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2009年8月 2日 (日)

国直轄事業負担金についての考え方

このコマの続きです。

政党マニフェストの中に、国直轄事業負担金を廃止するということになっているものがある。「国直轄事業負担金をやめるなら、補助金もやめる」という方向にいくだろうか。

財源ごと地方に任せて、使い道をより住民に近いところ(あるべき姿としては住民合意)で決定させる。それはいいことだ。ところが、自立していない自治体(=自立する力がないと自分で諦めている自治体)は、国直轄事業負担金はやめても補助金はくれ、ということになるのではないか。どうすべきか。

1.国直轄事業負担金をやめ、補助金もやめる。ヒモツキじゃない交付金にする
2.国直轄事業負担金は意思決定に加わっている地方の責任上やめない、補助金もやめない(=現状維持)
3.国直轄事業負担金をやめ、補助金はやめない(=地方はウハウハ/国家の財政規律ズタズタ)
4.国直轄事業負担金は意思決定に加わっている地方の責任上やめない、補助金はやめる(=ぼったくりバーの強化?)

この4通りのうち、どれが、向かうべき方向か?
1が理想だということは誰もが分かる。というか、最終的にはそこにいくしかない。すでに向かっていると考えるべきだろう。地方分権の流れはもう止まらない。問題は、
● それをどう実現するか?
● その実現までの過渡期をどうするか?
●「変化」には既得権益を持つ人々との闘いが伴う。その紛争を誰がどう収めていくか?

少なくとも半世紀も与党をやってきて、「責任力」とか、わざわざマニフェストに書かなければならない党は、そういうことを自分の頭で考えてやってきたという気概もないから、そんな恥ずかしげない言葉が使えるんだろうな、と思う・・・。国を運営するという最高の責任を任されながら、そのチャンスを半世紀も生かさず、なんでも「先延ばし」をして時間を浪費したことを、野党になったら、少しは気づいて「しまった」と思う日が、今の与党に来るのだろうか・・・。

話はずれたが、国直轄事業負担金と自治体事業への国の補助金は、あらゆる意味で、惰性と無駄の温床になっていたので、政権が変わったら、徹底的に見直す事業が山ほどある。

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