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2009年2月28日 (土)

川辺川のユリカ本

遊び仲間、高橋ユリカさんが「川辺川ダムはいらない 宝を守る公共事業へ」を岩波書店から刊行!http://yurika-net.sakura.ne.jp/

粋なのは、「子守唄の里・五木村を育む清流川辺川を守る県民の会」サイトhttp://kawabegawa.jp/book/book.htmlからアマゾンで買うと、3%が「県民の会」に寄付されること!

後ろから読んでいたら、何年か前に調査に来た米国の学生の博士論文にまで言及していた。

私もこの学生からヒアリングを受け、彼の論文に久しぶりに目を通していたところだったので笑ってしまった。

ということで、「県民の会」サイトへgo

http://kawabegawa.jp/book/book.html

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お勘定お願いします!?(成瀬ダム)

先日こちらで

http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/260-c335.html 

紹介させてもらった成瀬ダム260億円住民監査請求の続きです。

その後、これが「飲み屋の請求書」ばりと呼ばれる国から自治体への直轄負担金の請求書か~!と唸るものを見せてもらった。

「成瀬ダムをストップさせる会」http://www.stop-narusedam.jp/の代表・奥州光吉さんプリゼンツこれです

↓↓↓↓↓

~~~~~~~~~~~~

支出負担行為伺

http://www.rnac.ne.jp/~oshu/naruse-dam/image/img032.jpg 

国土交通大臣からの通達? この中に「ダム勘定」という表現で

http://www.rnac.ne.jp/~oshu/naruse-dam/image/img033.jpg 

県内の3ダムの負担割合を記した表

http://www.rnac.ne.jp/~oshu/naruse-dam/image/img034.jpg 

~~~~~~~~~~~~

↑↑↑↑↑

すごいですね、上記真ん中のヤツの表現「平成19年度治水特別会計(治水勘定・ダム勘定)に係る治水事業等に対する貴県の負担金のうち、今回負担すべき負担金は別紙のとおりであるから、下記により国庫に納付されたい」ですって。国土交通大臣から秋田県知事宛。「ダム勘定」953688千円也。

このご時世、ゼネコンを設けさせるより、たとえば、失業家庭に100万円づつ配っても900世帯が助かる。10万円なら9000世帯。知事や基礎自治体の首長たちの目はどこへ向いているのか?ところで、この9億なにがしというのは、成瀬ダムの他、2つのダムの勘定の19年度の合計請求額だ。全体で三つのダムで149億円も負担する。将来人口がどんどん減る地域で治水も利水も、そして雇用も、オルタナティブがあるはずなのに。

しかも、驚いたのは奥州さんが示してくれた成瀬ダムの場所。

http://www.rnac.ne.jp/~oshu/naruse-dam/image/img029.jpg 

宮城と岩手との県境。

なんと、「ダムと地すべりに浪費される巨費」

http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/12/directory.html

で書いた昨年6月の「岩手・宮城県内陸地震」で人命の他、荒砥沢ダムの他、複数のダムに大被害を出した栗駒山の秋田県側の麓、しかも震源地の真横です。

災害復旧に農水省だけでも10年かかる、被害額が1330億円と言っていた。

上記の拙文で、栗駒山のような火山性地質(八ツ場ダムしかり浅川ダムしかり)にダムを作ることが抱えるリスクを栗駒山や御岳山の例を使って示した。成瀬ダムもなのか?

そういえば、10年の災害復旧事業はその地域の産業構造を変えてしまう。

ダム建設も同じだ。その地域の産業構造だけでなく、日本の経済構造、政治・投票行動に影響し、最終的にツケを払うのは、未来世代。そしてツケを払う「未来」はすでに始まっている。

