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2006年11月30日 (木)

利根川流域市民委員会が意見書

利根川流域市民委員会が有識者会議に意見書を提出!

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2006年11月29日 (水)

川辺川ダム予定地の首長が反対に

川辺川ダム建設予定地の首長や議会が

長年の政策を転換、ダム反対に!

時としてスゴイことが起きるもんです。

以下、ご案内が来ました。

◆◇◆◇“この川に、ダムは似合わん”◆◇◆◇

  -川辺川の治水を早期に実現しようー 

ダム建設予定地である相良村の村長と村議会がダム反対を表明しました。勇気ある相良村の決定を支持し、建設目的がなくなったダム計画を中止し、郷土の宝・川辺川を未来に手渡すためにみんな集合しましょう。

◆日時:平成181217日(日)午後1時(受付11時)

◆場所:相良村総合体育館

◆内容:スライド上映

    講演 矢上雅義相良村村長、板井優弁護士

◆参加費:入場無料

◆問合せ先:緒方医院(電話0966-35-0131)

◆主催:川辺川の治水を早期に実現する実行委員会

◆後援:相良村

~~ご案内は以上~~

関連情報は

たとえばココ

熊本・相良村長がダム建設反対表明

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/kawabegawa/0611/ka_611_06110701.htm

相良村議会がダム反対の意見書可決

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/kawabegawa/0611/ka_611_06111801.htm

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須藤久仁恵★特派員の川辺川レポート!その4

お待たせしました。

須藤久仁恵★特派員の川辺川レポート!第四弾です!

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須藤久仁恵★特派員の川辺川レポート!

(2)事前協議――3年間の直接討議をへて

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③事前協議の歴史 

《第二期――農政局の巻き返しとそれを跳ね除ける闘い 04年》

2003年12月の意向調査結果に衝撃を受けた九州農政局は、2004年2月にたたき台3案(川辺川ダムから取水。川辺川上流から取水。川辺川下流から取水)を公表した。たたき台3案を比較するとダム案が最も事業費が安く、最も工期が短い。「やはりダム案が優位」というキャンペーンを張ることで、関係農家をダム案に誘導するという強行突破戦略であった。利水原告団・弁護団は「農政局の厳しい巻き返し策動に、いつ協議終了が宣言されるか」と危機感を持ったという(前述・森弁護士)。そして、ダム案で新利水計画を纏めようとしている農政局の強引なやり方に対して、『「はじめにダムありき」という立場を改め、関係農家の意向を踏まえた計画にしなければ、新利水計画策定の試みは失敗する』ことを繰り返し主張し続けたという(前述・森弁護士)。

こういう原告団と弁護団の厳しい指摘をうけ、農政局が提示した3つのたたき台は「参考資料」として取り扱うこと、県立大学の中島教授が提案した中小河川から水を引く案も含めた新たなたたき台を再度検討することが事前協議で決まった(0429日・17日)。4月5日、農政局は先の3つに加えて中島教授の案も含めた5つのたたき台を提示した。しかし、依然としてダム案優位のたたき台であることに変わりはなかった。双方の対立と混乱が深まった6月、総合調整役の熊本県は、農水省の提示した「たたき台」を一旦棚上げにすることを提案した。そして、7月開催予定の第4回意見交換会では水需要の有無を農家に確認するとした。利水事業の原点に立ち返ったといってもいいだろう。

第4回意見交換会の後、水需要を問うた農家の意向調査では、「水が必要」もしくは「あったほうがよい」と回答した関係農家の農地面積は700ヘクタールに留まった。利水変更計画時の受益農地面積は3,010ヘクタールであったが、それに比べて四分の一弱の面積に過ぎない。更に、この700ヘクタールの土地も詳細に見ていけば飛び地、虫食い状態となっており、事業遂行に大きな障壁となりうるものであった。そもそも事業そのものが成り立つのか? という疑問の声が上がり始めた時期でもある。2003年12月の意向調査結果に続き、7月の調査結果はダムに固執する国や推進側に更なる衝撃を与えた。

《第三期――収用委員会の新たな動きと国土交通省の抵抗》

丁度このころ、熊本県土地収用委員会◆(以下 収用委員会)でも動きがあった。2003年5月の福岡高裁判決後、収用委員会は同年10月の委員会で「新たな利水計画が策定されるまで審理を中断する」ことを表明し、審理を中断させていた。多目的ダムである川辺川ダムの主要な目的である「利水」計画が白紙となり、事前協議で協議が続いている新利水計画の策定作業を見守るという姿勢であった。04年8月、収用委員会は「(中断してから一年後である)11月に委員会を再開する」と発表した。

