業用水の確保については、関係農家の意向を確認して、必要な整備を進めることが適切であると判断した」と続けている。これは、「ダムの水による利水」と限定しない利水計画を立てるということを意味した。

しかし、新たな利水計画を策定するにあたって、従来のように行政がイニシアチブをとって強引に計画策定を行うことは、福岡高裁判決からしてもできない。行政にとって判決は重たいものだった。原告865人を含め補助参加人など、合わせると約2,200名を擁する利水訴訟原告団と弁護団を抜きにして計画の立案はできない。利水計画策定のためには、利水弁護団と原告団が、行政と同じテーブルにつき協議を重ねることが必要だった。

「利水裁判の二の舞はしない。主人公である農家が納得できる方法で、一日も早く水を届ける」。新利水計画を策定するために、地元市町村とダム利水賛成派と利水訴訟原告団・弁護団が一同に会して討議する『新利水計画策定のための事前協議』という新たな枠組みが生まれた背景は、まさにこの言葉に言い尽くされる。水源をダムの水に限定せず、農家の意向を踏まえた計画立案のための新たな模索が始まったのである。

農水省九州農政局(以下、農政局)、熊本県農政部、関係6市町村(人吉市・錦町・あさぎり町・多良木町・相良村・山江村)、関係6市町村で構成される川辺川総合土地改良事業組合(以下、事業組合)、ダム利水事業推進の立場である川辺川地区開発青年同志会(以下、青年同志会)、川辺川利水訴訟弁護団(以下、弁護団)、川辺川利水訴訟原告団(以下、原告団)が関係団体、熊本県が総合調整役(鎌倉孝幸熊本県地域振興部長《2006年3月末日退職》他四名)となり、新利水計画は「事前協議」という枠組みで策定することが決まり、2003年6月16日協議がスタートした。それから三年余り、計78回にわたって事前協議は続けられるのである。

「農家が主人公」を合言葉に、原告団・弁護団は「ダムありきの計画でなく、早く、安く水を農家に届けるための計画立案を」と粘り強く言い続けた。これに対し、相良村を除く地元市町や事業組合、青年同志会はダム利水計画に固執し続けた(後に、相良村は国営事業からの離脱を表明)。

「7月14日の協議で、新利水計画は農水新案で絞込みとしたい。そして事前協議の解散を提案したい」と調整役である熊本県は、2006年7月12日の事前協議の場で表明していた。14日の協議は予想通り紛糾した。休憩を挟んで続く協議の席。まさに日付が変わろうとした夜半、福永浩介人吉市長はこう発言した。「(新利水計画策定は)最初にわしとMさんとMさん(二人とも利水原告団)の三人で焼酎を酌み交わしとれば決まった話だ」と。

地元市町村に大きな影響力を持ち、川辺川ダム建設促進協議会の会長を長年務めている福永市長である。ダム推進の旗頭である彼は、事前協議を「焼酎を酌み交わせば、収まる話を長々と続けただけだった」と総括した。だが、本当にそうなのか? 3年間の事前協議が積み上げてきた歴史はそういうものだったのだろうか。3年間を振り返りながら検証していきたい。

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政治的殺害(フィリピン)

政治的信条によって殺される人がフィリピンで続出しています。「政治的信条によって死ぬべき人など、誰もいない」とアムネスティ・インターナショナルがオンライン署名を展開中です。

 ・・・9月にフィリピンに取材に行ったときのインタビュー記事が「グローバルネット」という雑誌の10月号に「フィリピン発:危機にたつ民主主義政治的な「暗殺」と弾圧される市民の声」として掲載されました。

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2006年10月17日 (火)

川はいったい誰のもの!? 

