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2007年3月30日 (金)

脱!脱脱ダム

脱・脱ダムなんて、このご時勢にありえない。

だから、「脱ダム」を脱しようという悪あがきからこそ、脱しよう。

そんなわけで、「脱!脱脱ダム」という連載が始まりました。

ぜひ、読んでください。

週刊金曜日 第648 20070330

脱!脱脱ダム

長野県 5ミリの「減災」にしかならない穴あきダムの正体

 

ついでに同じ号の「政治資金らくらく検索データベース誕生」というニュースはこちらから読むことができます。

  

まさのあつこ

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2007年3月29日 (木)

ドイツの市民参加

今日の今日ですが、あと数人ぐらいなら、飛び入りでも可能

(転載大歓迎)

◆ ドイツにおける市民参加とSEA◆

日本ではSEA(戦略的環境アセスメント)制度導入へ向けた各省での動きが始まります。2005年に新たにSEAが導入されたドイツとの比較で、日本でさらなる環境保全や市民参加を進めるために、どのような制度設計や世論形成を行っていけばよいか、大阪大学に客員教授として来日中のモニカ・ベーム教授(マールブルク大学,環境法・行政法)にお話をいただきます。

大久保規子教授(中央環境審議会「21世紀環境立国戦略特別部会」委員)に日本の制度との比較・解説をいただきながら、意見交換を行いたいと思います。ふるってご参加ください。

Speaker:モニカ・ベーム教授(マールブルク大学)

解説と通訳:大久保規子教授(大阪大学大学院法学研究科)

日時:2007329日(木)午後6時~8時

場所:弁護士会館101006AB(最寄駅 霞ヶ関)

  地図 http://niben.jp/map/index.html

  *10階入り口に「環境法研究会」と表示されています。

先着48名 参加費:1000

主催:オーフスネットhttp://www.aarhusjapan.org/

/第二東京弁護士会「環境法研究会」

Monika Boehm (モニカ・ベーム)教授紹介】

ハレ大学教授を経て、2000年よりマールブルク大学教授。フロリダ大学客員教授。行政法・環境法の中堅として活躍され、連邦政府のリスク委員会委員等を務める。

【大久保規子教授・著作文献紹介】

○「市民参加・協働条例の現状と課題」公共政策研究4号24-37  2004年)

○「環境団体訴訟の新動向-EU法の発展とドイツの実態-」環境と公害34巻4号 21-26頁(2005年)

○「オーフス条約とEU環境法」環境と公害35巻3号31頁(2006年)

○「環境再生と市民参加-実効的な環境配慮システムの構築を目指して-」淡路剛久監 修・地域再生の環境学251-281頁(東京大学出版会・2006年)

○「オーフス条約からみた日本法の課題」環境管理42巻7号59-65頁(2006年)

---------参加申込-----------------------------------------

07329日オーフスネット研究会

宛先:政野 atsukom@mrj.biglobe.ne.jp

氏名(                              

所属(                              

---------参加申込----------------------------------------

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電力会社の根っこ

昨日、ブログのプロバイダ(?)がメンテナンスで書き込めなかったので、ずれていますが・・・

2007328日  電力会社の根っこ

昨日(327)夕刻、環境省が「戦略的アセスメント(SEA)導入ガイドライン」を巡って裏舞台で繰り広げた攻防の結果が表舞台に現れた。発電所はずし、という結果だ。

消費者や発電所周辺住民の協力あってこその電力会社であるということを、電力会社も、経済産業省も、関係議員も忘れていいと思っているのだろう。

これだけ事故・データ隠し・改ざんがあるのも根は同じだ。

●新環境アセス、発電所は対象外に 電力会社の反発受け(朝日新聞)http://www.asahi.com/life/update/0327/010.html

NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/28/d20070327000249.html

私はと言えば、この攻防の結果が分かる研究会への傍聴申し込みが間に合わず、扉の外で聞くよりはと、新宿で行われたヒューマンライツ・ナウ、アムネスティ・インターナショナル日本、日本キリスト教協議会フィリピン委員会が開催した「なぜ、暗殺が止まらないのか?~フィリピン人権問題報告会~」に行った。

フィリピンでは5月に総選挙が予定されており、暗殺が増加するのではないかという懸念が高まり、実際に次々と新たな局面を迎えている。興味と行動力がある方もないかたも以下をぜひご参照のこと。

