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2009年4月20日 (月)

次の政権は「社会資本整備重点計画」を廃止すべき

「社会資本整備重点計画」が3月31日に閣議決定されていた。
(実際には3月30日に、閣議決定の予定です、との発表が国交省からあった。
「閣議」を行う閣僚は完璧に手玉にとられている)

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000010.html

政府は、平成15年まで公共事業ごとにバラバラに長期計画をたてていた。
その予算確保のスキームを「ムダ」の元凶と批判され
その批判逃れのためにも一本の計画にまとめたものだが、
地方分権、税源移譲が叫ばれる今日、
まったく時代遅れ、ピントはずれな計画となってしまった。

次の政権は、その根拠法である社会資本整備重点計画法を廃止して
国の「社会基盤整備」という戦後のお役目に終止符を打つべきではないか?

その税源を地方に移譲、事業も分権へと向かわせて
責任を明確化しなければ、誰が「悪政」を行っているのかが
いつまでも分からない。

知事は国のせいにし、国は地方のせいにして
責任を取らされ、戸惑うのは、
先日もこちらで紹介した成瀬ダムのような↓
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d7f2.html
なんのための借金なのかと尋ねても答えをもらえない納税者だ。

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