熊本から「川はいったい誰のもの!?」キャンペーンが届いたのですが、それは下記までジックリ見ていただくとして、独断と偏見により、その中にあったひとくち解説を先に持ってきてしまいます。先にそちらを読んでいただくと、なぜ、地元住民が「抗議キャンペーン」をしているのか、理解しやすいと思います。ご協力される場合、17(火)が期限です。転載がギリギリですみません。(オマケにこのブログ、エラーが多くて、直すことができない状態で、以下、すごく読みにくくて恐縮です。多少でも読みにくくするため一部省略しています)

------------------------ひとくち解説--------------------

【河川整備基本方針ってなに??】

国直轄の一級河川の整備の方向性を決めるもの。

国交省の審議会の一つである社会資本整備審議会河川分科会の「河川整備基本方針検討小委員会」において、国交省の説明と、委員による簡単な審議のみで決められている。

【河川法の改正】

1997年に河川法が大きく改正され、新しく河川整備の計画策定プロセスに住民参加、環境への配慮が盛り込まれた。それによって現在、それまでの「河川工事実施計画」に代わり、すべての一級河川について新たな「河川整備基本方針」(基本高水、計画高水流量等)とそれに基づく「河川整備基本計画」(河川整備の目標、河川工事・河川の維持の内容)が作られている。

【基本高水(きほんたかみず、きほんこうすい)って?】

基本高水とは、河川の各地点に、ダムや遊水池、放水路など洪水量を調節する施設が無い状態で流出してくる流量のこと。つまり、大雨が降った場合にどのくらい川の水が増えるかという流量。

そのピーク流量は治水計画を立てる上で基本となる。

【計画高水って?】

計画高水とは、ダムや遊水池、放水路等の施設によって洪水を調節した後、河道(かどう)により流下させることとした流量のこと。つまり、大雨になった場合でも川にある施設によってどのくらいの量の水が流れるかという流量。河道改修の基本となる。

【川辺川ダムって?】

熊本県南部を流れる球磨川の支流、川辺川に計画されている多目的ダム。完成すれば高さ107.5m、総貯水量1億3300万立法メートル(東京ドーム107杯分)と九州最大級のダムとなる。ダムの主目的は治水、利水(かんがい)、発電。1966年に計画が発表され、水没予定地である

五木村

は反対を経て計画受入を決め、1996年にダム本体着工に同意。しかし1990年代半ばより、ダムの治水効果への疑問、漁民の反対、環境影響の甚大さ、大型公共事業の見直しなどの動きから、流域で本格的な反対運動が始まった。2003年川辺川利水訴訟判決によって、ダムの水をもちいて灌漑する利水事業が頓挫。これにより従来のダム基本計画は見直しを迫られ、国は強制収用の申請を取り下げることとなった。国は現在まで新たなダム基本計画を作れておらず、地元では、水没地の生活再建工事等を除き、一切の建設工事が一時的にストップしている。代替道路や移転などはほぼ完成しているが、ダム水門そのものは未着工。

世論調査では、半数以上がダム建設に反対。また2001年からは、住民への説明責任を求める熊本県がコーディネートの下、治水、環境をテーマに住民討論集会が開かれている。地元では、

人吉市

八代市

熊本市

を中心に、住民・漁民・農民・市民・専門家の連携からなる広範な反対運動が展開されている。詳しくは http://kawabegawa.jp/

(以下転送歓迎)

-------------------------------

*;☆;*' 川はいったい誰のもの!? ★*+~;*

  住民の声を無視し、強引に進む川づくり

川辺川ダム建設ありきの国交省小委員会へ抗議FAXを!!

>> 【緊急】抗議FAXキャンペーン ご協力のお願い  <<

*;☆;*'~。★*+~;*;☆;*'~。★*+~;*;☆;*'~

数年前から実質的な「休眠」状態にある熊本県・川辺川ダム建設計画。

清流球磨川とその支流川辺川をめぐり、国はダムを作るために最後の手段に出ています。

今年4月から国交省で開かれている小委員会においてありとあらゆる手段を使って「ダムがなければ川はあふれる」と結論づけようとしています。そのあまりの強引な姿勢に、地元では怒りが爆発!暴走する国と小委員会を止めるため、今回全国のみなさんに呼びかけ緊急のメールアクションを行うことに致しました。

★ あなたが送って下さる1枚のファックスが、

★ 国交省と小委員会の暴走にブレーキをかけ

★ 川辺川ダムを止めるための大切な力になります!