アムネスティ・インターナショナル日本が以下を展開中。

フィリピン-暗殺が止まらない

アロヨ大統領への1clickアクション

20068月にアムネスティ・インターナショナルが出したフィリピンの政治的殺害の報告書の翻訳版はこちら  

2007221日に出された調査に出向いた国連人権理事会特別報告者フィリップ・アルストン教授のプレス向け発表(仮約)は「alstonstatementj.doc」をダウンロード  の添付をダウンロードしてください。

今日よりは明日が少しだけマシな世界になるように、一人が大それたことをやるのではなく、一人ひとりができる範囲で目を見開いてできることをやる。そういう社会が心地よいし持続できる。

一人が何度も燃え尽きるような「市民」社会ではなくしたい。

★ 上記への1クリック、よろしくお願いします。

★ 発電会社への抗議アクションも吉です。

日本全国津々浦々にある10社の発電会社すべてが発電所建設にあたり、計画の早期段階で情報公開をしなくていいと、したら困ると答えたんですから。

http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_d08f.html

まさのあつこ

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2007年3月24日 (土)

ナムトゥン2ダムはラオスの貧困削減になるか

「グローバルネット」((財)地球・人間環境フォーラム発行)の了解をもらって連載4回目(20072月発行)の転載です。

川、開発、ひと 日本の経験 アジアの経験 ④

ナムトゥン2ダムはラオスの貧困削減になるか

  「ラオスはインドシナ半島の中心に位置し、川と森に恵まれた山がちな内陸の国です。人口が600万人に過ぎないラオスにとって、今、隣国、特にタイへの電力輸出は、持続可能な発展のための唯一の大きなチャンスです。」

 これは、2009年の操業開始を目指して2005年から建設が始まったナムトゥン2ダム(NT2)のパンフレットにうたわれている文言だ。フランス電力公社など外資系企業が4分の3を出資してナムトゥン2電力会社(NTPC)を設立した。1070MWを発電し、95%をタイに輸出、5%を国内に供給する。高さ48メートルのダムで標高約500メートルのナカイ高原を大きく沈める。ダム湖450km2は琵琶湖の32に相当し、176200人の住居と水田、森林、多様な生物の生息域を奪うため、社会、環境の両面で問題が指摘され続けてきた。

融資に潜むリスク

ラオスのGDP7割にあたる建設費145000万ドルの調達を可能にしたのは、世銀グループの国際開発協会(IDA)と多数国間投資保証機関(MIGA)だ。20053月末にIDAが長期・無利子の最長40年の融資を、MIGAが途上国に付きまとう通貨危機や政治リスクを保証する決定を下し、民間投資を促した。名目は貧困削減だ。

企業が政変などで損失を被れば、その損失を世銀が補償し、世銀はその損失をラオス政府に払わせる。そのためラオス政府は企業活動を保証することになるが、一つ歯車が狂えば、しわ寄せがラオス国民におよび、貧困を悪化させる可能性は付きまとう。実際、昨年、売電先のタイがクーデターで政権交代し、この先の状況には不透明感がある。

「タイはここ10年以上、毎年のように需要予測を下方修正しており、発電能力には30%の余剰がある」と指摘するのはメコン・ウォッチの松本悟代表理事だ。また、ラオスの乾季は3月まで続いてダム湖は5分の1に縮むのに、タイの電力需要のピークは4月である。模範的なビジネスとはとても言えない。

生息域を破壊してからアジア象を数える

ダムの集水域4000km2は、NTPCが「世界第一級の原生林地帯」と呼ぶナカイ・ナムトゥン国立保護区とも重なっている。NTPCがラオス政府と共に発表した環境・社会影響評価書によれば、アジア象や20世紀後半に初めて発見されたサオラー等、絶滅の危機に瀕する39の野生動植物種の生息域だ。しかし驚いたことに、象の数は2群でそれぞれ90120頭、100400頭いる、と正確な把握すらされていない。

かつてこの地域を調査したWWFタイのロブ・ステイメッツ氏は、「ナカイ高原の象は東南アジアに残る最大の群の一つの中核だ。特別の配慮に値する」と言う。一方、NTPCが「保護活動のために100万ドルの基金を投じる」として、053月に打ち出した野生生物管理保護計画は「建設段階で象の頭数を見極める」というお粗末なものだった。これでは保護できたら奇跡だ。