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設楽町の不思議、日本の不思議

驚いたことに、国直轄の設楽ダム(愛知県)のご当地である設楽町は、

つい先月まで、ダム建設に同意をしていたわけではなかったんですね。

日本って本当に変な国だと思います。

事実上、町がたとえ推進していたとしても、その意思表示がないまま

アセス法が適用されたり

その後で特定多目的ダム法に基づく基本計画が変更になったり

自治体の同意が、なんと、最後ですか???という話です。

以下は住民投票を求めた住民の会が、その同意に対して送った抗議文です。

この住民投票自体は、昨年、設楽町議会が否決しています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

設楽町長    加藤和年様

設楽町議会議長 山口伸彦様

  抗議および申し入れ書

 平成21126

設楽ダム建設の是非を問う住民投票を求める会 一同

代表者 伊藤幸義 関谷健 伊奈紘

 設楽ダム建設同意に係る7項目の確約事項の回答が昨年12月に国・県からあり、設楽町長は、今回その同意に調印することを決めました。

 我々、住民投票を求める会は、建設同意は設楽町の将来を左右する重大な岐路であり、同意決断の際には一人一人の住民の声を直接確認して、その多数の意見に従うべしと、昨年8月に住民投票条例制定に向けた直接請求を起こしました。しかし町長は、「今は住民投票をすべきタイミングでない」と言い、議会は「議会制民主主義の崩壊につながる」と言い、町民の4分の1以上の署名を無視し、11月の臨時議会で住民投票条例案の制定を否決してしまいました。

 一方、7項目の回答を受けた町長は、「住民の声を聞き、ダム対策協の了解を得、議会と相談して、同意の判断をする」と述べ、113日~16日に町内4会場で、「設楽ダム建設同意に係る確約事項の回答説明・住民意見聴取会」なる報告会を開催しました。しかし、残念なことにこの会は、住民の声を聞くことが目的でなく、会を開いたという実績づくりのみが目的で、はじめから「同意に調印する」という結論ありきの茶番劇でした。どの会場でも町長は「今回の回答は誠意ある、評価できる回答であると私は判断した」と言いきってきたことがそれを証明しています。また4会場の参加者総数が住民の数%にすぎず、さらに発言者は少なく、総勢でも30人弱とわずか(終了予定時刻を理由に、せっかくの発言を遮る場面さえあった)で、これで住民の多くが賛同していると言いきれるはずはありません。

また全員協議会においても、議員各位が住民の声を十分把握し、その声に沿った質疑や審議がなされたとは到底思えません。十分な審議がないまま、重要案件がこうして承認されてしまったことは許し難い暴挙としか言えません。

 私たちは、今回の暴挙に対し下記のような問題点を指摘し、抗議します。

1 今回の決断は、本人(住民)の了解を取らず、親(町長や議会)が勝手に決めた縁談のようなもので、民主主義のルールを全く無視している。よって無効である。

2 東三河は設楽ダム建設が計画された35年前と異なり、現在は、豊川総合用水事業の完成や、豊川用水2期工事の進捗で水供給量が大幅に増えており、設楽ダムは建設目的をすでに失っている。そのことをよく考え、ただちに建設同意を撤回すべきである。

3 世界的不況に見舞われ、税収減少の中、不要なダム建設に多くの税金を投入することの愚を改めるべきである。

4 設楽ダムは取り返しのつかない環境破壊を起こす事業であり、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の2010年愛知誘致では世界の笑いものになる。

5 ダム水源地整備計画やダム対策基金で設楽町や東三河の発展は望めない。ダムマネーを当てにしない雇用の創出、若者の定着、お年寄りが生きがいを持って暮らせる社会の構築など自然や地域の良さを生かした町おこしを真剣に考えるべきである。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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「導水路いらない!愛知の会」発足(3月1日)

だいぶ前に転載の許可をいただきながら、一日前になってしまいました。

「導水路いらない!愛知の会」が発足するとのこと

http://www.dousuiro-aichi.org/ 

3月1日(日)「導水路いらない!愛知の会」発足総会と記念講演

の案内が掲載されています。

~~~~~~

3月1日(日)「導水路いらない!愛知の会」発足総会と記念講演

◇桜華会館/梅の間(愛知県護国神社隣)

◇午後1時開場、午後4時まで

◇講演Ⅰ:「木曽川水系連絡導水路の問題」(仮題)

      ・・・・伊藤達也・法政大学教授・・・・

◇講演Ⅱ「住民訴訟(監査請求)の意義」(仮題)

      ・・・・在間正史・弁護士・・・・

~~~~

ってことで、愛知県ってどれだけ「お金」の管理が甘いのか・・・

汚職は問題外だが、今の時代にどれだけもっと水が要るというのか。。。。

使わない水を貯める徳山ダムを作り、今度はまさかの使わない水を運ぶ導水管???