どうかご協力くださいますようお願い致します!!

■ファックス送付先

河川整備基本方針検討小委員会

近藤徹委員長宛て

FAX:03-5253-1602

TEL:03-5253-8443

(国土交通省河川計画課気付)

■ファックス送付期限 ★重要★

第一次 20061017日(火)

■ぜひ指摘していただきたい問題点の例

以下がぜひ一緒に抗議の声をあげていただきたい問題点の

ポイントです。

・最初から「川辺川ダムありき」で進んでいる

・基本高水の算出法が極めて不自然で、意図的に「基本高水7000トン」を導き出すためとしか思えない

・熊本県民の代表である潮谷義子熊本県知事が納得していないのに、強引に審議が打ち切られている

・地域住民が納得しておらず、説明責任が果たされていないのに委員長決裁によって審議が打ち切られている

・住民の意見書の内容が真摯に検討されていない

・地元住民の生命財産がかかっている問題なのに、議事録で発言した委員名が非公開とは無責任

・一般から寄せられた意見書が公開されていない

・小委員会は第三者機関でありながら中立性や公平性を欠き、国の説明にお墨付きを与えるだけの機関になっている

■また、以下のファックス文例をそのままコピーして、お送りいただいてもOKです。

------------- F A X 文 例 ここでは省略

■「小委員会」という国の最後の切り札

全国初の住民討論集会の開催、強制収用の失敗、利水訴訟での国側敗訴、計画から40年を過ぎて大きく揺らぐダムの必要性・・・。

この数年、川辺川ダム問題は大きな局面を迎えて来ました。

国交省にとってはどれもダム建設を失速させるものばかり。

業を煮やした国は、ある手段に出ました。

「『ダムがなければ川はあふれる』ことを、川の整備計画の中核となる『河川整備基本方針』の中に盛り込んでしまえばいい」。

折りしも、全国のすべての川について新しく「河川整備基本方針」が作り直されていたところ。国にとっては絶好のタイミングでした。

こうして今年4月、球磨川水系(川辺川は球磨川の支流)河川整備基本方針の検討が始まりました。

■ダムありきの球磨川・川辺川の整備方針づくり

基本方針が審議される小委員会は、実は国交省の説明にお墨付きを与えるためのもの。全国ほとんどの一級河川において、たった2時間程度の審議で大切な河川整備の基本的な方針が決められています。球磨川水系の審議でも同じこと。これに対し住民側からは枚数にして数百枚、数十通に及ぶ意見書が出されていますが委員会はそれをも無視し、強権的な進行で進んでいます。「シャンシャン審議会」になりかけている中、委員としてはたった一人、住民の代表である熊本県知事だけが疑問を出し続けている状況です。

このあまりの強引な進め方に対し、川辺川ダム中止を求める市民、漁民、農家、住民の間では怒りの声が最高潮に達しています。

■川は誰のもの?~開かれた川づくりのために

小委員会は、ダムの必要性を裏付けるため、実際には起こりえない大降雨を想定し、林野庁や国も認めている森林保水力の大きさを完全に無視し、河川工学を(国交省を支持する)「専門家」の間で独占して恣意的に歪め、わたしたち住民の手から「川」をもぎとろうとしています。

1997年に行われた河川法改正は、確かに「住民参加」と「環境への配慮」を盛り込んだはずでした。ところが、結局それはうわべだけのものに過ぎず、国の姿勢は従来のものと何一つ変わっていなかったことが、今全国各地で明らかになりつつあります。川づくりの基本方針を決める小委員会を強権的に進めることは、その最たるもの。本当に開かれた川づくりのためには、地域住民が納得できるような説明責任を果たすこと、住民の声を実際に盛り込んでいくことが大切です。

球磨川・川辺川の例だけではありません。

わたしたちは、日本の河川行政そのものを根底から変えていく必要があると考えています。

どうぞあなたのお力を貸して下さい!!

