有権者による選挙運動（秋田編）

そういえば、八ツ場ダムだけではなく
秋田県で国土交通省が進める「成瀬ダム」についても
「成瀬ダムをストップさせる会」http://www.stop-narusedam.jp/
からアンケート結果が来ていました。
秋田県1，2，3区全立候補者に郵送して得た回答とのこと。

●「成瀬ダムに関わる公開質問状」設問と回答詳細はこちら
http://www.stop-narusedam.jp/pdf/kaitou09_08_10.pdf　

● 質問の主旨
（http://www.stop-narusedam.jp/pdf/shugiinshitsumonjo09_08_01.pdfからの抜粋）

東成瀬村に建設が進められている成瀬ダムは、平成１３年５月２９日の国土交通省告示第８８７号により正式に建設が認可されました。総事業費は１５３０億円、秋田県の負担は２６０億円といわれています。

現在は、付替道路の建設などが進められ、本体工事は数年後の開始となる見通しです。

私たちは、ダムの計画当初からこのダムの必要性は低く貴重な自然を破壊するものであるとして問題にしてきましたが、ダムの本体工事に先立つ関連の事業を見るにつけ、あるいは情勢の変化を考慮するにつけ、この成瀬ダム事業が一刻も早く停止させられるべきものとの観点から運動をしています。

おりしも、経済情勢が極めて厳しいもとで、次の衆議院議員を決める選挙が近づいてきました。私たちは、この成瀬ダム事業の今後について、秋田県民みんなが考えていかなければならない問題だと思っています。どうぞ、真摯なご回答をしていただき、衆議院選挙に当たり、県民にひとつの判断材料を提供していただきますようお願いいたします。

ちなみに

● 成瀬ダムについては、７月１０日秋田地裁において、「成瀬ダム住民訴訟」も始まっている。陳述書がこちらに載っています。
http://www.stop-narusedam.jp/pdf/chinjutsu2009_07_10.pdf　

〈ご参考まで〉
環境情報専門誌「グローバルネット」2009年5月（222号）で書いた記事はこちらに
「5cmの水位低減のために秋田県雄物川の源流を沈める成瀬ダム」
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/5cm-af5d.html

有権者による選挙運動（東京編）

政党別・茨城編、千葉編、群馬編、埼玉編、栃木編に続き、東京編です。

「八ッ場ダムをストップさせる東京の会」からも、「2009年衆議院議員選挙 東京小選挙区立候補予定者アンケート結果ご報告」が届いています。

東京小選挙区全25区の立候補予定者75名に送り、36名から得た回答で、ダム事業を建設するべき、としたのは自民党の１名のみ。「回答の有無も含め、投票の参考にしていただければ」とのこと。

＜回答者氏名＞（敬称略）
○共産党（２５名中２４名） 冨田なおき、中島つかね、沢田英次、渋谷要、宮本栄、佐藤なおき、太田のりおき、沢田俊史、山本としえ、とくとめ道信、池内さおり、 渡辺修次、伊藤文雄、吉田としお、かわい恭一、新井杉生、小泉たみじ、清水あきお、池田真理子、星あつまろ、吉岡正史、古橋よしやす、 長谷川あきら、鈴木おさむ
○民主党（２２名中１１名） 海江田万里、中山よしかつ、手塚よしお、初鹿明博、早川久美子、菅直人、長島昭久、山花郁夫、くしぶち万里、阿久津幸彦、末松義規 ○社民党（１名中１名） 保坂のぶと
○新党日本（１名中１名） 有田芳生
○自民党（２４名中１名） 下村博文
○公明党（１名中ゼロ名）
○国民新党（１名中ゼロ名）

◆候補者ごとの回答はこの７～９頁めの表へ「tokyo_lower_house_yamba_questionnaire_result.pdf」をダウンロード

◆設問の前提（一部抜粋）
・総事業費約５８４６億円（起債利息を除く）のうち、東京都の負担分は約８４８億円。
・東京では水需要が減少の一途を辿り、水余りの状況が年々顕著。近い将来には人口も減少傾向に変わりますので、東京都の水行政のあり方を根本から見直す必要がある。
・100年に1度といわれる大不況が進行し、税収難が予測される状況で、不要な支出の削減は緊要の課題。