長良川の水も余っているし、設楽ダムも作るという。。。。

愛知ってどんだけ水が必要なの?

◆愛知県に贈ってみたい言葉

地方財政法第八条

地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。

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八ツ場あしたの会の今日

本日のイベント情報を含め、八ツ場あしたの会サイトへのリンクです。

イベント情報

http://www.yamba-net.org/modules/news/index.php?storytopic=5

続々載っています。

『見直そう! 八ッ場ダム つくろう! 生活再建支援法』-2月28日

「川は流れる~ダムでなくてもいいんでないかい?」(札幌)3月14日

ライブ&トーク バカでもできるもん! 環境作戦会議3月15日

マエキタミヤコさんのやんばワークショップー3月22日

 

     ニュース(八ツ場あしたの会サイトから転載)

http://www.yamba-net.org/modules/news/index.php?storytopic=2

 2月25日、関東地方整備局の公共事業評価監視委員会で、八ッ場ダム事業の評価が行われ、改めて継続が妥当という結論が下されました。
 八ッ場ダム事業については、2007年12月21日にも同様の委員会で評価が行われています。通常は5年おきの再評価なのですが、八ッ場ダム事業は昨年度は基本計画の変更(工期延長)があるということで、今回は来年度に本体工事に着工するという理由で再評価が行われました。
 前回の再評価に関しては、費用便益計算のデタラメさが昨年の国会でも取り上げられています。

http://www.yamba-net.org/modules/news/article.php?storyid=579

 前回の再評価では便益/費用が2.9とされ、便益が過大だと槍玉に挙げられましたが、今回計算をやり直した結果、便益/費用は3.4と、さらに大きくなりました。

便益/費用の計算手順の概略は以下に掲載されています。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/office2/jigyohyoka/pdf/h20/03siryo/siryo1-2.pdf

前回の便益/費用の計算手順の概略はこちらです。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/office2/jigyohyoka/pdf/h19/03siryo/siryo1-2.pdf