  ◆収用委員会のこと

  2000年9月、国交省は土地収用法に基づく強制収用を可能とする「(川辺川ダム事業の)事業認定」の申請を国に対して行った。同年12月、国は「川辺川ダム事業は公共の利益となる」という「事業認定」を行った。01年、球磨川漁協は総代会、総会と二度にわたり国とのダム補償交渉案を否決する。同年12月、国交省は収用委員会へ土地と球磨川の漁業権の収用裁決申請を行い、翌年2月から審理が始まっていた。◆

福岡高裁判決、そして新利水計画策定作業の過程で明らかとなった農家の実情と意向は、収用裁決申請が行われた01年当時から大きく変ってきていた。こういう地元の状況のもと、強制的に私有財産を収用するに足りる公共性・公益性が、川辺川ダム事業にあるのか? 事前協議による新利水計画策定作業は、収用委員会にも大きな影響を与え始めたのである。

7月の意向調査の結果をうけた農政局は、関係市町村の要望を踏まえて「対象農地を概定面積として1,378ヘクタールとする」と表明した(2004.8.27事前協議で熊本県が裁定)。そして、この概定面積をもとに「ダム取水案」と「非ダム取水案」の二つに絞り込んだ案を関係農家に提示する方針であること明らかにした。

取水源が具体的になった20049月以降、事前協議は川辺川の管理者である国土交通省九州整備局(以下 整備局)と、「川辺川の正常流量」「水利権」問題をめぐる攻防へと論議は移った。整備局は以前から事前協議に参加してはいたが、議論の表舞台に出てくることはなかった。しかし、非ダム取水案を論議していく中で、河川管理者である国交省との議論が続いた。水利権と「正常流量」問題を盾に、彼らは非ダム案の作成作業を妨害し続け、協議は紛糾していた。農政局は国交省へ新利水計画を提示できず、当然ながら国交省も収用委員会へ新たなダム変更計画を提示できる状況とはなっていなかった。

11月25日に再開された収用委員会では、実質審理に入らないまま「来春(05年)まで審理を再度中断し、新利水計画の策定を待つ」と塚本委員長は表明、再度の中断となっていた。

年が明けた2005年3月の事前協議で、農水省は「ダム案」「非ダム案(川辺川の六藤地区に新たに堰を設け取水する六藤堰案)」を農家に6月に提示する方針を明らかにした。中断していた収用委員会のほうでも再び動きが始まる。3月25日、再開された収用委員会は「審理を再開すること」を国交省に通知するとともに、(新利水計画策定を受けた)ダム建設事業計画の提示を求めた。「起業者(国交省)の都合で、一年七ヶ月もの間審理が中断している。」収用委員会は、これ以上は延ばせないと委員長が判断せざるをえない時期にきていた。収用委員会の今後の行方、新利水計画策定作業の行方、多くの県民が息を詰めて緊迫した情勢を見続けていた。

(続く)

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2006年11月27日 (月)

八ツ場ダム住民訴訟2周年報告会

八ツ場ダム住民訴訟2周年報告会のご案内が来ました。

日時:129日(土)13301600

所:全水道会館 4F大会議室(JR水道橋東口徒歩2分)

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2006年11月25日 (土)

未完成な法の湾曲解釈

利根川で「吉野川」よりもヒドイ「参加」方式が始まった。河川法どおりのつもりで、「学識経験者の意見を聴く」ことと、「関係住民の意見の反映」を以下のように行うというのだ。

しかし、これは法の湾曲解釈だ。

法によれば、学識経験者の意見は「聴く」だけでいい。

しかし、住民意見は「反映」しなければならない。

しかし、この意見の聴き方の形態は逆である。

法をそのまま解釈すれば、学識経験者こそ、「縦覧」と「インターネット」と「公聴会」で事足りる。それなのに会議形式で国交省担当者との質疑応答が可能である。

しかし、住民意見の反映は、「縦覧」と「インターネット」と「公聴会」では事足りない。反映のためには相互の正確な理解が必要である。「縦覧」と「インターネット」と「公聴会」では、「反映」が可能なレベルの相互理解はできない。

「河川法第十六条の二第3項」の拡大解釈

「河川法第十六条の二第4項」の縮小解釈

これが河川法改正から9年目である2006年における河川法の運用実態だ。

なぜか?