◆設問
１．（八ｯ場ダムへの関心度について）《単一選択》
　　あなたは八ッ場ダム建設事業に関心がありますか。
２．（八ｯ場ダム建設事業への意見）《単一選択》
　　進行中の八ッ場ダム建設事業へのあなたのご意見をお聞かせください。
３．（設問２でイ答えた建設反対の方へ）《複数選択可》
　　八ｯ場ダム建設反対の理由をお答えください。
４．（設問２でロと答えた建設賛成の方へ）《複数選択可》
　　八ｯ場ダム建設賛成の理由をお答えください。
５．（ダム中止後の地元再建について）《複数選択可》
　　1952年（昭和27年）のダム調査開始以降、八ッ場ダム予定地の住民は、ダム問題に翻弄され、経済的にも精神的にも疲弊し、地域社会は崩壊の危機に立たされています。将来展望が無いために、川原湯温泉旅館は減り続け、地区外への転出が急速に進んでいます。住民はこうした状況の中で生活再建ができるのか不安に思っています。公共事業の是非を冷静に判断するためには、事業中止後の生活再建を支援する法律が必要です。ダムが中止されることになった場合、地元住民にとってどのような手当が必要でしょうか。
６．（東京都の地下水問題について）《複数選択》
　　多摩地域では水道水源の３割を地下水に依存しています。地盤沈下は沈静化しており、水質が良好ですので、現状程度の地下水を水道水源として使い続けることは問題ありません。しかし、都は使用している地下水を地盤沈下と地下水汚染を理由に、水道水源として全面放棄しようとしています。身近にある安価でおいしい水を放棄し、八ッ場ダムによって遠くからコストの高い水を獲得しようとしています。このことについて、どのようにお考えでしょうか。

有権者による選挙運動（栃木編）

政党別・茨城編、千葉編、群馬編　埼玉編に続き栃木編です。

すでに人口が減り始めている栃木県は、八ツ場ダムの他に、南摩ダム、湯西川ダムというダム事業を足下に抱え、首都圏の惰性に満ちた水政策のしわ寄せが最も大きく来ている県です。

そんなわけで、以下は、南摩ダム（思川開発）、湯西川ダム、八ｯ場ダム事業の中止を求めて活動している市民団体として、「ムダなダムをストップさせる栃木の会」（事務局長 伊藤 武晴）が衆議院議員選挙立候補予定者へ対し行ったアンケート結果です。

設問の前提として、「ムダなダムをストップさせる栃木の会」がまとめた３ダムの問題点として

１．必要性への疑問
（１） 利水面： 栃木県水道の給水量は２０００年代になってから確実な減少傾向になっています。節水機器の今後の普及と、将来人口の減少を考えれば、栃木県水道の給水量がこれからも減少していくことは必至です。
（２）治水面：南摩ダム、湯西川ダム、八ッ場ダムとも治水上の役割がわずかなものであることが明らかになっています。

２．三つのダムがもたらすもの
（１）三つのダムはいずれもかけがえのない自然に大きなダメージを与えます。
（２）八ッ場ダム予定地は地質が脆弱なので、貯水池の周辺で地すべりを起きることが予想されます。

３．県民の巨額の費用負担
三ダムの総事業費１０，０９４億円のうち、栃木県全体の負担額は約４９６億円にも上り、起債の利息も含めると、県民の総負担額は約７４０億円にもなります。

が掲げられ、質問が述べられています。

設問の全容はこちらhttp://www.yamba.jpn.org/0908/tochigiq.pdf
ダイジェストは以下

Ⅰ 思川開発（南摩ダム）に関して
　１．（思川開発への関心度について）《単一選択》
　　　あなたは思川開発事業に関心がありますか。
　２．（思川開発事業への意見）《単一選択》
　　　進行中の思川開発事業へのあなたのご意見をお聞かせください。
　３．（設問２でイと答えた建設反対の方へ）《複数選択可》
　　　　思川開発反対の理由をお答えください。
　４．（設問２でロと答えた建設賛成の方へ）《複数選択可》

Ⅱ 湯西川ダムに関して
　１．（油西川ダムへの関心度について）《単一選択》
　　あなたは湯西川ダム建設事業に関心がありますか。
　２．（油西川ダム建設事業への意見）《単一選択》
　　進行中の湯西川ダム建設事業へのあなたのご意見をお聞かせください。
　３．（設問２でイと答えた建設反対の方へ）《複数選択可》
　　湯西川ダム建設反対の理由をお答えください。
　４．（設問２でロと答えた建設賛成の方へ）《複数選択可》
　　湯西川ダム建設賛成の理由をお答えください。

