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2006年12月 6日 (水)

マスコミはこぞって住民排除に批判的

昨日の続きです。利根川水系の河川整備計画の策定手続きとして設けられた有識者会議のうち、本流の利根川・江戸川の会議では、流域をカバーする以下の6紙の面々が委員として出席していた。

●東京新聞論説室論説委員

●上毛新聞社論説委員長

●茨城新聞社編集局報道本部学芸部長

●埼玉新聞取締役編集委員

●千葉日報社地方部長論説委員

●下野新聞論説委員

会議は、(1)利根川・江戸川(2)渡良瀬川(3)鬼怒川・小貝川(4)霞ヶ浦(5)中川・綾瀬川と5つ分けられているが、(1)が本流、(2)(3)(4)(5)が支流という地理的な分類でしかない。ホームページ上ですら、工事事務所ごとに分断して掲載し、実にフォローしにくい。それが狙いなのだろう。それとも「公共事業」のバラマキか?同じ124日に(1)(3)(5)と都内で行ったが、会場設定すらバラマキかと思わざるを得ない。

124日の(1)と(5)をハシゴ傍聴する形になった。(1)では、マスコミ関係者を中心に、初っ端から批判の声から高らかにあがった。以下は批判部分の10分の1にも満たないメモ。要するに、いまどき、住民意見が公聴会や、インターネットでは不十分という意見が大半だったのでそれはあえて略。

東京新聞

「淀川は6年をかけて400回も議論した。利根川流域市民委員会は、住民軽視のやり方は時代錯誤と批判しているがまったくその通り」「役所が案を作ってお飾りの有識者会議で決めるなど、この会議が批判されることになる。今の時代、甘くない」「淀川委員会は結論が脱ダムだったからストップがかかった。先にダムありきでは今後工事を30年間やり問題を引きずっていくことになる。NPOや市民団体の意見を最初に聞いておくというのが今の時代重要なことだ」

茨城新聞

「傍聴者もいる。それらの意見をどう聞くのか。有識者会議として住民の意見をどう聞くのか。整備計画を立てたとき事業実施の段階で住民の協力は不可欠だ。協力を仰ぐためには不可欠だ」

群馬上毛新聞

「今日一面は八ツ場ダムの生活再建の見直しについてだった。50年が経過した。水没住民は断腸の思い。その関係住民の意見も踏まえた計画にして欲しい」

その他、学識者からも

佐々木寧・埼玉大学大学院教授

「有識者が議論する前にパブリックコメントをしないと意見が出ない。手順が足りない」

清水義彦・群馬大学助教授

「有識者会議はどういうものなのか? 議論は限られた時間では難しい。学術的、技術的に難しい」

下野新聞は

「(マスコミは河川の)専門家でもなければ知識もない。住民は相当勉強している。何らかの議論の場を設けるべきではないのか。」(以下、コメントをいただき反映しました(06.12.16)

そして、翌日の紙面で

利根川整備計画、有識者から住民排除に異論(2006年12月5日)

ネット上よりも紙面の方が扱いが大きい。

その他、委員として選ばれていないマスコミは

読売新聞(2006年12月5日)

 利根川水系整備 住民代表”締め出し“

 国交省有識者会議初会合で

しかし、どれだけ批判が上がっても(時間的に大半が住民を排除したやり方への批判だった)、何故か、議長となった宮村忠・関東学院大学教授が、「何かを決める会ではない。聴くだけ」の会であるといなした。行政がやることのお墨付き機関として利用されることを当然とする“有識者”でなければ議長にはなれないのか。議長の推薦は、事務局である国交省が「どなたかご推薦を」と言い、方針を決定する場で国交省の代弁者と化している福岡なにがし教授が直ちに推薦し、異議なしで決まった。あれは仕込みだと誰もが思う。淀川水系流域委員会では、無記名による投票で選んだ。得られたよき教訓にすら学ばない姿勢に嫌気がさす。

それ以前の報道(そのうちリンクが切れると思うが)

<利根川水系整備>諮問委人選で国交省に抗議文 周辺住民ら(毎日)

利根川整備会議、反対派は入らず 国交省が委員65人(朝日)

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コメント

 記事中の以下の発言は、下野新聞論説委員のものだったかと思います。
 「(マスコミは河川の)専門家でもなければ知識もない。住民は相当勉強している。何らかの議論の場を設けるべきではないのか。」

投稿: 傍聴者 | 2006年12月 6日 (水) 19時13分

ご指摘ありがとうございます!!!とりいそぎお礼まで。

投稿: まさの | 2006年12月 7日 (木) 01時45分

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