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2009年1月 9日 (金)

公共事業の需要予測等に関する調査結果に基づく勧告

総務省から昨年夏に以下のような勧告が出ていました。

前書きと所見だけ抜粋させていただきます。

公共事業の需要予測等に関する調査結果に基づく勧告

平成20年8月

総務省

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080807_2_3.pdf

●以下、抜粋

前書き

公共事業については、厳しい財政事情の下、累次の閣議決定(各年度の予算編成の基本方針、経済財政運営と構造改革に関する基本方針等)において、重点的かつ効率的な実施の徹底が求められており、新規事業の採択時における需要予測等(注)の的確な実施や、事業期間が長期にわたる事業の途中段階での適時適切な需要予測等の見直し・評価及びその結果の適切な反映が重要となっている。

(注)本調査において「需要予測等」とは、公共事業により整備する施設・設備等の規模・規格等の計画、決定、変更等を行うために、ⅰ)施設・設備等に係る将来の需要を推計すること、ⅱ)施設・設備等に係る各種整備計画、法令等が定める基準等を適用すること、又はⅲ)主として受益地域又は受益者の申請・意向を踏まえ、法令・通知等に定められた基準等を根拠として需要を推計することをいう。

また、総務省統計局の平成17 年国勢調査の確定人口に基づく推計人口によると、我が国の総人口は平成16 12 月の1億2,783 8,000 人をピークに減少傾向を示している(19 10 月1日現在の推計人口は1億2,777 1,000人)。今後、本格的な人口減少・超高齢社会の到来が予想されており、国立社会保障・人口問題研究所では、日本の総人口は平成17 年以後、全体として長期の人口減少過程に入るものと分析している。

公共事業の中には、その施設・設備等の規模・規格等を決定するに際し、人口が重要な要素となるものなどもあることから、このような人口減少社会の到来等の構造変化を踏まえた公共事業の需要予測等の厳格な実施が求められている。

公共事業における需要予測等は、その施設・設備等の必要な規模・規格等を適時適切に決定するための重要な手段の一つであるが、一方において、将来における当該施設・設備等の正確な利用見込みやニーズ等の値を完璧に推計することは困難な面があり、需要予測等の結果と実績値との間にはかい離が生じる場合があるなど、需要予測等には一定の限界がある。

しかし、①推計時点における最新の条件や情報を基に予測することに努めるとともに、②社会経済情勢の変化により施設・設備等の整備に関する背景事情等が変化した場合には、適時に需要予測等の見直しを実施し、可能な限り公共事業に反映させ、③需要予測値と実績値との間にかい離がみられる場合には、原因を究明し、その結果を踏まえて需要予測等の見直し(補正、再実施等)を実施することによって、実施中の事業の規模・規格等への反映又は今後の需要予測等の精度の向上に結びつけることが重要である。

また、適正な需要予測等に資する検証を行うには、需要予測等を実施した当時の根拠数値等の情報が必要であることから、これらの情報が記載されている資料が保存されていることが必要不可欠である。さらに、需要予測等の実施方法、内容に係る情報公開を徹底し、絶えずその精度の向上に努めていくことが重要となっている。

(略)

3 所見

したがって、公共事業の需要予測等を的確に実施するためには次の点が重要であり、公共事業を所管する総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省は、今後、これらを踏まえて公共事業の需要予測等の精度の向上に取り組む必要がある。

     公共事業の需要予測等の実施に当たっては、

ⅰ)利用見込みがあるかどうかを判断する必要がある場合には、人口減少・超高齢社会の到来等の社会経済情勢の変化を考慮するとともに、利用に関する具体的な計画の内容について一層的確に評価すること。

ⅱ)需要予測等に用いた数値等の根拠や算出過程等を明確にし、かつ利用可能な最新の数値等を使用すること。

② 公共事業の効率的な実施を図るため、需要予測等の内容を見直すことにより実施中の事業の規模・規格等に反映させることが可能である場合には、社会経済情勢の変化による施設・設備等の整備に関する背景事情等の変化に応じて、時期を失せずに需要予測等の見直しが実施され、その結果が公共事業の規模・規格等に適切に反映されることが可能となるよう、公共事業の性質に応じ需要予測等の見直し時期を設定すること。

③ 公共事業の需要予測等の精度の向上を図るため、需要予測値と実績値がかい離している場合には、事業の特性を踏まえ必要な原因分析を行い、分析結果を同種類似の事業の需要予測等の改善並びに附帯施設の整備、関連事業の実施、利用促進計画の作成及び経営計画の見直しに活用すること。

④ 公共事業の需要予測等の信頼性及び透明性を向上させるため、需要予測等の実施方法や用いた数値等に関する情報について、国民に分かりやすい形で公開することや必要に応じて需要予測等の検証が可能となるような形で公開することが図られるよう、適切な公開方法を検討すること。

また、需要予測値と実績値がかい離している場合の原因分析や需要予測等に関する情報の公開に資するよう、需要予測等に関する資料を事業完了後一定の期間保存することとするなど保存のルールを確立すること。

⑤ 地方公共団体に対する補助事業に係る公共事業の需要予測等の的確な実施に資する観点から、地方公共団体において上記①から④と同様の措置が講じられるよう、補助事業に係る採択・審査基準等にその旨明記するなど必要な措置を講ずること。

P.28

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