Ⅲ 八ッ場ダムに関して
　１．（八ｯ場ダムへの関心度について）《単一選択》
　　あなたは八ッ場ダム建設事業に関心がありますか。
　２．（八ｯ場ダム建設事業への意見）《単一選択》
　　進行中の八ッ場ダム建設事業へのあなたのご意見をお聞かせください。
　３．（設問２でイと答えた建設反対の方へ）《複数選択可》
　　八ｯ場ダム建設反対の理由をお答えください。
　４．（設問２でロと答えた建設賛成の方へ）《複数選択可》
　　八ｯ場ダム建設賛成の理由をお答えください。
　５．（ダム中止後の地元再建について）《複数選択可》
　　１９５２年（昭和２７年）のダム調査開始以降、八ッ場ダム予定地の住民は、ダム問題に翻弄され、経済的にも精神的にも疲弊し、地域社会は崩壊の危機に立たされています。将来展望が無いために、川原湯温泉の旅館は減り続け、地区外への転出が急速に進んでいます。住民はこうした状況の中で生活再建ができるのか不安に思っています。公共事業の是非を冷静に判断するためには、事業中止後の生活再建を支援する法律が必要です。
ダムが中止されることになった場合、地元住民にとってどのような手当が必要でしょうか。

◆回答結果全体はこちら
http://www.yamba.jpn.org/0908/tochigi.pdf

〈まさの感想〉
この結果から、渡辺喜美氏が「無回答」というのは気になります。どうなんですか、渡辺さん。元大蔵大臣経験者のムスコとして。かつてオヤジがつけた予算でも見直しが当然でしょう？船田元が思川開発（南魔ダム）中止すべき、と回答したことも、そのために彼は今まで与党の中で何を実際にやってきたのかが、気になります。

有権者による選挙運動（埼玉編）

政党別・茨城編、千葉編、群馬編に続き埼玉編です。

「八ツ場ダムをストップさせる埼玉の会」からも
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-67.html　
「２００９年衆議院議員選挙　埼玉立候補予定者アンケート結果ご報告」が届いています。
「回答をいただいた候補者は全員八ツ場ダムに反対の立場でした」とのこと。

◆民主党6名　
　枝野幸男　小宮山泰子　本多平直　細川律夫　中野譲　五十嵐文彦　小野塚勝俊
◆社民党2名　
　日森文尋　松沢悦子
◆共産党7名　
　伊藤岳　村岡正嗣　桜井晴子　長沼ちね　塩川鉄也　村主明子　綾部澄子

質問事項は以下の通り
１．八ツ場ダム建設事業に関心がありますか
２．ご意見はどれですか　　
３．八ツ場ダム反対の理由は　　
４．ダム中止後の地元再建について必要と思われることは

◆個々の候補者による回答はこちらにＧＯ！
http://yambasaitama.web.fc2.com/pdf/200908/0830-3.pdf　

有権者による選挙運動（群馬編）

政党別・茨城編、千葉編に続き、群馬です。

八ッ場ダムをストップさせる群馬の会（代表：浦野稔さん、事務局：鈴木庸さん）よりのお知らせ。「政権選択がテーマになりますが、八ッ場ダム事業は無駄な公共事業の象徴として民主党、日本共産党、社会民主党などがマニフェストで「中止」を掲げており、群馬県においても重要な争点になる」「主権者の判断材料のひとつとなれば」とのスタンスで実施。

■アンケート実施(郵送)：7月23日
■実施対象者：事務局にて立候補予定を確認できた方々１8名
■アンケート回答者：9名
　民主党：宮崎岳志、石関たかし、柿沼正明、三宅雪子、中島政希　社民党：土屋富久
　日本共産党：酒井宏明　　幸福実現党：蜂須豊、生方秀幸
■アンケート無回答者：９名
　自由民主党：尾身幸次、笹川尭、谷津義男、福田康夫、小渕優子　
　無所属：山田晶　幸福実現党：滝崎明彦、石見泰介、森田貴行