御用学者はコントロールできるから拡大解釈。住民はコントロールできないから縮小解釈。

河川管理者の仕事は、人間を管理することではないのだが。河川も人も、人がコントロールできないものだと、まだ学んでいない。

なぜか利根川上流河川事務所(関東地方整備局ですらない)に出ている発表資料から抜粋。

http://www.tonejo.go.jp/keikaku/index.htm

http://www.tonejo.go.jp/keikaku/061122press.pdf (PDF)です。

◆「河川法第十六条の二第3項」に係る手続きについて

河川法第十六条の二第3項の規定により、学識経験者の意見を聴くため、「有識者会議」を次の通り、開催します。

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河川法第十六条の二

3 河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

~~~~

●利根川・江戸川

日時:平成18年12月4日(月)10時~12時

場所:KKRホテル東京(東京都千代田区)

●渡良瀬川

日時:平成18年11月29日(水)13時30分~15時30分

場所:ホテルブリランテ武蔵野(埼玉県さいたま市)

●鬼怒川・小貝川

日時:平成18年12月4日(月)15時~17時

場所:虎ノ門パストラル(東京都港区)

●霞ヶ浦

日時:平成18年11月29日(水)13時30分~15時30分

場所:ロイヤルレイク土浦(茨城県土浦市)

●中川・綾瀬川

日時:平成18年12月4日(月) 13時30分~15時30分

場所:科学技術館(東京都千代田区)

 

◆河川法第十六条の二第4項に係る手続きについて

河川法第十六条の二第4項の規定に則り、関係住民の意見を反映させるため、原案を作成後、下記の通り縦覧等を行います。

~~~~

河川法第十六条の二

4 河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

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(1)縦覧

国土交通省関東地方整備局、各関係事務所及び出張所で原案の縦覧を行うとともに、関係都県及び市区町村に協力頂き、できるだけ多くの場所で流域住民の方々に、ご覧頂けるようにします。なお、縦覧場所及び意見送付先につきましては、原案の公表と同時に発表します。

(2)インターネット

各ブロック毎のホームページにより発表資料をご覧いただけるようにするとともに、原案に対するご意見を受け取れるようにします。

(3)公聴会

流域の多くの方々が参加していただけるよう、各有識者会議のブロック毎に各都県1~2箇所で合計約20箇所程度公聴会を開催する予定です。公聴会の開催日等詳細については決定次第、各ブロック毎のHPにて公表します。

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吉野川よりもヒドイ、という意味は何か?

吉野川では「住民の意見を聴く会」というのがあり、このやり方を巡っても大きく問題が噴出している。それを避けようという判断なのだろう、と推測する。

住民の意見をいかに締め出すかということに、血道をあげている。

改正後7年して、いまだに旧法の経過措置でやっている、と訴え始めて2年が経った。

2年前のパワーポイントファイルです)

その次の年から、猛スピードで改正法による運用が進み始めて、当然のように多くの問題が噴出してきた。

基本方針での問題、整備計画での問題。

河川法のどこがどうおかしいのか、整理をするときがようやく到来した。

まさのあつこ

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2006年11月17日 (金)

須藤久仁恵★特派員の川辺川レポート!その3

お待たせしました。

須藤久仁恵★特派員の川辺川レポート!第三弾です!

(1)川辺川ダム問題‐利水事業とは何か

(2)事前協議――3年間の直接討議をへて

①はじめに <事前協議が生まれた背景>

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須藤久仁恵★特派員の川辺川レポート!

(2)事前協議――3年間の直接討議をへて

②協議の合意事項

③事前協議の歴史

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②協議の合意事項

2003(平成15)年6月16日、第一回目の事前協議が開催された。『全ての情報を公開・共有し、論議を交わす』『事業の規模について予断をもたない』『水源についてはダムに限らず他の水源の調査も行う』『対象農家約4.400戸一軒一軒に対し丁寧かつ迅速な説明を行う』『計画策定までのめどを一年とする』という基本合意事項が関係団体によって確認された。

政策決定に際し、行政と住民の関係は「パブリックコメント」など住民の声を聞く制度が導入されているが、基本的には行政主導であり、政策決定に際して住民の意思が反映されることは殆どといっていいほどない。しかし、事前協議の合意事項を詳細に読んでみれば、そこには新たな試みの芽を見ることができる。行政と農民(住民)が互いに対等な立場で向き合い、公開された全ての情報を共有して論議を交わし、地元農家の意思が政策決定に際して重要な意味を持つ。それが新利水計画策定のための事前協議であった。

行政、ダム推進側、そして弁護団・原告団の三者の間では、事前協議に対する評価(思惑や認識)の違いは当然存在した。しかし、利水原告団・青年同志会に代表される農民を巻き込まなければ計画策定・同意取得など、利水計画を策定することはできないという状況認識については、皆が一致していたのである。様々な案件を抱えた「利水訴訟弁護団」が、毎回欠かさず事前協議に出席し続けたことは想定外であったとしても。

