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2006年12月10日 (日)

八ツ場ダム裁判という公益財産

2 129日、都内で行われた八ツ場ダム住民訴訟2周年報告会へ行ってきた。

裁判自体を完全にフォローしたい方は、八ツ場ダム訴訟のページの「訴訟資料」というところを見ることをオススメする。1都5県の被告・原告の主張をきっちりと後追いできる貴重な公益財産だ。

 

 群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉各都県別に、訴状、各都県で原告団が発行しているニュース、意見陳述書、準備書面など、全部掲載されている。被告となっている自治体によっては「インターネット上に裁判資料を載せないように」と、時代錯誤的な主張をしてくるところもあったという。

●大川隆司弁護士は、

相模大堰訴訟では住民が敗訴しながらも獲得したものとして

・事業の推進主体が当該自治体でなくても住民訴訟は成立する

・事業計画に著しい不合理性があれば、財政支出は違法となる

・水需要の予測値と実績値が「相当に乖離」した場合には、事業主体は計画を再検討する義務がある

と整理。過去の裁判で勝ち取った財産の上に「今」の裁判がある。

  永源寺第二ダムで高裁判決で勝利した吉原稔弁護士もまたそこで勝ち得たものを共有

  利根川河川整備計画の策定に対して嶋津暉之氏から最新情報(そういえば第二回の日程が発表になっている。次は1218

Photo_22

     ● 各都県からの報告は私がここで書くより、ここの「訴訟資料」のどこかをクリックしてPDFファイルを一読いただくほうが、その道のりの一端を垣間見ることができる。ダイジェスト的に読みたい方はここの「ニュース&チラシ」から読むことができる。

 

   

Photo_24    ●高橋利明弁護士が八ッ場ダムと地すべりの危険性について報告。国交省から開示させた資料(PDF)を基にその危険性を指摘してきたが、自治体の反論は基本的に「国交省が安全と言っているから安全」というだけだと言う。

 

 

 

 

Photo_23報告会主催者によれば、近々、報告会の配布資料もウェブサイトに掲載する予定だという。ご注目を!(写真はアピールを読む原告)

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建設中の『八ッ場ダム』の視察をした。 [続きを読む]

受信: 2007年1月 3日 (水) 23時27分

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