そのままを抜粋します。

設問：該当項目を選択し、○を記入し、ご返送ください。
《単一選択》では該当する1項目のみを、《複数選択可》ではいくつでも選択してください。

１．（八ｯ場ダムへの関心度について）《単一選択》
あなたは八ッ場ダム建設事業に関心がありますか。
イ　関心をもっている　　　　
ロ　関心がない　　　
ハ　事実を知らない
■回答：イ　全員

２．（八ｯ場ダム建設事業への意見）《単一選択》
進行中の八ッ場ダム建設事業へのあなたのご意見をお聞かせください。
イ　八ッ場ダム事業は中止すべきだ　　
ロ　八ッ場ダムは建設すべきだ　　
ハ　どちらか判断つかない
■回答：イ　民主党（5人）、社民党（１人）、共産党（１人）　ロ　幸福実現党（2人）　

３．（設問２でイと答えた建設反対の方へ）《複数選択可》
八ｯ場ダム建設反対の理由をお答えください。
イ　水需要が減っていく時代になったので、八ッ場ダムの水源は必要ない
ロ　八ッ場ダムは洪水を防ぐ役には立たない
ハ　脆弱な地盤にダムを建設すると災害の危険性がある
ニ　吾妻渓谷などの自然環境を破壊する
ホ　ダム予定地の地域社会を崩壊させる
ヘ　税金の無駄づかい　　　
ト　その他
■回答：宮崎岳志 イ、ロ、ニ、　石関たかし イ、へ、　柿沼正明 イ、ロ、ヘ、　
三宅雪子イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、　　中島政希 イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、　　
土屋富久 イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、　　酒井宏明  イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、

４．（設問２でロと答えた建設賛成の方へ）《複数選択可》
八ｯ場ダム建設賛成の理由をお答えください。
イ　水道水源確保のために八ッ場ダムが必要
ロ　治水（利根川の氾濫防止）のために八ッ場ダムが必要
ハ　地元住民の生活再建のために八ッ場ダム事業を中止すべきでない
ニ　景気対策のためには八ッ場ダム建設工事を続行すべき
ホ　その他
■回答：蜂須豊 イ（人口３億人政策をとり、日本を世界NO.1の国にします。水資源の確保は必要です。ただし、もう一度再調査しないと計画通りの形で造っていいのかはわかりません）
生方秀幸  イ、ロ、ハ、ニ、

５．（ダム中止後の地元再建について）《複数選択可》
1952年（昭和27年）のダム調査開始以降、八ッ場ダム予定地の住民は、ダム問題に翻弄され、経済的にも精神的にも疲弊し、地域社会は崩壊の危機に立たされています。将来展望が無いために、川原湯温泉旅館は減り続け、地区外への転出が急速に進んでいます。住民はこうした状況の中で生活再建ができるのか不安に思っています。公共事業の是非を冷静に判断するためには、事業中止後の生活再建を支援する法律が必要です。ダムが中止されることになった場合、地元住民にとってどのような手当が必要でしょうか。
イ　地元住民を中心とした新たな地域再建計画
ロ　地域再建事業への国と６都県の費用負担
ハ　地元住民への生活再建支援金（個別補償）
ニ　地元住民への精神的補償
ホ　その他
■回答：　宮崎岳志 イ、ロ、ハ、　　石関たかし イ、　　柿沼正明 イ、ロ、ハ、ニ、　
三宅雪子イ、ロ、ハ、ニ、　　中島政希 イ、ハ、　　　土屋富久 イ、ロ、ハ、　
酒井宏明  イ、ロ、ハ、ニ、　蜂須豊ホ、（残念ながら失った時間を取り戻すことはできません。未来に希望のもてる対策と政策を考えます。）

＜群馬の会の感想＞
・自民党の候補者からは全員回答がありませんでした。以前は自民党として一括で回答をいただいたこともありますが、今回は無視してもいい事案ととらえられたのか、忙しすぎて対応ができなかったのでしょうか。
・お忙しいなかご回答いただいた候補者の方々に感謝申し上げます。

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有権者による選挙運動（千葉編）

有権者による選挙運動、前回は、八ツ場あしたの会による全政党と
「八ッ場ダムをストップさせる茨城の会」編でしたが、今度は千葉です。

「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」が
http://yanbachiba.blog102.fc2.com/
８月３０日の衆院選挙立候補予定者、
千葉県選挙区の４５名の方々に公開質問状を提出。
回答結果が送られてきました。