■ファックス送付先

 河川整備基本方針検討小委員会近藤徹委員長宛て

 FAX:03-5253-1602 TEL:03-5253-8443

 (国土交通省河川計画課気付)

■ファックス送付期限

 第一次 20061017日(火)

19日に次回委員会が開かれるため、それまでに100通の抗議FAXを届けることを目標としています。大変時間がない中で恐縮ですが、お一人1通でも2通でも、FAX送付にぜひご協力をお願いいたします!!

■送っていただきたい内容

※このメールの前半に掲載しています。

□ 参考URL □

河川整備基本方針検討小委員会のこれまでの議事録など

これまでの議事録などが公開されています。

国交省河川整備基本方針、整備計画のサイト

住民から小委員会への意見書(一部)

県民の会HP

■本件についてのお問い合わせ

子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会

Email yu.terashima@gmail.com

FAX 0940-52-3632

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2006年10月16日 (月)

オーフスネット勉強会

先着順なので締め切りになったらゴメンナサイ。

~~~~~~

河川整備での市民参加はどうあるべきか
    
~利根川を題材に~

「河川整備基本方針」に続く「河川整備計画」策定における
各水系での試行錯誤が始まっています。
日本最大の流域面積を持つ利根川水系では、今年1月に方針が決定し、
現在、河川整備計画に不可欠な住民参加のあり方への模索が始まっています。
河川法第16条の2第4項「関係住民の意見を反映させるために必要な措置」は
どうあるべきか、利根川水系などを題材に考えていきましょう。

日時:2006112日(木)午後6時半~8時
場所:弁護士会館10階 1002室 (最寄駅 霞ヶ関)
 
地図http://niben.jp/map/index.html
  *10
階入り口に「環境法研究会」として表示されています。
参加:先着30

話題提供
利根川水系河川整備基本方針の問題点と
 
河川整備計画の策定に求める市民参加のあり方
   
利根川流域市民委員会http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/
一級河川における基本高水の変遷と既往最大洪水との関係 
   
蔵治光一郎 (東京大学愛知演習林)
川辺川の事例からコメント 
   
高橋ユリカ (ジャーナリスト)

参加費:会員500円 非会員1000円(資料代)
共催:オーフスネットhttp://www.aarhusjapan.org/
      
青の革命と水のガバナンス第16回研究会
      http://www.uf.a.u-tokyo.ac.jp/~kuraji/BR/
      
第二東京弁護士会「環境法研究会」

---------参加申込-----------------------------------------
11
2日オーフスネット勉強会
宛先:政野 atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
氏名(                              
所属(                              
懇親会希望  (出席 欠席 未定)
---------
参加申込----------------------------------------

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2006年10月15日 (日)

何が分からないかの説明

「通りすがりさん」という方から、『「ZenZen分からん」という印象は持ちませんでした』というコメントをいただき、以下のように、コメントでお返事しました。確かに、審議の全体像が分かっていないと、よく分からないですね、ということで私の落ち度。ということで、以下のようにお返事しました。念のため。

