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2006年11月11日 (土)

電力会社のデータ改ざん

中国電力の土用ダムの「ダムデータ改ざん問題で中国電力に報告指示、経産省2006111日(水)」

という記事を読んだ人が「何か情報持っています?」と聞くので、「これは知らないけど東電のデータ捏造疑惑なら取材して原稿を書きましたよ」と答えてそのままになっているので、ブログ上でその続きを書く。

今年2月、真冬の新潟に取材に行って、「新潟・清津川の水利権 法令違反の東京電力に国交省は許可を与えるのか」という記事を週刊金曜日第600 20060331日 で書いた。これも、電力会社のデータ改ざん問題だった。

東電がデータを捏造し(東電は否定したが)、確かに提出されたデータの種類が違う、法令違反と国交省も認め、それでもお咎めなく進んでいくから取材して!と新潟から叫び声が上がって出かけて行った。

さらに、それでも粛々と手続きが進み始めたので、う~む(怒)と、金曜アンテナという小さなコーナーで「データ捏造疑惑残し 東電は水利権更新か?」週刊金曜日第625 20061006日を書いた。この真ん中へんでネット上で読めます。

結局、中国電力の土用ダムも、東電の水利権申請に必要な提出データも、建築物の構造計算と同じで、1)国交省や経産省には嘘や改ざんを見抜く力がない、2)制度が性善説に基づいて作られている。だから、この問題は、その2点に留意しておかないと、また起こる。きっと現に埋もれているだけで、2件あったのだから他にもあると考えたほうがいい。せめて現行の制度に基づいて一罰百刑を狙わないとどうしようもない。全国的に調査した方がいいんじゃないですか、と取材のときに聞いたら、その気はないと、答えていた。

ちと、失礼して、週刊金曜日第600 20060331日の記事から自己転載する。私はいまでもこう思っています。↓

「虚偽報告や法令違反は、電気事業法では三〇万円以下の罰金、河川管理者は水利用者に与えた許可を取り消す権限がある。経産省も国交省も責任の所在をうやむやにすれば、構造計算書を見抜けなかった行政手続きの杜撰(ずさん)さをさらに印象付けることになる。信頼を回復するために何をすればいいかは明らかではないか」

まさのあつこ

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