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2007年4月16日 (月)

利根川の未来を市民の手に

以下、転載歓迎情報です。

聞くところによると、このシンポジウムには国交省にも参加を依頼したのに出てこられないそうだ。過去には「河川における市民団体等との連携方策のあり方について」(平成1112月)http://www.mlit.go.jp/river/rfc/opinion/toshinan/data_0.html

なんて河川審議会答申もあった。連携できるチャンスを生かして欲しいものだ。

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    利根川の未来を市民の手に!シンポジウム

「よりよい利根川水系河川整備計画の策定をめざして」

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利根川の望ましい河川整備計画とその策定のあり方を

広く議論するためのシンポジウムを開きます。是非、ご参加ください。

 

日時        2007520(日)午後1154:45

場所        全水道会館大会議室(4階)

       東京都文京区本郷1-4-1TEL 03-3816-4196

       (JR水道橋駅 東口から後楽園方面へ歩いて3分)

参加費    500

【報告】「淀川流域委員会の設置と運営に携わって」

    宮本博司

    元・近畿地方整備局河川部長、前・国土交通省河川局防災課長

【パネルディスカッション】

    「よりよい利根川水系河川整備計画の策定をめざして」

  コーディネーター

    吉田正人 江戸川大学教授(市民委員会共同代表)

  パネリスト

    岡本雅美         元日本大学教授     (有識者会議委員)

    鷲谷いづみ       東京大学大学院教授 (有識者会議委員)

    飯島 博          アサザ基金代表

    宮本博司         元・近畿地方整備局河川部長

    嶋津暉之         水源開発問題全国連絡会共同代表(市民委員会共同代表)

討論のテーマ

1.河川整備計画に対する住民参加のあり方

.時代の変化を反映した河川整備(自然破壊型から自然再生へ)

主催 利根川流域市民委員会

http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/ 

問い合わせ 事務局 

        深澤洋子 TEL&FAX 042-341-7524       

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生物多様性国家戦略

今年秋を目途に、第三次生物多様性国家戦略づくりが進められている。論点整理」がこちらにPDF 掲載され、意見募集期間は過ぎてしまったが、第3次国家戦略に盛り込むべき事項や改定の際考慮すべき事項等を環境省が募集していた。

知人が「必ずしも『「生物多様性国家戦略の見直しに関する懇談会」における論点等に対する意見』という表題に合致するものでは」ないが、としながら出した意見を共有してくださったので、転載許可をいただいた。私はこの間、資料に目を通すこともできなかった(ため息)。2010年には生物多様性条約の第10回締約国会議が名古屋で開催される。もう10年になるんだ・・・・。

ということで、以下、転載~~~~~~~~~~~。

「生物多様性国家戦略の見直しに関する懇談会」における論点等に対する意見

20074月 日

近藤ゆり子(住所&電話 ここでは省略) 

 必ずしも『「生物多様性国家戦略の見直しに関する懇談会」における論点等に対する意見』という表題に合致するものではありませんが、1995年の「生物多様性国家戦略」策定時より関心を持って来た者として幾つかの点を述べます(詳述ではなく、問題点のみ)。

1.市民・住民の参加について

 生物多様性を保持していくことは、単に行政のみの取り組みではなしえないことは、論をまちません。市民・住民の積極的参加(社会的コンセンサスとなり、かつ市民・住民が当事者意識をもつこと)が不可欠です。

 この「参加」には二面があります。①「生物多様性国家戦略」の存在の認知及び「見直し作業」などの議論への参加 と、 ② 策定された「国家戦略」(という名称であるとないとにかかわらず)の中身への参加です。

 ①における参加(市民・住民意見の反映)が不足すると、②策定された「国家戦略」への幅広い市民の参加 は困難となり、せっかくの「国家戦略」も本来の機能を果たせません。

 現状では、どちらにも「不足」を感じますが、特に前者について述べます。

(1)広報が足りない

 1995年の「生物多様性国家戦略」策定時に比較して、2002年の「新・生物多様性国家戦略」に関する広報は少なかったように感じています。1995年に比べて、格段にインターネットなどが発達していたにもかかわらず、いわゆる「環境系」メーリングリスト(私の参加している10あまりの「環境系」ML)などで言及されることもなく、私が、パンフ「いのちは創れない」の存在を知ったのは数ヶ月前のことでした。

(2)「見直し」作業への住民参加

 「SEA導入ガイドライン()」などでも言及されているように、「早い段階から情報を開示し、議論する」ことが求められています。

 私が、頻繁に接することの多い国土交通省においても

 ・1997年河川法改正において「住民参加」が強調され、

  2007.3.23 『社会資本整備のアカウンタビリティ(説明責任)向上行動指針』

    http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000323_.html

   でも市民への迅速かつ積極的な情報発信と市民参加が謳われています。

 計画策定段階から当事者として参加がなければ、市民はその「戦略」や「計画」に無関心となりがちです。その課題につき多くの知見を持と、関心をもつ市民は「自分の意見が反映される仕組みが無かった、議論から締め出された」と感じ、内容に対してネガティブな評価に傾きがちです。

 いったんネガティブな評価を持つと、その評価を変えることは難しく、その人は当事者として積極的に行動しないでしょう。もともとは生物多様性保持のために積極的に動くような意識の高い市民がネガティブな評価を持ってしまうことは、実に「もったいない」ことです。

