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2007年9月18日 (火)

河川法改正を求める声

河川法改正を求める声がフツフツとわき始めています。

2007712日 日本弁護士連合会

流域自治に向けた河川法の改正を求める提言

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/070712.html

2007914日 熊本県相良村(川辺川ダム計画のご当地です)も河川法改正を求める意見書を決議しました。

地方自治法第99条で「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」とされています。地方自治法は「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的」としていますので、国会も霞ヶ関も、このような意見書を軽々に扱ったり無視したりすることはできません。

相良村議会:河川整備計画策定時に協議機関設置義務づけを 法改正求め決議 /熊本http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kumamoto/news/20070915ddlk43010603000c.html

住民含めた協議を 相良村議会 河川法改正求め意見書

http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/index.cfm?id=20070915000001

余談ですが、このブログを始めたのは2004年です。「河川法を改正しようヨ」とタイトルをつけると、「いつ?」というせっかちな質問が来ました。「5年後ぐらいかな」と答えました。「人々の意識が先に変わらないと法律は変わらない。その感覚でいくと、多分、それぐらいかかると思う」とも答えたような気がします。

再改正が必要なことは1997年の改正時にすでに明らかでした。いびつな(住民参加が可能になるのが手続の二段階目からだった)改正だったこと。そして、その改正ですら、2004年に検証し始めたとき、改正7年目にしてまだ「経過措置」で旧法のままの体制で進んでいました。

このペースで行けば一級河川109水系が新法で見直されるまで数十年かかるとあちこちで喋っていたら、翌年から国交省は、猛スピードで旧法から新法への移行へと動き始めました。

2005年から2006年にかけ、「住民参加の段階が河川整備基本方針では遅い」ということ、また「河川整備計画段階での住民意見の反映方法が国交省の裁量次第では旧法と何も変わらない」ということを人々に感じさせる事例が続きました。吉野川、利根川、球磨川、そして希望の星だった淀川・・・・。97年法のどこが悪いのか、自明になってきました。

それが冒頭に示した提言となって表れてきました。ただし、現行法の運用ですぐにでも直せるところ、直せないところ、直せないのは何故なのかなど、本質的なおかしさをもう少し浮き彫りにしていく必要もあります。

そう見てくると、どうしても「省益」→「天下りポスト」が見えてきました。法律の裏側にある構図、ここから先は、それも同時に、明らかにしていかなければならない。しんどいところに来ました。

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