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2009年3月19日 (木)

公文書管理フォーラム

昨日おこなった「公文書市民ネット国会内フォーラム」について

NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」が

的確なレポートを書いてくれたのでリンクを張らせていただきます。

●公文書市民ネット発足、法案を検証

http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3110 

●これからこの分野を学ぶ人のための公文書管理問題の基礎知識

【行政による情報の抱え込み】

公文書管理を巡ってはこれまで、

1.行政と公文書館の間の問題

 (公文書館への文書の移管は、協議が前提なので移管が進まない)

2.国民と行政の間の問題

 (開示請求しても組織共有文書じゃない、保存期間が切れたなどの理由で

 「不存在」となり開示されないなど)

という二つの問題がありました。

どちらも行政による情報の抱え込みが問題です。

【本来あるべき情報の流れは】

|国民|←|行政|→|国立公文書館|

情報公開法      公文書管理法

(1999年~)      (無かった)

 

【今回の政府案は】

|国民|→|行政|←|国立公文書館|

     情報公開法

     公文書管理法

というわけで、行政による情報の抱え込みを強化する構造になっています。

 

今ある事実と経緯を国民が利用し、

それがやがて過去となり、過去の事実と経緯が検証できるというふうにならなければと。

そのための公文書管理だというのが基本認識とならなければなりません。

ところが今回の政府案は、

     公文書の中の「行政文書」の範囲が、現在の情報公開法と変わらず狭いこと

     「行政文書」の扱いが、これまで各省が作ってきた文書管理規則のカット&ペーストに過ぎず、詳細は政令に委ねられ、霞ヶ関任せであること。(この文書管理規則は「保存期間」の設定、「行政文書管理ファイル簿」の作成・公表、「廃棄」の記録をはじめ、まったく使えないシステムでした)

     昨日、資料として提供した「公文書管理(政府案のフロー)」に示したように、「行政文書」の扱いは、その誕生(作成)から廃棄・公文書館への移管まで、ゆりかごから墓場まで、霞ヶ関が牛耳る構造です(「公文書管理(政府案のフロー)」「090317.doc」をダウンロード

多くの人に分かりやすくこの問題を伝えていかなければと思っています。

その意味で、昨日、国会で開催したフォーラムがとても分かりやすくレポートしてくれているので、ぜひ、お読みいただきたいと思います。

●公文書市民ネット発足、法案を検証

http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3110

●政府の公文書管理法案はこちら

http://www.cao.go.jp/houan/171/index.html 

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