~~通りすがり様 コメントありがとうございます 言葉足らずだったかもしれません。そう。これだけを読むとそうですね。言葉を足します~。分からないのは、まず、1)「ダムがあるのでかえって洪水が起こるという地元の人たちの話」はきちんとした意見書で寄せられていました。これについて、しっかりと議論されていません。2)ダムに限界があることが分かっているのは、ダムで洪水が起きたと訴えている住民の方です。3)だからダムはこれ以上作ってもらっては困る(ダムは限界がある上に、その限界を超えるとダムを守るために放流して洪水を下流に引き起こしてしまうから)という訴えに対して、「限界があることを,十分に説明して理解してもらえば,「ダムがあるからかえって洪水が起きた」という誤解は少なくなる」という説明は、ハズレです。というわけで「何をこの人はダムには限界があって、そのに害ももたらすといっている人たちに言っているのだろう」という意味でZenZen分からないです。人の訴えを理解しないままに、「私はダムの素人です」と言う言葉を枕言葉(免罪符に)なんでも言いたいことを言うのはいかがなものかと思います。という私自身が、非常に言葉足らずで、失礼しました。~~

さらに言葉を足しますが「ダムには限界がある」ということを踏まえて、この人は、「そういうようにしていただいたほうがいいんじゃないかなと、これは私の意見です」と言っていますが、科学的な思考がまったく読み取れません。

議論の出発が「ダムには限界の上に害もありますよ」という住民の指摘にあるなら、それをこの人のように外してしまうのではなく、真正面から受け止め、最低でも次のような提案またはその組み合わせで、意見を言うことが考えられるのではいでしょうか。

1)球磨川水系の問題として、「川辺川ダムなし」で行った場合のオルタナティブな案を比較検討のために国交省に出させる。

2)限界があってもダムでいく。

3)球磨川水系の問題として、「市房ダムの運用」を見直すよう提案する。

4)球磨川水系の問題として、川辺川ダムと市房ダム、二つのリスクファクターが重なっても、リスクは減少するという証拠を国交省に出させ、比較検討する。

5)球磨川水系の問題として、ダム洪水被害を受けた人吉地区の防災計画(まちづくりを含め)をダムなし、ダムありで、比較検討ができるよう人吉市長(委員会に出席していますから)に提言する。その結論が出るまで、(いわば、地元に議論を差し戻す形にして)委員会の議論は中断するよう提案する。

6)球磨川水系の問題として、「川辺川ダムができたら怖い」という住民に対し、川辺川ダムができても大丈夫という十分な説明と論拠を国交省にさせ、委員会として責任をもった結論を出す(出せないと思いますから、そういう場合、直接、住民に出席してもらって納得できるかどうか

7)ダム全体の問題として、親部会である河川分科会に対してダムの限界について検討することを提案する。ダムによってダムの下流で洪水が起きたとする全国の事例をまとめさせ、それをもとに「ダム洪水」についての知見を高めるよう、同時に提案する。もっと言えば、基本高水が決まった途端に、ダム事業も決まってしまう治水計画のあり方について見直すよう、提言する。

8)ダムには限界があることを前提として、ダム以外の代替案についても治水計画として議論できるようにすべきではないかと、治水の方法論として、親部会である河川分科会、および、社会資本整備全体の問題として議論するよう、親の親部会である社会資本整備審議会に対して提言する。

それくらいのことをやって、はじめて、「学識経験者」としての役割が果たせるんじゃないかなぁと思います。今、出席している学識経験者は、その辺の役割みたいなものをまったく認識していない。

河川審議会を社会資本整備審議会にまとめたのは、縦割り行政を排除するためだったのに、その辺の経緯すらまったく理解しないまま、国土交通省河川局河川計画課の思考の範囲内で、彼らが出してきた原案を、シャンシャンと右から左へと通しているだけ。縦割り追認、原案追認、住民の意見排除機関としてしか、機能していない。。。。。

というわけで、通りすがりさんのおかげで、モヤモヤしていた不満がやっと吐き出せました。背骨で反応して書いていますので、まだ言い足りていない感じもしていますが、また、通りすがってください。

まさのあつこ

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2006年10月14日 (土)

ZenZen分からん大賞

探し物をしていたら、球磨川水系の河川整備基本方針検討小委員会の議事録で、こんな議事を見かけた。

JanJan大賞」ならぬ、

ZenZen何が言いたいか、分からない大賞」を授与したくなりました。

46回河川整備基本方針検討小委員会(平成18810日)

(委員)  時間も迫っているんで簡単に申し上げます。先ほど○○委員のほうから、きょうの議題とは違うけれどもということで、ダムの話がありました。前回、私、ダムについて若干ご質問をしたんですが、このことについては、直接の答えはなかったんですけれども、私が申し上げたかったことは、ダムがあるのでかえって洪水が起こるという地元の人たちの話があるんですが、それに対して、そんなことはないよという、こういうことなんですが。
