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2007年8月31日 (金)

満身創痍で法令遵守が危うい川辺川ダム計画

「グローバルネット」 ((財)地球・人間環境フォーラム発行)の了解をもらって連載「川、開発、ひと 日本の経験 アジアの経験」9回目(20077月発行)の転載します。

満身創痍で法令遵守が危うい川辺川ダム計画

この連載は現在進行形の河川開発からの教訓を未来に生かすことを意図してきた。今回はついに「法令遵守」が危うい事例の紹介となる。国交省が1967年から熊本県の球磨川支流で進める川辺川ダムだ。治水、発電、かんがい用水を目的とした多目的ダム計画だが、今年1月に農水省が利水計画はダムに依存しない、6月に電源開発株式会社が発電事業から撤退すると表明し、多目的ダムとしてはもはや成り立たなくなった。しかし、国交省は「ダムの必要性は代わらない」とスタンスを崩さず、大きな局面を迎えている。

多目的ダムは、河川法の特例として特定多目的ダム法で規定され、その第4条に基づき次のような事項を含む基本計画が作成される。①ダム建設の目的②規模及び型式③貯留量、取水量、放流量、貯留量の用途別配分④ダム使用権の設定予定者⑤建設費用及びその負担⑥工期――などだ。この基本計画を「作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議する」などの手続きが必要となる。

ところが今、国交省はこの手続きを取ろうとしていない。なぜなのか、国交省が内外に提示してきた資料を再読すると、一つの仮説が浮んでくる。基本計画の廃止でダム計画そのものが白紙になることを避けたいからではないか。順に検証していこう。

特定多目的ダム法逸脱の始まり

国交省が川辺川ダムの最初の基本計画を策定したのは1976年だ。その後、1998年に当初予算350億円を8倍の2650億円に増額、完成を2008年度まで延期する変更を行った。財政の問題はともかく、このときまでは当然の手続きが取られていた。しかし、20035月、国営川辺川土地改良事業で農家に訴えられた農水省が敗訴した後、法令遵守が怪しくなってきた。この裁判では、農家の3分の2以上の同意がいる事業で同意書から死者の捺印や偽造が発見され、違法手続きが認定された。ところが当時、国交省はこれによる変更を「軽微」であると解釈した。農水省が「新利水計画策定」という法定外の手続きを始める傍ら、自らは特定多目的ダム法に基づく基本計画の変更を行わなかった。これが法手続き逸脱の始まりだ。

農水省敗訴の翌2004年になると、「最大限切りつめても全体事業費が約3300億円」になるという内部文書が発見された。国交省九州地方整備局の調査官によるものとわかったが、国交省は「個人メモであり正式見解ではない」と突っぱねた。ところが、後に対外的に示された公文書で、この「正式見解ではない」はずの事業費や工期が散見されるようになる。

20049月に熊本県庁で行われた「川辺川ダム事業費増額問題に関する説明会」では、九州地方整備局から、完成2013年、3300億円と推算したとする資料が提出された。2006年の「新利水計画策定」を前提とする協議の場では、工期は2016年度と提示された。基本計画の変更手続きを経ていない事業費増額や工期延長が議論されるようになった。

今年6月に電源開発に完成時期と負担額を質問された際は、2006年時の見通しを示し、「提示した以上の期間を要する可能性は否定できない」と答えた。変更をするよりも先に、法定計画が完全に破綻しまった。

この状態でなお基本計画の廃止手続を直ちに取らない理由を国交省は、「次にどうするかが決まらなければ」としている。しかし、法定計画では未だに事業費2650億円、完成2008年度のままだ。九州地方整備局によれば、昨年度末までに約2040億円が執行済み。来年完成する見込みは皆無だ。

変更必至の事業を再評価、審議させた国交省

特ダム法の逸脱は、他にも奇妙な事態を生み出した。「事業再評価」がその一つだ。川辺川ダム事業は、計画が始まって以来のいわゆる「再々評価」を20068月に受けた。これは1998年に導入され、新規採択時、採択から5年経過し未着工の事業、そして完成後に「事業評価監視委員会」が評価し、無駄な事業をそぎ落とすための制度だ。

ところが川辺川ダム事業は、20064月から球磨川水系の河川整備基本方針が策定中で、かつ農水省の一件で「ダム本体の緒元や工期、事業費などが変わる状況」にあるため、「事業は継続し、当面の間は、道路整備等の生活再建対策及び祖調査を実施する」と結論が出された。

このとき国交省が提示した資料には、「方針策定後、農林水産省における利水計画の見直し状況を聞いた上で、引き続き河川整備計画を策定し、その後、ダム事業計画を速やかに見直して川辺川ダムを一日も早く完成させるよう手続きをすすめていきます」とある。図にもそう明示した。

Kawabeschedule

出典:事業再評価説明資料 川辺川ダム建設事業(九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所が平成18年8月作成)

つまり、本来は「①利水計画見直し+②発電撤退=③多目的ダム計画廃止」→「④新規採択事業評価」→「⑤方針策定+⑥整備計画策定」と進むべきところを、④’再評価で継続→⑤方針策定開始→①利水計画見直し→②発電撤退→⑥整備計画策定(治水ダム計画の位置づけ)→③多目的ダム計画変更(廃止)」としてダム計画が廃止になることを避けたのではないか。特ダム法に基づく廃止手続きを、河川法の手続きの間に挟んでジワジワとフェイドアウトさせるシナリオだ。

試しに電源開発株式会社に参加の有無を確認したのが方針策定後だった理由を聞いてみた。すると国交省河川局治水課は「方針は治水について定めるもの。利水のなしありは関係ない」からだと言い放った。しかしそれは間違いだ。河川法では、「河川整備基本方針は、水害発生の状況、水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況を考慮し(略)水系に係る河川の総合的管理が確保できるように定められなければならない」。「利水のなしあり」は大いに関係する。もし、その時点で発電事業が撤退を表明すれば、もはや「軽微」な変更とは言えず、方針の審議にも再評価の審議にも多大な影響を及ぼすことが分かっていたからではないか。どれもダム見直しの契機になることを避けるためではなかったのか。

もしそうではない、と言うなら、利水事業や発電事業など亡霊がとりついたような基本計画を一端廃止すべきだ。河川法の特例として定めた特ダム法の基本計画の縛りをはずすことなく、河川法に基づいてダム計画を整備計画に潜り込ませようというのは姑息すぎる。治水のために必要だと言うなら、多目的ダム計画を白紙に戻し、新規事業として堂々と必要性を訴えて手続きを行うのが筋だろう。

ところがこの期に及んで国交省は、「特ダム法は民間や農水省、国交省などが行う各事業を調整するスキーム。我々がダム事業を実施する根拠はあくまで河川法」とし、今後「整備計画の策定が、特ダム法に基づく基本計画の廃止に先行する」と強弁している。

国交省は、球磨川水系河川整備基本方針の策定で、両論併記を認めた1999年の審議会に関する閣議決定の違反も引き起こした。法令遵守をすると進めない。これが満身創痍の川辺川ダム計画の実態である。

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