●アンケート内容と回答詳細（各候補者ごと）はこちら
http://blog-imgs-15-origin.fc2.com/y/a/n/yanbachiba/senkyo2009yanba.gif

「八ッ場ダム事業は、千葉県にとって不要であり、
危機的な県財政にとって見過ごすことの出来ない財政負担」とのスタンス
で行われたアンケートです。

●回答率
民主党は　13名中12名で 92.3%　　　
自民党は　13名中 8名で  61.5%　　 (6名が「回答しない」との回答)
共産党は 　5名中 5名で 100 %　　
社民党は 　1名中 1名で 100 %
幸福実現党は13名中0名で 0 %

●アンケートを実施して（千葉の会の感想）
実質的な選挙運動に入っている期間にアンケートをさせていただいたが、回答率81%（幸福実現党を除く）の回答は、八ッ場建設事業に対する高い関心がうかがえ、私たちの運動がこの結果をもたらしたものと理解したい。
　政党による回答率の偏りが顕著にみられるが、幸福実現党の回答者ゼロは論外として、自民党の皆さんも有権者からのこのような問いかけの機会に積極的に対応されて、新しい政治を目指す姿勢を示していただきたいものである。

●質問１から5までのダイジェストがこちらに分かりやすくまとめられているので
ＧＯ！http://yanbachiba.blog102.fc2.com/blog-entry-110.html

有権者による選挙運動（政党、茨城編）少々追加

(8月16日、茨城の★の部分、更新・追加しました）

衆院選を前に、各地で各種のアンケートをやっている。
八ツ場ダムも。以下、その紹介です。

●その１●2009年8月6日
八ッ場ダム事業に関するアンケート集計
八ッ場ダムをストップさせる茨城の会

【まさのの勝手な感想＆勝手な解説】
アンケートを読んで改めて驚愕。
・茨城県は、現在でもすでに水道用水に換算して日量200万人の水を余らせている。
・茨城県の現在の人口は297万人だから、もう一県分を養える水を持っている。
・それなのに、さらにこれから、霞ヶ浦導水、八ッ場ダム、思川開発、湯西川ダムの水を得る計画。
・こんなものに、県民負担は、起債利息含めて1900億円。
・アンケートは３つあり、
１．このようなメチャクチャな茨城の水源開発に対し、撤退すべきかどうかをズバリ、衆院選候補者に聞いている。
それがこれ→「ibaraki_water_resource_development_questionnaire.doc」をダウンロード
２．このようなメチャクチャな茨城の水源開発に対し、衆院選と同日に行われる茨城県知事候補に聞いている
それがこれ→「ibaraki_governer_questionnaireresult.doc」をダウンロード
３．八ツ場ダム事業自体について衆院選候補者に聞いている。
それがこれ→更新しました★。「rev_ibaraki_lower_house_yamba_questionnaire_result.doc」をダウンロード

【３のリリースから勝手に抜粋】
■アンケートを省みて
　多忙を極める選挙運動の最中アンケートを求めることは甚だ迷惑なことと、心中詫びながら実施した。回答に手間を掛けぬように切手を貼った返信封筒を同封し、FAXでも受付ける形をとった。事実、候補予定者には多数のアンケートが舞込み大いに混乱した由、後日知ることとなった。マニフェスト選挙なるが故のものなのだろうか。いずれにしても回答くださった7人の候補予定者には感謝申し上げる。
　回答された日本共産党の田谷たけお、民主党の福島伸享、大島章宏、柳田和己、高野　守の各氏は、それぞれの党が「八ッ場ダム中止」をマニフェストに掲げるだけに、実態を把握された上での回答になった。幸福実現党の中村のぶたけ、野口航太の2氏は、現時点では八ッ場ダムへの関心に留まり、理解・判断はこれからのことだろう。
　無回答者は多忙なるが故に手が回らなかったと思いたいが、野党の民主党は7人中4人が回答しているのに比べ、自民党、公明党の与党は回答者ゼロであった。無所属の中村喜四郎氏を含め、これまでの八ッ場ダムへのスタンスから見れば、意図的に回答を拒否したと考えざるを得ないだろう。八ッ場ダムは推進すべきと考えるならば、堂々と自論を述べて欲しかった。残念である。
　茨城県は県債残高を1兆8000億円(一人あたりにすればあの大阪府よりも多い60万円)も抱え、それにも関わらず八ッ場ダムのほか、霞ヶ浦導水、湯西川ダム、思川開発に参画し、県民負担は1900億円にも上る。このアンケートが有権者の投票行動に僅かでも影響を及ぼすことを願ってやまない。