約束は破られる

6200人の移転住民の生活再建にも不安要素が散見される。彼らが失うのは家だけではない。良好な水田や水牛、森林内の動植物資源を含め、生活手段が奪われる。いち早く移転を済ませたノンブア村では、慣れない野菜栽培が始まった。ソンアン村長(写真)は、「3年間は農業指導と肥料の支援があるはずだったのに、3年目に農業技術者は他の村に移り、肥料の支給も減らされた。そのため2年前は1家族60万キップ(約6000円)あった収入が現在は下回っている」と淡々と語る。

この点についてNTPCのナカイ移転管理部のカムフン部長(写真)は、「彼らは誤解をしている。技術者の派遣と肥料の約束は3年だった。彼らが1年目と思った年はすでに3年目だ。肥料は4年目からは初年度の8割、5年目からは7割が支給される」と言い逃れる。支援策の初年度がいつかという合意もない生活再建に、住民たちが不安を抱かないわけがない。

「将来的に彼らが困窮した場合、支援を行うか」との問いには、沈黙と苦笑いの後、カムフン氏は「次の世代までにはなんとかなっている」と答えた。

打撃を受ける森林・漁業資源

いずれは全員がダム湖の南西側の森に移転する。水没予定地の森林は伐採し尽くされたが、残った周辺の森林資源の枯渇も避けられない。世銀ラオス事務所は、「ナカイ高原の木材伐採は1973年に始まり、政府とNTPCが覚書に署名をした1994年に急激に増加した」という。森林へのダムの影響は軽いとでも言いたげだ。

ダムの水は、ナカイ高原を流れるナムトゥン川から、発電のために350メートルの標高差を利用してセバンファイ川に放流される。そのため、水没地域への影響に加え、ナムトゥン川下流では水が減り、セバンファイ川では10倍もの水が流れ、二つの流域住民10万人も影響を受ける。漁業資源への影響は前者で68種、後者で131種にのぼる。

今、ナムトゥン川沿いのターラン村では村の漁師が一人10kgの魚を、セバンファイ川沿いのパナン村では村全体で1100kgの魚を獲る。蛋白源でもあり現金収入源でもあるこれらへの打撃は計り知れない。NTPCではダム湖での漁業も生活手段だと見なしているが、米国のNGO国際河川ネットワークは、専門家の評価に基づき、その見込みは「ギャンブルだ」と警告する。「乾季にはダム湖は5分の1になるので、ほとんどの水中生息域は消滅する」というのが理由だ。

パナン村では、季節変動ではなく発電で洪水が恒常化することになるが、「いまでも毎年洪水が起きる」とそのリスクを実感できていない。ラオス政府の移転管理部長スッカラート氏は「タイ電力公社とは雨季の洪水時は発電を止めることで合意ができている」と言うが、合意が守られるかはノンブア村の例からはすでに疑問である。

ラオスでは「米は命」「水牛は米が十分とれなかったときのための貯金」「森はお金の要らないスーパーマーケット」だと言われる。それらが失われ、変化に順応できなければ貧困に陥る。影響評価では人身売買までが想定されている。貧困削減という名で、世銀は大きなギャンブルに手を貸したと言える。世銀の融資に賛成票を投じた日本の責任は重い。

写真キャプション:

写真 「移転は命令だから誰も反対しなかった」とノンブア村のソムアン村長。

写真 NTPCのカムフン氏は工業・手工芸賞官僚だったと案内人が耳打ちしてくれた。 

@@@ @@@ (以上、無断転載禁)@@@ @@@

まさのあつこ

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法律を遵守するのは誰か?

以下は、利根川流域市民委員会が、「有識者」と言われる人々や国交省官僚に対して働きかけてきた一連の流れです。「関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」(河川法16条の2第4項)とした1997年改正河川法を遵守させようとする利根川流域市民委員会と、法の遵守という国家公務員として基本のキを怠る国交省の姿が分かります。

開かない扉を真摯に叩いて叩いて「意見の反映」のあり方を問い続ける市民と、こじあけられまいと開かない扉を死守する国交省。いつになったら自分たちの存在意義、時代を河川局の人々は自問し始めるのでしょうか。

★ステップ1

利根川流域市民委員会から「利根川水系河川整備計画策定に関する有識者会議」への要望書

http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_6c1a.html

★ステップ2

利根川流域市民委員会から国土交通省関東地方整備局への「利根川水系河川整備計画の策定に関する公開質問書」

http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_93b2.html

国土交通省関東地方整備局 河川部 河川調査官からの回答

http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_22c0.html

★ステップ3

利根川流域市民委員会から国土交通省関東地方整備局への「利根川水系河川整備計画の策定に関する公開質問書(その2)」

http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_93f9.html

同地方整備局から利根川流域市民委員会への「利根川水系河川整備計画の策定に関する公開質問書(その2)」への回答

http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_0cd6.html

上記回答に対する利根川流域市民委員会によるコメント

http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_fd96.html

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2007年3月16日 (金)

