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2009年6月13日 (土)

ダム事業中止のための法案パブコメ

民主党が選挙に向けて、パブコメをやっている。
↓法案のパブコメについての民主党のお知らせ
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15982
「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(仮称)骨子案」
http://www.dpj.or.jp/news/files/090520public_comment.pdf

鳩山由紀夫代表が代表になる前に、
民主党が政権をとったら八ツ場ダムを中止すると公約し、
それとセットで「ダムが止まっても現地で翻弄され続けた人の生活が
今以上に困窮することがないように」と
1都5県で八ツ場ダム住民訴訟を提起中の住民団体から強く要望され続けていた。

法案に対する意見の募集期間は、2009年5月20日から2009年6月20日まで

見てみると、単に法案が張り付けてあるだけではなく、問いも書いてある。
たとえば、
~~~~~~~~~
(問) 法案骨子では、県が設置する協議会が地域再生の計画を策定することとしていますが、この点についてどのように考えますか。
~~~~~~~~~
そこで、こんなコメントをつけた。
●基本的によいが、少子高齢化、過疎化の進む地域が想定されるので、地域振興計画については、ハコモノに偏らず、教育・福祉・医療・I/Uターン促進策など、地域が必要とするソフトな計画も含めて、柔軟な地域振興計画となるようにする(第3関係)。
●その妨げにならないように主務大臣を国交大臣と農水大臣と固定しない方がいいのではないか。(都道府県が必要な所管庁の協力を得ることがでいるとするなど)(第8関係)
●後々、維持管理費で自治体負担が苦しむことにならないよう、自治体の財政計画との整合性を取らねばならないとするべき。

~~~~~~~~~~
(問)法案骨子では、計画の公告縦覧等広く意見を求める手続を定めていませんが、この点についてどのように考えますか。
~~~~~~~~~~~~~~
には、こんなコメントをつけた。
●公告縦覧や公聴会や住民集会といった、特定地域振興協議会と一線を画した場を設定するのではなく、特定地域振興協議会を、
1.公開で開催すること(議題によっては非公開にできるが、その場合は情報公開法の非開示事由に相当する場合等のみ)
2.特定地域の住民は公募により行うこと
3.公募に漏れた住民に対する公平性を担保するために住民/非住民にかかわらず、誰もが特定地域振興協議会を傍聴でき、特定地域振興計画を協議する際に、傍聴者も質問や発言ができるようにすること。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
などなど、問いのすべてとその他に、意見を付けて出した。

自民党が選挙で負けたら(参議院で負けて、その後も時間を引き延ばしてきただけのことで)、現、福田・中曽根・小渕議員の先代たちがはじめた事業が終わり、この法案に命が吹き込まれ、新しい時代へと一歩踏み出されるのか。

確かなことは、
国民の実力に応じた行政や司法や国会しか存在しないということだ。
最近になってイェーリングの「権利のための闘争」を読んだ。
 「世界中のすべての権利=法は闘い取られたものである」
 「権利=法は、単なる思想ではなく、生き生きした力なのである」

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