●その２●2009年8月9日
八ッ場ダムに関する政党アンケート結果のお知らせ
八ツ場あしたの会
http://www.yamba-net.org/modules/news/article.php?storyid=855

【上記から勝手に抜粋】
１． 八ッ場ダム事業についてのお考えをお聞かせ下さい。（複数回答可）
○治水・利水上必要な施設である
　 自由民主党
○必要性に疑問がある
　民主党、日本共産党、社民党、新党日本
○ 地元住民に犠牲を強いてきた
　 民主党、日本共産党、社民党、新党日本
○ ダム予定地域を破壊してきた
　 民主党、日本共産党、新党日本
○ 災害の危険性がある
　日本共産党、社民党
○看過できない環境破壊である
　民主党、日本共産党、社民党、新党日本
○ その他
自由民主党― 地元住民の方々に苦渋の決断をして頂いた経緯が存在。
共産党― 国及び関係する都県に、巨額のむだな財政負担を強いている。
国民新党― 現時点において出来るだけ客観的な調査によって事業継続か中止を決める。

●いつもの通り、Up-to-dateな八ツ場ダム関係情報はこちら　へ
　「治水のページを更新しました」とのこと↓
　http://www.yamba-net.org/modules/tinyd2/index.php?id=5

国と県、県と住民

前回の続きが尻切れトンボになっていたが、
7月29日付けて、その翌週、再び大阪府からリリースが届いた。
もうさんざんマスコミで報道されているから、ここでは詳しく書かないが、
国と自治体の協議機関を設置するスキームが工程表とともに提案されていた。

田中康夫さんや片山元鳥取県知事は、
全国知事会は所詮、「総務省の天下り団体」だから
そんな圧力団体と国が協議する場を法制化することは、
総務省による中央集権化だという意見を開陳している。

そうだそうだ。
知事達の言論が活発になるのはいいとして
確かに、天下り団体としての全国知事会の側面を忘れてはいけなかった。

ついでに言えば、たとえば、どんな事業でも、国が一方的に決めてきたわけではない。
照会やら協議やら、事業によって差はあるが
知事は市町村長などに比べると確実に、国に対して直接意見を言ったり協議をしたりする機会（法的権限）がある。
「言いなり」「おつき合い」で長いものに巻かれてきた都道府県の責任は大きい。

もっと言えば、都道府県や市町村議会の議員たちの中には土木業者もいて、
明らかに利益相反問題を抱えている人だっている。
そういう構造を一掃する責任は自治体にあり、
それなしには、既得権益集団のためのピラミッド構造により
地方が国が変わる力を削ぐことにもなりかねない。

無駄な事業ではないかと住民投票を住民が提起しても、
間接民主主義にこだわることを方便に、
首長も議会もこぞって住民投票は必要ないとはねつけた例は山のようにある。

自治体は国との関係を変えていくのと同時に、
納税者との関係も振り返って変えていくべきではないか。

●ダム事業で言えば、大阪府のダムみならず、
１．石川県の辰巳ダムや
２．香川県小豆島の内海ダム
３．長崎県と佐世保市の石木ダム
では、今どき、ありか？という「強制収用」へとひた走ろうとしている。
１．２．はすでに土地収用法に基づく事業認定がなされている。
これは、国が「この事業には公共性がある」と判断する行政手続で、
土地所有者から合意が得られない場合に、事業者が国に「事業認定申請」を行ってお墨付きをもらう。
３ではこれからその手続に向かおうとしているようだ。

時代錯誤だ。
最近の雨の降り方を見ても、防災の解決策はダムではないのではないかと
問い直しが行われなければおかしい。

参加したくない、合理性はない、と思う事業に、
都道府県が国から法律で抑え込まれて強制されたらとんでもないと思うのと同様、
住民と県の間で、ダム事業について強制収用というのは、特に今の時代、あってはないらない選択肢ではないか？