 便益/費用の計算手順を見ると、現実離れした計算をしていることがわかります。他の公共事業においてもしばしば見られるように、「有識者」による委員会は、公共事業にお墨付きを与えるだけの存在になってしまっています。

~~~続きはこちらで↓~~~

http://www.yamba-net.org/modules/news/index.php?storytopic=2

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2009年2月23日 (月)

直轄事業負担金制度の本当の欠陥

国直轄事業負担金の軽減や廃止を全国知事会が求めはじめた1964年から数えて半世紀近い。ようやく個々の複数の知事が具体的な事業名をあげて、「支払い拒否」をほのめかすようになった。加速度的に多くの知事が言い始めたことで新聞も取り上げるようになった。

新聞報道によれば、与党政府は負担金制度の廃止も考え始めたようだ。(未確認)

しかし、私が思うに、国直轄事業負担金は、自治体が負担させられることが悪いのではない。国直轄負担金制度の欠陥は、自治体が財政負担をさせられる(納税者からすれば、住民税などの支払いで負担させられる)にもかかわらず、「応分の参加権」つまり「意志決定への参加権」がないことだ。

しかし、知事も国も、そこのところまでに考えがまだ到っていないように思う。

そこで書く。

この問題を考えるとき3つの点を考えるべきだ。

1.負担拒否は、事業から撤退の決断のときでなければならない。

一つは、あたかも「国の事業だから国が払うべきだ」といいたげな言い方は間違いだ。ある一つの事業に自治体が参加するときには、その意志決定に「加担」しているのだ。もし支払いたくないというのであれば、その事業から撤退すべきなのだ。

財政負担が苦しい、というのは事業から撤退する重大な判断根拠であり、民間事業であればそうしなければ倒産するのであるから当然、撤退の判断は健全である。ところが自治体として事業からは撤退もせずに「受益は欲しい、負担はいやだ」というのであれば、その論法は間違っている。これは自治体や国が破綻しないという甘えと勘違いからきている。夕張市を見てわかる通り、放漫経営を続ければ早晩、未来世代への行政サービスのカットでそのツケを払うことになる。

2.大阪府がかかえる矛盾

大阪府ではある意味、それが起きている。過去の放漫経営に対し、過去から見た未来(つまり現在)、橋下知事は、府としての行政サービスを削らなければならなくなり、国直轄負担金(最終的には2割)を支払わないという選択と、福祉行政サービスを含めたカットで対処している。ところが削るべきところの精査が甘い。たとえば大戸川ダムという国直轄ダムには異議を唱えて中止を訴えているのに、同じように推進根拠の乏しい府営のダム建設計画(ハコモノ事業)は止めようとしていない。不可思議な矛盾だ。これこそ「止める」といえば、止められる出血(財政負担)を放置している。この批判が間違っていると言いたいなら、橋下知事は、ただちに府営ダムの必要性の根拠を洗い直すべきだ。

国にしても、府営ダムへの補助金を大阪府に対して支払わなくて済むので、財政的に助かるはずなのだ。「財政が苦しい」といいながら、国は国の事業を、府は府の事業を死守するのは筋が悪い。府は、国直轄事業負担金の支払い拒否をすると同時に、現在の世代への福祉行政サービスを削るよりももっと先に削るべきところがある。

3.事業撤退、意志決定への応分の参加

国直轄負担金制度の最大の問題は、国が抱えている問題だ。自治体が必要性や優先順序の高さを認めることができずに、撤退をしたいといった場合でも、国は、現在のところ、暗黙のうちにゴリ押しや他の事業予算カット(行政圧迫)などの手法を使って、事業への継続参加と財政負担を事実上、求め続ける姿勢を見せる。

大戸川(だいどがわ)ダムに関して、それが起きている。事業撤退に関する筋道を法律で想定も規定もしていない。大戸川ダムは、河川法16条の2に基づいて、河川整備計画に位置づけない限りは推進できない。その手続に基づいて複数の知事が大戸川ダムを位置づけるべきではない、すなわち、中止するべきだとする意思表示をしているのにもかかわらず、国交省はいまだにその意志に従おうとしてない。

つまり、国直轄事業負担金制度とは「受益に基づく応分の負担」を求める制度であるにもかかわらず、「財政負担応分の参加権」、「意志決定への参加権」は認めていないのだ。「払えないから(あるいは優先順序が低いから、必要性を認められないから)参加しない、撤退したい」ということを認めない。

事業への参加にあたって、法的な手続を経て、ひとたび負担の支払いが始まるとあたかもやくざの兄弟の契りのように、それから足を洗えない不文律の仕組みになっている。

財政事業がかわって(将来的な財政状況を見極めずに参加しないことが本来は望ましかったわけだが、首長が選挙によって代わり、納税者の意志を尊重することは十分頻繁にありえるわけだから)、もはやその事業から撤退しようと、自治体が意志表示をすることは十分にありえる事態にもかかわらず、国がその意志を汲む手続が法律にない。

しかし、法律に書いてあろうとなかろうと、尊重すべきところを尊重すべきなのは当たり前のことで、その政治的意志を国土交通省官僚が認めないのであれば、国土交通大臣がただちにその自治体の意志を尊重し、その事業の中止に向けての手続きを命ずるべきところである。

政治決断を行わない大臣はまったく不要である。大臣の役割が分かっていない大臣が、大臣であることほど、国民にとって不幸なことはない。

以上、3つの論点が徹底議論されずに、地方が財政負担なしに国直轄事業に参加できるようになるのは、地方の焼け太りであり、間違いである。

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受精卵取り違え

先週中に出来なかったことを週末にひとつだけ済ますことができた。後は全部積み残ったまままた新しい週が始まった(ため息)。

以下は中途半端なメモだが、あえて載せておきたい。

体外受精での受精卵取り違えニュース。不妊カップルの思いを受け止めている医師ならありえない。「この事件が繰り返されてはならない」と思う気持ち(考え方)をひとりの体験者として、提供しておきたい。

20代の女性が受精卵を取り違えた「かもしれない」と聞かされ中絶したという話。翌朝の朝ご飯の会話で私の口をついて出てきた言葉は「私だったらそのまま産んだかもなぁ」・・・だが、それはその先のことを考えると軽々に言える言葉ではない。

もしも、そう選択をして産んだとする。だが、もしも受精卵の本当のお母さんの方に子どもがそのまま授からなかったとする。そのお母さんからすればこれほどの苦しみはない。自分の子どもを他の女性が産み・育てるのに、自分にはそうできない。自分の子どもが育っているのに何故かそれを産むのが自分ではない。自分の手元で育つのではない。

そして、そうなる可能性がとても高い。40代の体外受精の成功率は一般的には20代の体外受精の成功率よりもずっと低い。なぜ、よりによってうまく着床する受精卵が、他の女性の身体に移植されてしまったのか。その同じ受精卵が自分に移植されていれば自分が母親になることができたのに、という思いを、我が子が存在しながらずっと思うことになる。他人にそんな思いをさせながら、その子を産み育てることを意味する。

