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2009年8月16日 (日)

有権者による選挙運動(東京編)

政党別・茨城編千葉編群馬編埼玉編栃木編に続き、東京編です。

「八ッ場ダムをストップさせる東京の会」からも、「2009年衆議院議員選挙 東京小選挙区立候補予定者アンケート結果ご報告」が届いています。

東京小選挙区全25区の立候補予定者75名に送り、36名から得た回答で、ダム事業を建設するべき、としたのは自民党の1名のみ。「回答の有無も含め、投票の参考にしていただければ」とのこと。

<回答者氏名>(敬称略)
○共産党(25名中24名) 冨田なおき、中島つかね、沢田英次、渋谷要、宮本栄、佐藤なおき、太田のりおき、沢田俊史、山本としえ、とくとめ道信、池内さおり、 渡辺修次、伊藤文雄、吉田としお、かわい恭一、新井杉生、小泉たみじ、清水あきお、池田真理子、星あつまろ、吉岡正史、古橋よしやす、 長谷川あきら、鈴木おさむ
○民主党(22名中11名) 海江田万里、中山よしかつ、手塚よしお、初鹿明博、早川久美子、菅直人、長島昭久、山花郁夫、くしぶち万里、阿久津幸彦、末松義規 ○社民党(1名中1名) 保坂のぶと
○新党日本(1名中1名) 有田芳生
○自民党(24名中1名) 下村博文
○公明党(1名中ゼロ名)
○国民新党(1名中ゼロ名)

◆候補者ごとの回答はこの7~9頁めの表へ「tokyo_lower_house_yamba_questionnaire_result.pdf」をダウンロード

設問の前提(一部抜粋)
・総事業費約5846億円(起債利息を除く)のうち、東京都の負担分は約848億円。
・東京では水需要が減少の一途を辿り、水余りの状況が年々顕著。近い将来には人口も減少傾向に変わりますので、東京都の水行政のあり方を根本から見直す必要がある。
・100年に1度といわれる大不況が進行し、税収難が予測される状況で、不要な支出の削減は緊要の課題。

◆設問
1.(八ッ場ダムへの関心度について)《単一選択》
  あなたは八ッ場ダム建設事業に関心がありますか。
2.(八ッ場ダム建設事業への意見)《単一選択》
  進行中の八ッ場ダム建設事業へのあなたのご意見をお聞かせください。
3.(設問2でイ答えた建設反対の方へ)《複数選択可》
  八ッ場ダム建設反対の理由をお答えください。
4.(設問2でロと答えた建設賛成の方へ)《複数選択可》
  八ッ場ダム建設賛成の理由をお答えください。
5.(ダム中止後の地元再建について)《複数選択可》
  1952年(昭和27年)のダム調査開始以降、八ッ場ダム予定地の住民は、ダム問題に翻弄され、経済的にも精神的にも疲弊し、地域社会は崩壊の危機に立たされています。将来展望が無いために、川原湯温泉旅館は減り続け、地区外への転出が急速に進んでいます。住民はこうした状況の中で生活再建ができるのか不安に思っています。公共事業の是非を冷静に判断するためには、事業中止後の生活再建を支援する法律が必要です。ダムが中止されることになった場合、地元住民にとってどのような手当が必要でしょうか。
6.(東京都の地下水問題について)《複数選択》
  多摩地域では水道水源の3割を地下水に依存しています。地盤沈下は沈静化しており、水質が良好ですので、現状程度の地下水を水道水源として使い続けることは問題ありません。しかし、都は使用している地下水を地盤沈下と地下水汚染を理由に、水道水源として全面放棄しようとしています。身近にある安価でおいしい水を放棄し、八ッ場ダムによって遠くからコストの高い水を獲得しようとしています。このことについて、どのようにお考えでしょうか。

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