●辰巳ダムに関しては、金沢から、宮本博司さん講演You Tube、届いています。
http://blog.goo.ne.jp/stoptatsumidam/e/632b20aa611207ee08441f79de358f73

橋下知事、まだ削れますよ

この辺や、この辺の続きですが、
橋下知事が訪れて確かめたほうがよいだろうなと思う場所について。
実はまだ私も行けていないが、
川上ダム予定地（三重県）を訪れて出会った方から情報が送られてきた。
（詳しくは、ここで見ていただいた方がよいですが）
↓大阪府営の槇尾川ダム予定地
http://www7b.biglobe.ne.jp/~makiosan/
「槇尾川ダムの見直しを求める連絡会」のページ

なかなかゴロのいいフレーズを発見！
「ダムやめて福祉にまわせ１００億円」

「槇尾川ダムの見直しを求める連絡会」が、槇尾川ダムについて
次のように知事に呼びかけている。↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ダム事業費は当初９７億円とされていましたが２００３年現在１２８億円に増額されました。同じ大阪府のダム事業で安威川ダムの例では、当初事業費３８０億円（１９７１年）が８３６億円（１９８７年）となり、さらに２００３年に１４００億円に膨れ上がっており、槇尾川ダムの場合も今後も事業費増大の可能性は大きいと考えます。5兆円もの負債を抱かえ最悪の財政状況の大阪府が福祉や教育事業をばっさり切り捨て、無駄なダムなどの公共事には大盤振る舞い。知事の姿勢が問われています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
知事は、現場にいき、反対している府民は何故、反対をしているのか、耳をじっくり傾けるべきだと思う。

●ついでの話ですが、
米国になんでも20年から半世紀、遅れるのが当然になっている日本ですが、
ジミー・カーターが1976年の大統領選で民主党の候補者だったとき、「無駄でかつ危険な事業を止め、環境を保全する」と公約して（『カリフォルニアの水資源史』鹿島出版会 、1999年 中沢 弌仁 (著)より）当選。就任までに「移行チーム」を作り、問題ある60事業を拾いだし、最終的に19事業の予算削除を決定し、それは「カーターのヒットリスト」と呼ばれている。

「ダム建設の時代は終わった」で一世を風靡したダニエル・ビアードさんが登場するのはそれからさらに20年を要したんですね。

今、民主党の鳩山さんが、止めるべきダム事業について言及し、それゆえにまたさらに新たな期待も高まっているように思う。自民党（とそれを支えていた既得権益を持つ人々）が止めていた時計の針を動かすのは、国だけではなく地方だけではなく、その双方と、諦めの中で生きてきたサイレントマジョリティの国民。

睡魔が襲ってきたので日本語が変かもしれないけれどこれにて。

国直轄事業負担金についての考え方

このコマの続きです。

政党マニフェストの中に、国直轄事業負担金を廃止するということになっているものがある。「国直轄事業負担金をやめるなら、補助金もやめる」という方向にいくだろうか。

財源ごと地方に任せて、使い道をより住民に近いところ（あるべき姿としては住民合意）で決定させる。それはいいことだ。ところが、自立していない自治体（＝自立する力がないと自分で諦めている自治体）は、国直轄事業負担金はやめても補助金はくれ、ということになるのではないか。どうすべきか。

１．国直轄事業負担金をやめ、補助金もやめる。ヒモツキじゃない交付金にする
２．国直轄事業負担金は意思決定に加わっている地方の責任上やめない、補助金もやめない（＝現状維持）
３．国直轄事業負担金をやめ、補助金はやめない（＝地方はウハウハ／国家の財政規律ズタズタ）
４．国直轄事業負担金は意思決定に加わっている地方の責任上やめない、補助金はやめる（＝ぼったくりバーの強化？）

この４通りのうち、どれが、向かうべき方向か？
１が理想だということは誰もが分かる。というか、最終的にはそこにいくしかない。すでに向かっていると考えるべきだろう。地方分権の流れはもう止まらない。問題は、
● それをどう実現するか？
● その実現までの過渡期をどうするか？
●「変化」には既得権益を持つ人々との闘いが伴う。その紛争を誰がどう収めていくか？