そして、自分の子か、他人の子かどうか分からず、それがどちらであっても絶対の愛情で育てると決心したとしても不安がつきまとう。まして、もし他人の子どもだと分かったあとは、放れたり連れ戻されたりしてしまうかもしれない、うまく育っても、実の親に会いたがったり自分と比較したり、しなくてもいい思いと不安と闘わなくてはならない。一緒に育てましょうというわけにもいかないだろう。私の子を返してと言われたらどうするのか。不妊治療に伴う心の痛みが分かるだけに、相手の心と自分の心と「我が子」の心の揺れの中で一生、たゆまぬ心の整理が必要になる。夫婦間の思いや親族の思いもその整理の中に加わる。

子どもには出生のトラブルを物心つく前から話をしたとして(もし、自分の子ではなかったことが後で分かったとして、あなたには生物学的母親と私の二人のお母さんがいるのよと)、二組の親の間で冷静な話し合いができない場合だってあるだろう。そのときに、子どもの心の中に何が起きるのかを考えると、せっかく授かった命だからと即決できるものではない。絶対の愛情ってなんだろうか。

一方で、取り違えの可能性という話だから、もしかすると20代の女性が中絶したのは、待望していた自分の子どもかもしれない。もし、この先、二度と妊娠することができなかったら、その可能性を後になるほど狂おしく思い起こすことになるだろう。

二組のカップルに一生癒えない心の傷を与えてしまったことを、今回の失敗をした医師は忘れないで欲しい。その他のすべての医師も思い起こして欲しい。なぜこんなことが起きたのかという責任やメカニズム、再発しないようにという責任体制やメカニズムが議論されていくことになるだろう。でも、もっとも忘れて欲しくないのは、二組のカップルに一生癒えない心の傷を与えてしまったことであり、それを繰り返してはならないということだ。

その心の傷の深さを自分の中に取り込んで考えたら、何があろうと、こんな事件が再発されるはずがない。責任体制やメカニズムなど、頭で考える前に、まず、心でこの事件を捉えて欲しい。

【蛇足】

患者の心は、「事件」のあとに二度三度繰り返し傷つけられることがある。どれだけ待望するからこそ治療を選択し、どれだけ医師や病院を信頼するからこそ身を預けていたのか、その気持ちが裏切られたという、事件そのものとは別の傷を生んでいる。事件が起きたこととは別に、その事件がいとも簡単に起こさせてしまった医師の医療に対する姿勢に幻滅し、裏切られた気持ちになるのだ。そして、事件そのもの傷に加えて、患者の信頼を裏切る医師の存在そのものが患者に傷を与えることを、医師や病院が振り返ることなく、その信頼が裏切られた患者の心の傷に寄り添い理解するのではなく、「事件」から自分たちの身を守ろうとすることに気が向いた瞬間、患者は三度目の傷を受けることになる。

今回も、取り違えに気づいてから、二組の患者に告げるまでには時間が経ち、しかも時差があったと聞く。二組の患者は、少なくとも既に3度、傷ついている。取り違え(1)、医療への信頼への裏切り(2)、医師側からの(おそらく)自己防衛のための真実の提供の遅れ(3)。最初の二つの傷を心で受け止めれば、3つ目はありえなかったと思う。

ダム日記2になぜ、この話題?と思った方は、宣伝めいて恐縮ですが、

「日本で不妊治療を受けるということ」(岩波書店)

「あなたらしい不妊治療のために

-カウンセラーと経験者からのメッセージ」(保健同人社)をご参考まで。

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2009年2月14日 (土)

オバマ大統領の理念と実行力

しっかりとした公文書管理法が作られなければならない。
そう思って勉強から始めて3つの季節が過ぎた。
昨日いただいた情報にもっとも衝撃を受けた。
オバマ大統領がすでに出した大統領令と覚書。
http://www.whitehouse.gov/briefing_room/executive_orders/
公文書に関係があるものだけを拾ってみても4つある。

たとえばその一つ「透明、そしてオープンな政府」は「全省庁の長官に向けた覚書」だ。
以下の3つの理念を掲げ、
  ・政府は透明でなければならない
  ・政府は参加できなければならない
  ・政府は協働しなければならない
各省庁がこの理念を実行に移すための具体的アクションをとるように命じる「政府公開令」を行政管理予算局長が発布すべく、120日以内の策定作業を関係機関に命じている。

電光石火というのはこういうことを言うのだろう。

誰かさんとは違う。
解散すると言っては解散せず、
その言い訳につかった“緊急”の景気対策で半年を浪費し
郵政民営化を本質的でないところで蒸し返し
(本質である郵政が抱えていた「第二の国家予算」の議論は
小泉時代から皆無のままだが)
「ホッケの煮付け」レベルの知ったかぶりで恥をさらし、
(この程度で知ったかぶりをするなら、一体どんな政策で知ったかぶりをしていることか)
どんな程度の低い失言もひとつとして素直に自省しない。

とにかく解散をすべきだ。
麻生首相を首相のままにしておくのは、国民として余りにも恥ずかしい。

覚書「透明、そしてオープンな政府」をコピペさせていただきます。
(3つの理念だけ勝手に日本語を加えています)
(原文は上記URLから拾えます)
~~

MEMORANDUM FOR THE HEADS OF EXECUTIVE DEPARTMENTS AND AGENCIES

SUBJECT:      Transparency and Open Government

My Administration is committed to creating an unprecedented level of
openness in Government.  We will work together to ensure the public
trust and establish a system of transparency, public participation, and
collaboration. Openness will strengthen our democracy and promote
efficiency and effectiveness in Government.

(政府は透明でなければならない)
Government should be transparent.  Transparency promotes accountability
and provides information for citizens about what their Government is
doing.  Information maintained by the Federal Government is a national
asset. My Administration will take appropriate action, consistent with
law and policy, to disclose information rapidly in forms that the public
can readily find and use. Executive departments and agencies should
harness new technologies to put information about their operations and
