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2009年6月27日 (土)

参議院附帯決議抜粋

最後に、私自身がこの法案を1年間フォローし続けた視点から、課題として附帯決議に残された点を抜粋しておく。(ここに抜粋しなかった他の点が重要ではないという意味ではないので、ぜひ、全体を見て欲しい。法律には明記されなかったものの政府や修正案提出議員たちが踏み込んで答弁し、政令に反映されていくべき点が盛り込まれている。)
参議院附帯決議全体 

@@@参議院附帯決議抜粋@@@

二、(略)また、軽微性を理由とした文書の不作成が恣意的に行われないようにするとともに、文書の組織共用性の解釈を柔軟なものとし、作成後、時間を経過した文書が不必要に廃棄されないようにすること。

三、行政機関の政策決定並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるようにするため、行政機関による委託事業に係る元データが確実に取得される仕組みを検討すること。

五、保存期間の満了により廃棄される行政文書の量が膨大なものであることを踏まえ、廃棄に係る行政文書の内容の審査等に要する内閣総理大臣の補佐体制を強化すること。

八、公文書の電子化の在り方を含め、セキュリティーのガイドラインの策定、フォーマットの標準化及び原本性確保等の技術的研究を推進し、電子公文書の長期保存のための十分な検討を行うこと。

九、国立公文書館等へ移管された特定歴史公文書等に対する利用制限については、利用制限は原則として三十年を超えないものとすべきとする「三十年原則」等の国際的動向・慣行を踏まえ、必要最小限のものとすること。

十、特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱いにおける除外規定である本法第十六条に規定する「行政機関の長が認めることにつき相当の理由」の有無の判断に関しては、恣意性を排し、客観性と透明性を担保する方策を検討すること。

十二、本法に基づく政令等の制定・改廃に際しては、十分に情報を公開し、多角的な専門的知見及び幅広い国民の意見が取り入れられる機会を設けること。

十八、附則第十三条第一項に基づく検討については、行政文書の範囲をより広げる方向で行うとともに、各行政機関における公文書管理の状況を踏まえ、統一的な公文書管理がなされるよう、公文書管理法制における内閣総理大臣の権限及び公文書管理委員会の在り方についても十分検討すること。(*)

十九、公文書等の管理に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための司令塔として公文書管理に係る政策の企画・立案及び実施を担当する部局及び機構の在り方について検討を行うこと。

二十、行政機関のみならず三権の歴史公文書等の総合的かつ一体的な管理を推進するため、国立公文書館の組織の在り方について、独立行政法人組織であることの適否を含めて、検討を行うこと。

@@@抜粋以上@@@

@@@@@@@@@@@@@@@@
(*)「附帯決議十八」にある「附則第十三条第一項」は、衆議院で修正案として加えられ、可決・可決成立したもので、以下の通り(第二項もついでに掲載)。
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附則 (検討)
第十三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案しつつ、行政文書及び法人文書の範囲その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 国会及び裁判所の文書の管理の在り方については、この法律の趣旨、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、検討が行われるものとする。
=============
つまり、「附帯決議十八」は、行政文書の範囲は今後も広げていかなければならないことなどを強調している。
@@@@@@@@@@@@@@@@

また、今回の公文書管理法が、行政文書と民間から寄贈される歴史文書が対象となっているが、国会や裁判所についても同様に法律を検討していかなければならないことを意味する。

以上、五月雨式に必要最低限な側面からいつものごとく走りながら書いてきたので、読んでいただきにくい発信だったと思いますが、読んでくださった方に感謝します。

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