明日はラオス報告会

お知らせが今日になってしまいましたが、もしお時間が許せば是非お越しください。

飛び入り参加も歓迎です

(転載歓迎)

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メコン河流域の持続可能な開発を検証する

「科学者とジャーナリストの交流セミナー in ラオス」報告会

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メコン河流域に集中するダム開発は本当に「持続可能な開発」か。

科学者の視点、NGOの視点、企業の視点を踏まえ、タイ・ベトナム

日本のジャーナリストらが、開発の有益性や在り方を問題提起する。

【演者一部変更のお知らせ及びお詫び】

ご講演を予定されていたベトナム環境ジャーナリストの会副会長ホ

ァン・クォック・ドゥン氏が都合により急遽来日ができなくなりま

したことをお詫び申し上げます。代わって、ラオスにおける村落支援に

従事されてきた日本国際ボランティアセンターの川合千穂氏に

ご講演をいただきます。

 

日時:      2007317(土) 133017301315開場)

場所:      芝パークホテル 牡丹の間

            105-0011 港区芝公園 1-5-10

アクセス:JR浜松町駅より徒歩8

              都営地下鉄浅草線/大江戸線大門駅より徒歩5

              都営地下鉄三田線御成門駅より徒歩2

主催:日本環境ジャーナリストの会(JEFJ

 

プログラム:

1330 開会 芦崎治(JFEJ会長)

1340 MeREMプロジェクトまとめと将来の環境保全

              ~メコン河および流域において

        どのような環境上の課題を抽出していくのか~

        渡邊信 (MeREM、筑波大学大学院教授)

       MeREM:メコン河生態系長期モニタリングプロジェクト)

1400 ナムトゥン2ダムの現況と持続可能な開発のための必要条件

              松本悟(メコンウォッチ代表理事)

1420 アジアのジャーナリストからの報告

             アンチャリー・コングルット(バンコク・ポスト記者)

          川合千穂(NPO法人日本国際ボランティアセンター/ラオス・ベトナム事業担当)

1520 休憩

1535 報告者によるパネルディスカッション

              メコン河流域のダム開発プロジェクトは本当に持続可能か?

              コーディネータ:保屋野初子/問題提起:まさのあつこ

1730 終了

参加無料: 参加ご希望の方は 以下の参加申込フォームにて

Fax 03-3592-9737 もしくはemail: ask@jfej.org まで

お送りください。(お送りいただいた個人情報は本イベントの

運営管理のみに利用し、終了後は消去します)

17301900まで同会場(桜の間)にて懇親会を開きます(有料)

 

問合せ先: 日本環境ジャーナリストの会事務局(担当:桜井典子)

(財)地球・人間環境フォーラム内

TEL0335929735 FAX0335929737

 

■参加申込フォーム■

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氏名(ふりがな)

複数名の代表の場合はその人数

所属

電話番号

メールアドレス

===========================

転載以上

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2007年3月15日 (木)

SEA

そうそう。SEAについては電力会社に対してNGOとして共同で電力会社10社に公開質問状を送り、全社から回答を得ている。

質問は

1.御社は、戦略的環境アセスメントにおいて、発電所も対象とすべきだとお考えですか?

2.1のお考えについてその理由をお教えください。

という二つで、その回答については、

SEA導入回避で企業の社会的責任は果たせない~

  電力会社各社から公開質問状への回答

      全社が「いいえ」

と、プレス向けにリリースされている。

電力会社が回答した「いいえ」の理由もダウンロードできるようになっているので、興味ある方はご覧ください。

4月のSEA導入に向け、再度検討を重ね、各社が前向きな姿勢へと転じることを私たちは望んでいます」が公開質問状を送った側のメッセージだ。

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SEAパブコメ最終日

毎日日替わりで忙しい。今日は確定申告とSEAのパブコメの締め切りで、昨年から始まった裁判の準備書面のやり取りの最終詰めがあって、17日のセミナーのための最終詰めもあり、副業もやり、やっとこれから本業に入る。ああ。以下は、あくまでご参考まで、個人として出した意見です。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8098

あて先:環境省総合環境政策局環境影響評価課

件名:SEA導入ガイドライン()に対する意見

(全般的意見)