decisions online and readily available to the public. Executive
departments and agencies should also solicit public feedback to identify
information of greatest use to the public.

(政府は参加できなければならない)
Government should be participatory. Public engagement enhances the
Government's effectiveness and improves the quality of its decisions.
Knowledge is widely dispersed in society, and public officials benefit
from having access to that dispersed knowledge. Executive departments
and agencies should offer Americans increased opportunities to
participate in policymaking and to provide their Government with the
benefits of their collective expertise and information. Executive
departments and agencies should also solicit public input on how we can
increase and improve opportunities for public participation in
Government.

(政府は協働しなければならない)
Government should be collaborative.  Collaboration actively engages
Americans in the work of their Government. Executive departments and
agencies should use innovative tools, methods, and systems to cooperate
among themselves, across all levels of Government, and with nonprofit
organizations, businesses, and individuals in the private sector. 
Executive departments and agencies should solicit public feedback to
assess and improve their level of collaboration and to identify new
opportunities for cooperation.

I direct the Chief Technology Officer, in coordination with the Director
of the Office of Management and Budget (OMB) and the Administrator of
General Services, to coordinate the development by appropriate executive
departments and agencies, within 120 days, of recommendations for an
Open Government Directive, to be issued by the Director of OMB, that
instructs executive departments and agencies to take specific actions
implementing the principles set forth in this memorandum. The
independent agencies should comply with the Open Government Directive.

This memorandum is not intended to, and does not, create any right or
benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by a
party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person.

This memorandum shall be published in the Federal Register.
 
BARACK OBAMA

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空手形ダム事業の圧縮

八ツ場ダム生活再建事業、178億円に大幅圧縮
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/27/news01.htm
(上毛新聞1月27日)というニュースを読む。

当初案では249億円だった「利根川・荒川水源地域対策基金事業」総額が、178億円でどうかと提示があったというニュース

生活再建がハコモノで実現すると思っている人はいないと思うが、
ダム事業だけ進めて生活はほったらかしにする姿勢が現れている。

ダムさえできれば予定は未定とばかりに
空手形であることを許し続けてきた結果の一つがこれだ。

許してきたのは、日本国民全体。
そのしわ寄せを受けるのは現地の人々と未来世代。

こんなニュースも
徳山ダム道路建設協定訴訟:原告側が意見陳述 「旧交温められぬ」 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090129ddlk21040017000c.html 
毎日新聞 2009年1月29日 地方版

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八ッ場ダムの見直しと法整備を求める集会

「八ッ場ダムを考える1都5県議員の会」と「八ッ場あしたの会」が、
2009年2月28日(土)午後2時~4時、日本教育会館901会議室(9F)で
フォーラム『見直そう! 八ッ場ダム つくろう! 生活再建支援法』を開催とのこと。

案内文より抜粋
「政治が大きく変わろうとしている今、八ッ場ダム計画の見直しは目前に近づいています。
八ッ場ダム事業を見直す第一歩が、長年ダム計画に翻弄されてきた水没予定地域住民の生活再建を支援する仕組みづくりです。 八ッ場ダム見直し、生活再建支援法整備への国会の真摯な取り組みを求めて、下記の集会を開催します。ふるってご参加ください」

フォーラム『見直そう! 八ッ場ダム つくろう! 生活再建支援法』
日程:2009年2月28日(土) 午後2時~4時
会場:日本教育会館901会議室(9F)
http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅徒歩3分

内容 各政党からの生活再建支援法案の提案を中心として

