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2007年7月28日 (土)

動かしめる

7.30加筆(以下、訂正してお詫びします)丸山川→円山川

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727日の淀川水系基本方針の河川分科会の取材に行き、もう一点、メモっておきたいこと。

 

その下部機関、河川整備基本方針検討小委員会の委員長報告が終わったあと、流域の関係2府4県(京都、大阪、兵庫、奈良、三重、滋賀)のうち、滋賀県の嘉田由紀子知事が「これから河川整備計画を策定していくにあたり」と述べ、3点を確認したいと次のように述べていた。

1.河川政策は他の政策と連携をとらないといけない。農水、都市計画、まちづくりなど、川と周辺は一体ですので、他の政策との連携が重要。他国と比べると、日本は利水と治水は一体だった。近代的な政策として整備されるなかで分化をしてきた。これからは領域間で連携をとらないといけない

2.河道の中だけでは対策をとれない。昨今「公助」「自助」「共助」の重要性をますます実感している。いくら情報をだして、知らしめることはできても、動かしめることはできない。洪水にあわれた円山川の人が感じただろうと思います。情報が人を動かしめることとなるには、どうすればいいか。改めて感じるのは水害は同時多発だから、行政だけでは対応できない。身近なところでやっていただかなくては限界がある。

3.財政難の中で、どこまでやるか政策の優先度を選ばないといけない。最小の費用で最大の効果を出すためにはいかにすべきか、計画論として理想をだしていただくのはありがたいが、地域でのそれぞれ実情は違う。文化、歴史、川とのかかわりかた、地方の状況にあわせて決定できる仕組みをお考えいただければと思う。琵琶湖には短い河川が200本ある。すべてにダムを作るには膨大な費用がかかる。その地方の地勢、水の流れ方、実情にあわせた考え方をして欲しい。治水を公費で行うことも考えなければ。以前は受益者負担でやっていた。税金だけではなく自己負担という考え方を取ることも考えなければならないのではないか。土砂災害はその考え方でやっているが、民間の保険などを含め、いざ本当に受けてしまったあとの経済的な政策も感じている。

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以上、傍聴による概略メモです。全体を伝えずここだけ切り取っても仕方ありませんが、他府県の知事(代理)は国に「お願いをします」という姿勢で国交省の基本方針案(ここから見ることができます→http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai/shakai/070705/index.html) をほぼそのまま認めたのに対し、特筆すべきことだと思うので、また、新分科会会長が、これについて併記する確証はないので、メモっておきます。

単なる「お墨付き機関」と批判され続けてきた審議会を、国民側、流域住民に近づけていく上で、こうした意見の併記は、とても重要だと思います。

たとえ与野党が入れ替わったところで、一昼夜にしてこの国はかわることがない。一気に攻め入るようにして革命的な変化を遂げるためにも、日々の些末なこうした先人達が積み上げてきた審議会改革のための閣議決定のような成果を、見過ごさず、軽視せず、それを守らせようとする努力をバカにせず、地道に浸透させていく国民側からの努力が必要なのだと感じている。

一人ひとりが、嘉田知事いうところの「自助」をやり、「動かしめる」ために、ぜひ、新分科会長には、会長や国土交通大臣への報告で、嘉田知事意見の添付をお願いしたい。とは言え、従来のやり方であれば、とっくに、昨日のうちに、審議会会長への報告と、国土交通大臣への報告が「国交省案通り」となされているかもしれない。それでもいい。次につながればいい。私のこの諦めモードのレポートが外れることを期待して書きます。

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