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2008年11月22日 (土)

財政、環境、「新たなルール」大臣答弁

しつこいですが、重要国会議事ダイジェストで、お送りします。

河川行政の新しい転換が、金子義一大臣の指示により始まろうとしています。

-国土交通委員会-2号 平成201112日 抜粋 その3

○三日月大造委員 

いろいろな時代の変化の中で、納税者や有権者の意思として、進行中の公共事業の中止だとか凍結だとか休止という、変更なり決定がなされる場合があると思うんです。そのときに、都道府県だとか国だとか市町村、いろいろな事業主体が絡んでいる事業が多々あると思うんですが、こういう公共事業を休止、中止、凍結というルールづくりをしていくことの必要性について、どう事業をソフトランディングさせていくのかということの必要性について、どのようにお考えになられますか。

○金子国務大臣 ダムについて、今回こういう問題が川辺川にあわせて出てまいりました。やはり政治家として、一方で国、地方自治体それぞれ、しかし地域の住民の安全を考えるという意味では同じ立場であります。

 ただ、いろいろな地元に行きますと、いろいろな理由から、財政上の理由もあるだろう、環境上の理由もあるだろうということが出てきて、それぞれ御意見が出てきている。そういう意味で、新たなルールというのをいずれどこかで考えていく必要があるかなというのは、私自身思っております。

 どういう場で、今すぐ何か検討会をつくるというところまでまだ行っていませんけれども、将来、いずれそういう方向を我々議論した方がいいだろう、それがまた新しいルールづくりになるのかどうかとも思っております。

○三日月委員 国も都道府県も地域住民の安全を考える同じ立場だとおっしゃいました。しかし、より身近な人がより詳しくわかるという観点から地方分権を進めるべきだという立場に私たちは立っています。今の分権委員会もその議論がなされていますし、何と麻生総理も、やられるかどうかは別にしろ、地方整備局はもう要らないんじゃないかという方針まで分権委員会にお伝えになっていらっしゃいます。

 そういう意味では、地方整備局の廃止を含めて地方分権を進めると同時に、公共事業の中止、ソフトランディングの法制化やルールづくりについても、ぜひ国交省内で検討をしていっていただきたいということを要請しておきたいと思います。

まさの解説:河川官僚が本能的に感じるであろう「抵抗」「警戒」から脱して、自らの中から意識が変わっていくようになるには、納税者である大人がしっかり勉強することでしかありません。難しくて時間がかかるし大変だし。でも、歴史を変えることが楽であるわけはないから仕方がないですね。

もっと読みたい方は国会会議録検索システムhttp://kokkai.ndl.go.jp/ へ。

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