~~~

私もいくつもりです。

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調布市議会「八ッ場ダム見直し」意見書可決

東京調布市議会が「八ッ場ダム建設見直しを求める意見書」を賛成多数で可決、提出されたとのこと。ご提供いただきました。(改行等、私の方でいじっています。正式には議会へ原文をご確認ください。)

~~~~
内閣総理大臣、国土交通大臣宛

    八ッ場ダム建設見直しを求める意見書

 国は首都圏の水がめとして半世紀前以上も前の1952年、群馬県の長野原町に八ッ場ダム建設を計画し、東京都も利水・治水の恩恵を受けるとして、首都圏の5県とともにその事業に参画しています。建設予定地は、利根川の支流、あがつまがわ吾妻川の中流部にあり、名勝「吾妻渓谷」がダムによって大きく破壊されてしまいます。

 首都圏の「水がめ」として計画された八ッ場ダムですが、首都圏の都市用水の需要はここ10年減少傾向が続いています。これからは人口漸減とともに水需要も減っていきます。一方で水源開発が次々と行われたため、すでに水余りの時代に入っているのです。

 また、多摩地域では、良質な地下水を水源として利用してきており、現在でも、ここ調布市では水道水の約6割が地下水です。住民にとって貴重な財産である地下水を涵養しながら飲み続けていくことは調布市民の願いであり、東京都水道局は、水道事業一元化後も地下水を利用し続けていくことを調布市に約束していますが、一方で、八ッ場ダムが完成すると、この地下水を河川水に切り替える計画であると言われています。

 国土交通省は1986年に基本計画を発表し、完成を2000年としました。
ところが、2001年には2010年に延期し、さらに昨年12月13日には、工期を5年間延長し2015年とする計画変更を発表しました。

 この工期延長は、東京都にとって完成を待つ限度を超えています。2015年は、東京都でも人口がピークを迎える頃で、その後減少に転ずると予測されています。これまで水道局の努力によって漏水が減り、市民の節水意識の向上や民間事業者の技術開発などによって、人口が増加しているにもかかわらず、都内の水道使用量は減ってきています。

 水需要予測や治水計画などを検証することなく、ダムの必要性そのものを再検討しないまま事業費を増額しながら継続される「公共事業」のあり方は、深刻な財政難の中でとうてい納得できるものではありません。

 よって、調布市議会は、政府に対して、八ッ場ダム建設について抜本的見直しを行うよう求めるものです。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
             
         平成20年12月 調布市議会
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八ッ場ダム事業の見直し・生活再建 国会請願

2009年2月2日、八ツ場あしたの会が、
「八ッ場ダム事業の見直し」と
「ダム中止後の生活再建についての法整備」を求めて、
51名の衆参議員を紹介議員
9011筆の署名国会請願の署名を提出

「八ッ場ダムで市民団体 中止後の法整備 国会議員に請願」
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000902030001
2009年2月3日 朝日新聞群馬版

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