 「見直し」(第3次「国家戦略」策定)にあたり、抜本的に改善を求めたいところです。

2.「新・生物多様性国家戦略(2002)策定」への評価等

 すでにお分かりのように、私自身、第2次国家戦略策定において「自分の意見が反映される仕組みが無かった、議論から締め出された」と感じた一人です。

 この「偏見」のためかもしれませんが、「第2次」は当初(「第1次)国家戦略に比して、「人間の『開発行為』が生物多様性に与える負の影響」への危機感が薄らいでしまっているように感じられてなりません。高度成長期に比べれば、そし環境基本法等が施行される前に比べれば、開発事業における環境への配慮は進みました。しかし不必要な(あるいは必要性・効用性の低い)事業で、絶滅危惧種の棲息地が脅かされているような事例は、まだまだ数多く存在します。

 古い時期に事業化された事業は、環境影響評価法の適用対象外です(環境影響評価法成立の際に他の省庁との「お約束」が在ったことは知っていますし、その当時のことを今さら非難するものではありません)。このゆえをもって、現に絶滅危惧種1B類のイヌワシ・クマタカの棲息地が大きな環境改変にさらされているときに、それに関する情報収集すら、環境省に拒絶された経緯があります、「環境庁(省)が、意見を述べる法的根拠がないから」と(この「解釈」は間違っています。内閣衆質147号13号参照.

 「生物多様性国家戦略」は単に環境省だけではなく、政府全体が取り組むべきものとして定められているはずです。そしてその実行・実現を率先し促すべき立場の環境省が「意見を延べる法的根拠がないから、情報収集もしない」などという姿勢では、せっかく策定した「生物多様性国家戦略」は単なる言葉の羅列・お飾りになってしまいます。

3.特に絶滅危惧種1B類のイヌワシ・クマタカの危機と生物多様性

4.環境アセス法の現行の運用の問題

 (3.4.はSEA導入ガイドラインパブコメ、その他の形で、既に環境省にお伝えしているので省略)

5.世界に誇れる「生物多様性国家戦略」となることを願って

 今般、「生物多様性条約COP10」愛知・名古屋招致が閣議了解となりました。

 この「生物多様性条約COP10」開催前に策定される「第3次生物多様性国家戦略」は、国際にも先進的と評価される内実を持たねばなりません。盛り込まれる文言のみが素晴らしくても、世界に誇れるものとはなりません。省庁間の「縦割り」で環境行政が進まないような有様(国交省、経産省の一部に生物多様性保持に向けた環境行政へ無理解と消極的態度が見られる)では「国際的な恥」となります。

 政府一丸となって生物多様性保持に取り組む姿勢が具体的に見えることともに、関心の高い市民がその取り組みを積極的に支え、相対的に無関心な人々をも巻き込むものとなっていく必要があります。そのためにも「策定時からの市民・住民参加」が不可欠です。

 この地域に住む者として「生物多様性条約COP10名古屋招致」が、堂々と世界に発信できるようなものであることを願っています。

                                                   以上

~~~~~~~~~~~

近藤ゆり子様、転載許可ありがとうございました。

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2007年4月 2日 (月)

ドイツにおける市民参加とSEA(報告)

先日ご案内した「ドイツにおける市民参加とSEA」の報告です。

以下は概要と、私個人の感想。

当日の配布資料は以下からダウンロードが可能です。

http://www.aarhusjapan.org/modules/xfsection/article.php?articleid=68

モニカ・ベーム教授による

「ドイツにおける市民参加とSEA」(概要)

● ドイツではSEAは比較的新しい(2005年)、アメリカから来た制度ではあるが、工場等の設置は日本と異なり認可制であり,個別法(公害防止法等)の認可手続において,それ以前から市民参加規定が細かく定められている。

● 参加には、一般参加、関係人参加の二つがある。参加権は両者に認められている場合が多いが,原則として,訴権は,権利侵害を主張する者にしか認められない。

SEAができる以前にすでに、個別法により、権利侵害(所有権や健康を守るなどの「権利」)、もしくは手続上の瑕疵などを理由に訴訟を起こし、権利侵害や瑕疵などがあれば事業を止めることもできる。また,住民の大反対があった場合に,30ページを越える付款(条件)がつけられた例もある。

● その意味ではSEAは環境影響に対し「考慮」しなければならないというもので、弱いという批判が環境NGOの間ではある。また,ドイツでは,他の国がSEAとして行っている手続のかなりの部分を,既に各種公害防止法規の中で行ってきたという経緯がある。そのため,個別法とはまた別のSEA手続きをどのように組み込んでいくかにはまだ混乱もあり、複雑になったという批判もある。

● 個別法では事業の申請に対する認可に必要な要件を満たすか満たさないかという厳然とした形で判断が行われる(裁量の余地がないほどに要件は細かく規定されている)。事業者にとっては、認可に対する「請求権」があり、それに相対する形で、それ以外の人々には「参加権」(そして「訴権」)があるという言い方ができる。

● 参加において行われる「公聴会」は一方的なものではなく、「討議」である。(研究会後にもう少し聞いたら、たとえば参加者の質問に対して、その事業に関連する関係官庁部署が来ていて、応えるなど。例えば大気のことなら大気の部署など)

SEAを行う主体は所管庁だが、州法(個別法)によってそれぞれ違う。

SEAの対象は官も民も一切関係なく、たとえば発電所などももちろん対象となる。事業そのものが環境に影響を与えるかどうかで対象となるかどうか決まる。

私自身の感想としては、やはり個別法が漠然とあるいは全く「参加」規定がない限り、日本でのSEA導入は「弱い」。トータルで見ればドイツよりもさらに弱い!とても弱い!だからSEAのこれからの導入の監視はもちろんのこと、個別法の改正、個別法での参加規程をより充実させていかなければならないのだ、と思いました。

まさのあつこ

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