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2009年8月11日 (火)

国と県、県と住民

前回の続きが尻切れトンボになっていたが、
7月29日付けて、その翌週、再び大阪府からリリースが届いた。
もうさんざんマスコミで報道されているから、ここでは詳しく書かないが、
国と自治体の協議機関を設置するスキームが工程表とともに提案されていた。

田中康夫さんや片山元鳥取県知事は、
全国知事会は所詮、「総務省の天下り団体」だから
そんな圧力団体と国が協議する場を法制化することは、
総務省による中央集権化だという意見を開陳している。

そうだそうだ。
知事達の言論が活発になるのはいいとして
確かに、天下り団体としての全国知事会の側面を忘れてはいけなかった。

ついでに言えば、たとえば、どんな事業でも、国が一方的に決めてきたわけではない。
照会やら協議やら、事業によって差はあるが
知事は市町村長などに比べると確実に、国に対して直接意見を言ったり協議をしたりする機会(法的権限)がある。
「言いなり」「おつき合い」で長いものに巻かれてきた都道府県の責任は大きい。

もっと言えば、都道府県や市町村議会の議員たちの中には土木業者もいて、
明らかに利益相反問題を抱えている人だっている。
そういう構造を一掃する責任は自治体にあり、
それなしには、既得権益集団のためのピラミッド構造により
地方が国が変わる力を削ぐことにもなりかねない。

無駄な事業ではないかと住民投票を住民が提起しても、
間接民主主義にこだわることを方便に、
首長も議会もこぞって住民投票は必要ないとはねつけた例は山のようにある。

自治体は国との関係を変えていくのと同時に、
納税者との関係も振り返って変えていくべきではないか。

●ダム事業で言えば、大阪府のダムみならず、
1.石川県の辰巳ダムや
2.香川県小豆島の内海ダム
3.長崎県と佐世保市の石木ダム
では、今どき、ありか?という「強制収用」へとひた走ろうとしている。
1.2.はすでに土地収用法に基づく事業認定がなされている。
これは、国が「この事業には公共性がある」と判断する行政手続で、
土地所有者から合意が得られない場合に、事業者が国に「事業認定申請」を行ってお墨付きをもらう。
3ではこれからその手続に向かおうとしているようだ。

時代錯誤だ。
最近の雨の降り方を見ても、防災の解決策はダムではないのではないかと
問い直しが行われなければおかしい。

参加したくない、合理性はない、と思う事業に、
都道府県が国から法律で抑え込まれて強制されたらとんでもないと思うのと同様、
住民と県の間で、ダム事業について強制収用というのは、特に今の時代、あってはないらない選択肢ではないか?

●辰巳ダムに関しては、金沢から、宮本博司さん講演You Tube、届いています。
http://blog.goo.ne.jp/stoptatsumidam/e/632b20aa611207ee08441f79de358f73

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