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2007年3月29日 (木)

ドイツの市民参加

今日の今日ですが、あと数人ぐらいなら、飛び入りでも可能

(転載大歓迎)

◆ ドイツにおける市民参加とSEA◆

日本ではSEA(戦略的環境アセスメント)制度導入へ向けた各省での動きが始まります。2005年に新たにSEAが導入されたドイツとの比較で、日本でさらなる環境保全や市民参加を進めるために、どのような制度設計や世論形成を行っていけばよいか、大阪大学に客員教授として来日中のモニカ・ベーム教授(マールブルク大学,環境法・行政法)にお話をいただきます。

大久保規子教授(中央環境審議会「21世紀環境立国戦略特別部会」委員)に日本の制度との比較・解説をいただきながら、意見交換を行いたいと思います。ふるってご参加ください。

Speaker:モニカ・ベーム教授(マールブルク大学)

解説と通訳:大久保規子教授(大阪大学大学院法学研究科)

日時:2007329日(木)午後6時~8時

場所:弁護士会館101006AB(最寄駅 霞ヶ関)

  地図 http://niben.jp/map/index.html

  *10階入り口に「環境法研究会」と表示されています。

先着48名 参加費:1000

主催:オーフスネットhttp://www.aarhusjapan.org/

/第二東京弁護士会「環境法研究会」

Monika Boehm (モニカ・ベーム)教授紹介】

ハレ大学教授を経て、2000年よりマールブルク大学教授。フロリダ大学客員教授。行政法・環境法の中堅として活躍され、連邦政府のリスク委員会委員等を務める。

【大久保規子教授・著作文献紹介】

○「市民参加・協働条例の現状と課題」公共政策研究4号24-37  2004年)

○「環境団体訴訟の新動向-EU法の発展とドイツの実態-」環境と公害34巻4号 21-26頁(2005年)

○「オーフス条約とEU環境法」環境と公害35巻3号31頁(2006年)

○「環境再生と市民参加-実効的な環境配慮システムの構築を目指して-」淡路剛久監 修・地域再生の環境学251-281頁(東京大学出版会・2006年)

○「オーフス条約からみた日本法の課題」環境管理42巻7号59-65頁(2006年)

---------参加申込-----------------------------------------

07329日オーフスネット研究会

宛先:政野 atsukom@mrj.biglobe.ne.jp

氏名(                              

所属(                              

---------参加申込----------------------------------------

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