今後に向けた多くの課題が残されたと思う。

・事業アセスではなく計画アセスの法制化を目指すべきだ。

・環境影響だけでなく社会的、経済的影響の評価の必要性も高い。

 なぜなら、多くの公共事業で、環境影響はもちろん、コミュニテ

 ィの破壊がおきてきた実情がある。また地域振興策として導入さ

  れるような事業である場合は、それがどのような経済効果をもた

  らすかなど事業者以外の客観的な評価も重要となる。

・住民の声を早期段階で反映するツールがほとんどといってないた

  めに、そのニーズを満たすことができるSEAとなっていって欲しい。

SEAを導入する理念)

SEAが成功するか失敗するかは、その制度を導入する事業者の姿

  勢にかかっている。住民とともによりよい選択肢を選びとるこ

  とをSEA制度導入の理念とすべきだ。

・ 住民と事業者の間では圧倒的に情報量が違うため、情報格差は

  住民から事業者への不信の種になりがちであるため、情報共有

  の重要性をSEA制度の根幹に位置づけるべきだ。

(対象計画について)

・対象は第一種事業だけでなく、公共事業および民間事業で地域環

  境に影響を及ぼすすべての事業とすべきだ。ことに、発電所は水

  力、原子力、火力などどれも天災、人災などが起きた場合の影響

  は甚大であり、公益性も高いため、対象とするべきである。

SEAに関する手続)

(1) 「公衆」として定義される「専門家等」は広範な意味で捉えられるべき。

(2) 「計画諸元が詳細に決まっていない段階」で、「計画諸元が詳

    細に決まっていない」ことを理由に、所有情報を実施者が提供

  渋ることがないよう工夫するべき。

ア、「実施の発議」の際、計画策定者等、環境省、地方公共団体は、

SEAを行うことの重要性・意味について公衆の理解を促し、すべて

の手続き段階で公衆からの意見が多数出るよう支援し、また公衆に

よる代替案の提出や事業者が提示する複数案に対するクロスチェッ

クを促し支援しなければならないとすべき。

イ、「評価方法の検討プロセス」においては、「公衆の意見を把

握」した後、「対象計画の決定」に当たってはそれを反映し、反映

しなかったものについては、その理由を応答すべき。

ウ、「評価文書の作成プロセス」においては、環境省だけではなく、

環境省のもとで、環境保護団体や環境保護団体等の推薦する学識経

験者を含む審査諮問機関を設置し、意見を述べることができるよう

にすべき。官僚OBや研究費を関係事業者から寄付を受けている学者

などは排除すべきだ。

(評価の実施方法)

(2) 複数案とゼロ案は無条件に必要である。上記に述べた理念に通

    じるが、住民の意見によっては撤退や変更もあるのだという事

    業者の姿勢なしに、単に制度のみが導入されても、「事業あり

    き」ではないかという不信が邪魔をして、SEAによって得られ

    る効果は少ない。SEA成功のカギの一つはここにある。

(3) ア、「評価項目の範囲」には、必要に応じて、地域社会への影

    響、経済影響を加えることができるなど柔軟性を持たせるべきだ。

(4) 調査、予測及び評価の結果が、公衆意見を適切に反映していな

    い場合、もしくは、対象計画に反映されない場合には、公衆が

  異議を申し立てることができる機関の設置を検討すべきだ。

最後に、パブコメ期間は、関心ある人々がガイドライン案を理解し、

意見するには短すぎたと思う。それを補う意味でも今後、SEAの重

要性や意義を積極的に広めていくことも課題として大きく残ったの

ではないだろうか。

以上

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2007年3月 7日 (水)

早くも辞職勧告決議

熊本県人吉市議会福永市長に辞職勧告のニュースを動画で見ることができます。↓

http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi

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2007年3月 4日 (日)

川辺川ダム推進の急先鋒・逮捕

川辺川ダム計画を推進してきた熊本県人吉市の福永浩介市長が3日深夜に収賄容疑で逮捕されました(下記記事参照)。

福永市長は社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会での球磨川水系に関する審議の地元委員です。つい先日の10回目の審議にも出席していました。

今後は、川辺川ダムサイトの予定地である相良村の村長を地元委員にすべきではないでしょうか?

【逮捕前のニュース】

福永人吉市長逮捕へ 50万円収賄容疑 

【逮捕後のニュース】

福永人吉市長を逮捕 燃料業者から収賄容疑

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