少なくとも半世紀も与党をやってきて、「責任力」とか、わざわざマニフェストに書かなければならない党は、そういうことを自分の頭で考えてやってきたという気概もないから、そんな恥ずかしげない言葉が使えるんだろうな、と思う・・・。国を運営するという最高の責任を任されながら、そのチャンスを半世紀も生かさず、なんでも「先延ばし」をして時間を浪費したことを、野党になったら、少しは気づいて「しまった」と思う日が、今の与党に来るのだろうか・・・。

話はずれたが、国直轄事業負担金と自治体事業への国の補助金は、あらゆる意味で、惰性と無駄の温床になっていたので、政権が変わったら、徹底的に見直す事業が山ほどある。

「国地方係争処理委員会」

政権交代が近づいてきてワサワサといろいろな変化がいろいろな所に起きていると思う。
最もビックリしたものの一つは、大阪府から「大阪府試案」とされた「“虹色に輝く日本”をつくろう」なる文章が届いたことだ。

大阪府には直接と事後の電話取材で２，３度取材をして、地味な２，３の記事を書いただけなのに来たので、おそらく、全てのメディア関係者に送ったのだろう。

試案といっても、中身も見かけも、素人じみた下手くそなリリースで、突っ込みどころ満載なのだが、「とにかく地方がしっかりしなければ」という青臭いまでの前のめりな思いが伝わってくるので、不思議なものだ。

大阪府を初めて取材したのは、橋下知事が、「府民から国事業直轄負担金を支払うなという声がでたら、支払いを拒むのも辞さない」と発言をしてわりとすぐだ。片山元鳥取知事が「自分が知事だった頃は『闘う全国知事会』だったのに、闘わなくなった」と嘆く論考を雑誌「世界」でやっていた頃と重なっていた。確かに昨年の今ごろは、まだ全国知事会はおとなしいものだった。

府周辺を回っているうち、ある地方議員の方から、「国直轄負担金の話なんて、知事会はもう何年いっているのやら。毎年要望をだしている」というのを聞いて、全国知事会に確かめると、確かに1964年から毎年要望が出ていることが分かって呆れた。知事たちは、きっと長年に渡って、それに何の問題があるのかも分からずに、毎年、年中行事のように、削除することなく前年からあった要望を繰り返していたのだ。「財政再建」が急務だった行政経験はド素人の、しかし経営感覚のある知事だから、その不透明な使い方をおかしいと気づいたのだろう。「何に使っているのか分からないなら払わない」という当たり前の感覚を持てるのか、思った。

そこで、労組関係の人が読む「まなぶ」という雑誌で08年10月に次のように書いた。
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全国知事会はすでに１９６４年にその軽減を謳い、翌年には維持管理費にかかる地方の直轄事業負担金の全廃を訴えてきた。今年７月に提出した「２００９年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」でも、国直轄事業負担金を「極めて不合理なものである」と廃止を訴えた。
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でも、大見得きったわりに、その結果は、国交省にまんまとだまくらかされたような尻すぼみなセコイ結果だったので（支払い拒否ではなく、払う金額をマケテもらうというような方向だった）、批判的に書いた。知事がだまくらかされて、そのような結果が出たのだと想定した上で、もし本気ならば、と考えて、次のように書いた。
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「そもそも、国に支払いを押し付けられるハコモノ事業の要・不要を、他事業と比較検討し、事業への協力を拒むことができなければ地方の自立などありえない。こんなときのために、99年に改正された地方自治法で新たに設けられた「国地方係争処理委員会」で、自治体は国に対し、対等の立場で異議を申し立てる方法もできている」
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ちなみに、根拠法は「地方自治法第250条の7」 で、昨年の取材時点では、この条項が使われたことはまだなかった。「本気」なら、最終手段として、こういう手もある、という入れ知恵のつもりだった。

１年が経ち、この間、国直轄負担金を見てきたが、各地の知事がこの問題に気づいて異論を発するようになった。全国知事会はあっと言う間に、闘う知事会へと様相が一変していった。途中、某誌に企画をいれてみたが、どういう変化が出てくるかまだ分からない時点だったので、保留になったまま、私も忘れていた（今は個人的な事情で記事が書けないモードになっているのでここでお茶を濁しておく）。

さて、政党のマニフェストを見ると、「国直轄負担金の廃止」と謳われているものがある。
けしかけるように書いたマイナーな記事が、そういう方向に向かう一助になったのかどうかは分からない。でも、その責任を少なからず勝手に感じているので、この件の考え方を、次のコマで、少し整理しておく。