ともあれ、事前協議はスタートした。以来2006714日に中断(解体)されるまで計78回、三年にわたって開催され続けた。関係団体間で合意事項が交わされたとはいえ、協議がスムーズにいくことは珍しく、紛糾して中断、そして再開という事態を何度も繰り返した。そのたびに粘り強く協議を進めた総合調整役の熊本県の鎌倉孝義元地域振興部部長(20063月末退職)の手腕は、事前協議を語る上で欠かせない。評価は分かれるとしても、彼のキャラクターと調整能力は他を圧倒していた。

③事前協議の歴史

利水訴訟弁護団の一人であり、事前協議に参加し続けてきた森 徳和弁護士によると、新利水計画策定のための事前協議の歴史には幾つかの大きな山場があったという。2005年2月25日に熊本市内で開催された「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」主催の集会『今年、川辺川ダムが止まる。熊本から始まる住民決定型公共事業』で講師を務めた森弁護士の発言を元にその歴史を振り返ってみたい。

《第一期――『農家が主人公』の合意形成期 03年》

第一期は2003年7月、9月、12月と三回にわたって、地元で意見交換会が開催された時期である。意見交換会の開催は、「農家の意思を把握することが大事(530日)」という潮谷義子熊本県知事の発言、「農業用水の確保については、地元農家の意向を確認して(519日)」という亀井農相(当時)の談話を反映したものだった。この時期、原告団・弁護団は「エンドレステープのように、農家が主人公、農家が主人公」と、ひたすら言い続けたと森弁護士はいう。利水事業が誰のための事業であるのかを行政のみならず地元農家全員で確認するために要した期間であった。

この時期を経て、新利水計画はトップダウンで作るものではなく、主人公である農家が作りあげるものだという意識が行政だけでなく、一人ひとりの農家の心に染み渡っていった。第三回目の意見交換会の後に行われた意向調査結果に、変化の兆しを見ることができる。

第三回目の意見交換会の後集約された農家の意見書では、「新利水計画の水源を何処にするか」という問いに対して、「川辺川ダムから」と答えた農家は全体の23%に過ぎなかった。当初計画にしろ、変更計画にしろ、『水源は川辺川ダム』であった。両計画とも地元農家の三分の二の同意を得ていたと農水省は主張していたのだから、この23%の意味は大きい。

利水事業を進めるためには、関係農家の三分の二以上の同意が必要である。これは逆から言えば、全体の三分の一を占めることができれば、「拒否権」を行使できるということを意味する。ダムからの水を求める数字が23パーセントしかないということは、『ダムによる利水事業の推進派』は拒否権を行使することも出来ない、ということが明らかとなったのであった。「ダムからの水を取水源とする利水事業を進めよう」と農水省は長い間主張してきたが、農家の意思はこれを覆す衝撃的なものであった。

(続く)

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2006年11月13日 (月)

利根川と参加

無理矢理、完全オフにして江ノ島を歩いた。

オーフスネット勉強会「河川整備での市民参加はどうあるべきか」2006112開催。

個人的には、基本高水に関する考察と質疑応答の部が新鮮でした(全資料必見)。

最後の締めくくりの挨拶で中下裕子事務局長が、「私は河川法に参加権が盛り込まれているとは全然思わない」と力強く感想(?)を述べた。そうなのだ。「必要とあらば」でしかなく、その参加のさせ方が河川局の裁量で決まるのでは不十分なのだ。

●利根川流域市民委員会のその後

2回利根川ツアーレポート

利根川河口の環境の変化

2回利根川ツアーレポート(2日目)

     ついでに川辺川ダムサイトのご当地(相良村)の村長がダム反対を表明した大ニュースを八ツ場ダムを考える会のHPでご覧ください。

どれも必見、必読です!

