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2008年4月29日 (火)

首相、サプライズはありますか?

この内閣はアホかと思うことが多い。首相本人があまりに思考停止状態なので、思わず一国民として「私が首相だったらこうする」と思う人も多いはずだ。 たとえばガソリン税。私が首相ならこう言うし、私が首相の補佐官なら首相にこう振り付ける。

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暫定税率は戻したい。ただし旧制度への逆戻りではありません。 

1.環境負荷税として、本則税率と合わせて「新税」として徴税させていただきたい。 

2.この財源は一般財源化する。 

3.クルマ以外のCO2排出源への環境負荷税については、次の税制抜本改革時に議論する。  

この提案を実現するため、租税特別措置法改正案と道路整備事業特別措置法案など関係法案の修正が必要となるので、よりよい提案は与野党の別なく協議のテーブルに出していただきたい。

協議のテーブルとして、参議院議長および参議院議院運営委員会に対し、「道路特定財源一般化特別委員会」設置の検討・即決を要請する。参議院でのこの特別委員会での議論、法案策定、成立の後、衆議院に同様の特別委員会の設置、審議をお願いする。集中的な議論、および洞爺湖サミットまでの可決成立を求めたい。

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王道はこれではないか?理由は、

A.ガソリン税を環境負荷税にするのは業界の人間だって「いつかは逃げられなくなる」と考えている潮流だろう。「CO2排出は自動車だけじゃない」という反対論には福田首相は提案3で理屈を通せばいい。

 

B.密室で議論をさせない。連日NHKで特別委員会を放映する。そのための国営放送だ。

 

C.実質的に参議院多数の野党に政策決定権を与えることになる。野党の合意形成能力が試される。参議院で福田提案の1に抵抗できる理屈があるとすれば、特別委員会という公開の場で、与野党議員とも審議すればいい。よりよい案がでれば、そのように合意形成すればいいだけだ。

 

D.参議院で可決した案は、衆議院の自民党が飲めば通る。つまり福田首相のリーダーシップにかかっている。参議院で可決した案を福田首相が飲めると思えばOK。気にくわなければ、自民党総裁自ら修正を党に提案し、党の決定を経て、正式に衆議院に参議院で可決した案の修正案を提出し、再び徹底審議して成立可決させればいい。

 

E.その案を気にくわない衆議院議員は、与党であれ野党であれ、福田首相の不信任案を提出、可決し、引きずり下ろせばいい。ただし、洞爺湖サミットを前に国際社会は自体を驚愕視するだろう。

 

F.その事態を牽制するために、「私の案が通らなければ、衆議院を解散する」と福田首相は前もって宣言する。そして衆議院の審議に入る。

これぐらいの勝負が必要だと感じないのであれば首相の資格はない。「被選挙権を行使しても、やっぱり何も変わらない」と国民に思わせないことが、首相にとって、今、最大の責務ではないか。

2006年に以下の行革推進法が成立して以来、一般財源化はすでに規定路線だ。

2009年度から一般財源化では先延ばしに過ぎない。

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簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律

第二十条3 第三項 特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、平成十九年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとする。

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自民党単独政権では、こう書かれていても、道路特定財源の一般財源化は永遠に実現しない。参議院野党多数の力、つまり国民の声をテコに社会の変化が要請する政策を実現することが可能なのは今しかないのに、なぜ、福田首相はそれが分からないのだろう?

 

今の自民党では解散すれば現在の圧倒的多数議席を取ることはできないから、解散を最も恐れているのは、自民党衆議院議員だ。だからこそ、何のしがらみにも縛れず、国民のための政策決定ができるのは、「今の首相」なのだ。ある意味、小泉政権のときよりも強大な力を本来は持っていると言える。

 

参議院で負けている首相こそ、参議院先議を力にして、自民党政権ではできないことを自民党総裁として成し遂げ、自民党も自らの政治生命をも生き残させることができる。

 

思考停止してそれができない総裁・首相を抱えた組織は、もう終わりではないでしょうか?

もし、思考が再開されるとしたら、もう一つ、こう加える必要がある。

「なお、議論の間、徴税できず不足する歳入分は、歳出のカットで対応する。優先順序が低く、かつ将来の維持管理費がかさむ事業の中止・削減によって埋め合わせる。八ツ場ダム事業もその一つの選択肢として検討を国土交通大臣に指示する。また、群馬県選出の一議員として、 長野原町役場および川原湯温泉他、水没予定地に明日、出向き、半世紀の非情な事業の進め方を詫び、その上で私の考え方を説明し、理解を求め、生活再建策を中心としてどのような配慮を国に求めるか、直接話を伺いたい」

これで日本社会は化石のような思考停止状態から脱する。結果的に福田首相の支持率も上がるだろう。

この程度のことができなければ、福田首相は終わり、自民党も終わり、血眼で利潤追求、生き残りを図る国内外の企業に上滑りな社会的責任を求める無気力な日本社会が続いていく。それだけは避けてもらいたいのだが。

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