  私も全くダムの素人なんですけれども、例えば、参考資料、きょうは説明はなかったんですけれども、この3の9ページのところに、市房ダムの洪水調節として書いてあるんです。その中で、一番下に赤丸1,2,3,4と書いてあるんですよ。そうすると、ピーク流量が落ちたところで放流をすると書いてあるんですが、これは理論的には、なかなか落ちない、もう相当の雨量がある場合もあるわけです。だから、そういうときには落ちないわけですよ。そのときにどうするかということは、この説明には書いてないんです。例えば、そういうふうに、もっと一般の人に、いや、ダムにも限界があるんだと。森林にも限界があるという話がありましたけれども、ダムにも限界があるんだということをちゃんと説明するようなことをすれば、ダムがあるからかえって洪水が起きたというようなことはないんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、そういうことを実は前回申し上げたかったんですけれども、そういうようにしていただいたほうがいいんじゃないかなと、これは私の意見です。

     「そういうふう」ってどういう風よ・・?「こういうふう」な審議を学識経験者が、日本全国の一級河川について議論して、決まっていっています。

●揚げ足取りが好きな方には必読の書!河川整備基本方針検討小委員会の議事録・・・誰だこのタコっ!という気持ちになりますよ。

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2006年10月13日 (金)

日韓共同シンポジウム

イベントシーズンたけなわですね。

日韓共同シンポジウム

美しい日本に川辺川ダムはいらない

ごあいさつ

 昨年9月、国土交通省は漁業権などの強制収用申請を取り下げ、川辺川ダム計画は白紙となりました。治水では、昨年9月の台風14号で家屋に浸水被害を受けた川辺川、球磨川流域の世帯のほとんどが、宅地のかさ上げや河床の土砂撤去など、川辺川ダム以外の治水対策を求めています。利水では、最大の「受益地」とされてきた相良村が、国営川辺川利水事業からの離脱を表明し、利水事業も完全に頓挫しています。にもかかわらず国交省は、川辺川ダム建設をいまだに推進しようとしています

 そこで、川辺川ダム建設を完全に中止させるために、数々のダム計画を中止させた韓国からゲストをお招きし、集会を企画しました。皆様方のご参加をお待ちしています。

●とき  2006年10月28日(土)午後5時30分~7時30

●ところ 熊本市総合体育館・青年会館 熊本市出水2-7-1

  電話096-385-1010 (市立体育館前電停より徒歩5分)

●内容

○現状報告 「川辺川ダム問題の現状と今後」 
川辺川利水訴訟弁護団団長 板井優  弁護士
○講演 「韓国ではこうしてダム建設をとめた」
韓国環境運動連盟(KFEM) Kim Nak Jung氏

●入場カンパ 500円

主催   日韓共同シンポジウム実行委員会

■連絡先 子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会 代表 中島康

電話 096-324-5762

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2006年10月12日 (木)

JanJan大賞

あらスゴイ!須藤★特派員が、「JanJan大賞」受賞

ぜひ、合わせてお読みください↓

「川辺川ダムに翻弄された上流と下流の40年」

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2006年10月10日 (火)

エネルギーをもらった1日

八ツ場ライブ&トークは大盛況でした。

加藤登紀子さんが愛で包み込んだコンサートとなった。川原湯温泉にもっと行って元気になってもらおう!そんなメッセージが会場いっぱいに充満した感じ。

隠し玉出演された南こうせつさん(ビックリ!)が、八ツ場ダムのことを「100人が聞けば100人、これはオカシイと言うはず」と言ったことにやっぱりそうかと改めて納得。「ダムのDVDが流れて、偉い先生がダムのことを話して、こんなコンサートの切符が完売するんだとビックリした」「僕は『神田川』の印税を毎年○千万収めているんだけど、その税金がこんなことに使われているんだ!」と率直な印象を語ってくれたことが、とても新鮮だった。

わ。4時になってしまったが、明日朝までの仕事がまだ終わらない(泣)。

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