本体は来年度詳細設計(国土交通省・八ッ場ダム)というニュースも流れてきた。この期におよんで「右岸側ダム軸を20m上流へ」などと書いてある。その理由を今、問い合わせ中。

以上、雑然とすいません。

まさのあつこ@しばらくまた更新が滞ってしまうかも

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2006年11月11日 (土)

電力会社のデータ改ざん

中国電力の土用ダムの「ダムデータ改ざん問題で中国電力に報告指示、経産省2006111日(水)」

という記事を読んだ人が「何か情報持っています?」と聞くので、「これは知らないけど東電のデータ捏造疑惑なら取材して原稿を書きましたよ」と答えてそのままになっているので、ブログ上でその続きを書く。

今年2月、真冬の新潟に取材に行って、「新潟・清津川の水利権 法令違反の東京電力に国交省は許可を与えるのか」という記事を週刊金曜日第600 20060331日 で書いた。これも、電力会社のデータ改ざん問題だった。

東電がデータを捏造し(東電は否定したが)、確かに提出されたデータの種類が違う、法令違反と国交省も認め、それでもお咎めなく進んでいくから取材して!と新潟から叫び声が上がって出かけて行った。

さらに、それでも粛々と手続きが進み始めたので、う~む(怒)と、金曜アンテナという小さなコーナーで「データ捏造疑惑残し 東電は水利権更新か?」週刊金曜日第625 20061006日を書いた。この真ん中へんでネット上で読めます。

結局、中国電力の土用ダムも、東電の水利権申請に必要な提出データも、建築物の構造計算と同じで、1)国交省や経産省には嘘や改ざんを見抜く力がない、2)制度が性善説に基づいて作られている。だから、この問題は、その2点に留意しておかないと、また起こる。きっと現に埋もれているだけで、2件あったのだから他にもあると考えたほうがいい。せめて現行の制度に基づいて一罰百刑を狙わないとどうしようもない。全国的に調査した方がいいんじゃないですか、と取材のときに聞いたら、その気はないと、答えていた。

ちと、失礼して、週刊金曜日第600 20060331日の記事から自己転載する。私はいまでもこう思っています。↓

「虚偽報告や法令違反は、電気事業法では三〇万円以下の罰金、河川管理者は水利用者に与えた許可を取り消す権限がある。経産省も国交省も責任の所在をうやむやにすれば、構造計算書を見抜けなかった行政手続きの杜撰(ずさん)さをさらに印象付けることになる。信頼を回復するために何をすればいいかは明らかではないか」

まさのあつこ

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淀川流域委員会迷走メモ

周回遅れの情報ですが・・・原稿書きでほんの脇で使う情報として取材した淀川流域委員会の話。

1.近畿地整局長(ついこの前まで本省で河川計画課長だった人)が、住民参加のモデルとなりかけていた淀川水系流域委員会を休止するという発言があったと知らせが入る。

2.1026日(木)に国土交通事務次官の休止発言を裏付ける発言があって(以下参照)

3.1027日(金)に大臣会見(下記参照)があり、

4.これについて、「それでどっちなの?」と、国交省本省→近畿地整局いわく「細かいことについて、誤解を与えること(報道になったようなこと)があったので、大臣が言おうとしたのはこういうことかと事務方から大臣に確認した」。その結果、

5.1030日(月)に、その確認した内容を事務次官が会見。大臣が言おうとしたのは、「1月に任期が切れることで空白になるのはよくないので(そして空白になるのは基本方針ができていないからなので)、早く基本方針を作るように」ということ。(以下参照)

まさの「淀川流域委員会は整備計画の審議だけじゃなく、フォローアップ機能も持っているが?」近畿地整担当者「それについては今後検討」ということで、まだこの問題はまだ終わらない。

安富事務次官会見要旨(平成18年10月26日)

冬柴鐵三国土交通大臣会見要旨(平成18年10月27日)

安富正文事務次官会見要旨(平成18年10月30日)

これを確認してたった数行(3行程度だったりする)書くだけなので、原稿書きって、つくづく針の穴にゾウを通す芸当だと思う。

まさのあつこ

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2006年11月 3日 (金)

林政審議会は委員を公募!

なんと、林野庁の「林政審議会」が委員の公募を始めた。募集期間は10月25日から11月24日(消印有効)。2名以内。任期2年。

「森林・林業基本法に基づき、森林・林業基本計画の策定、森林・林業白書の作成などの重要事項について調査審議する会議制の機関」ということで、やれることの枠は決まっているが、国の審議会が公募をするのはあまり聞いたことがない。オモシロイと思う。詳しくはこちら

もちろん、林政審議会の議事録は発言者名と共に公開。

「議事を録音したテープは不存在」だから非開示なんて屁理屈もこねない。社会資本整備審議会も爪の垢飲んで欲し、いや・・・私が取ってきて、国交省内に忍び込んで急須にいれたろか。爪の垢テロ(笑)。

新聞の見出しがパッと思い浮かんでしまった。自称ジャーナリスト、不法侵入で逮捕。「不存在だから非開示」に逆上し、国交省の急須に林野庁職員の爪の垢を入れる。

まさのあつこ

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