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2009年12月27日 (日)

ダム事業の行方

一連の流れを記録しておく。

●今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(12月3日)
http://www.mlit.go.jp/common/000052891.pdf
▲第一回配付資料
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/y2009e72efe45a416bd2cf6d1d7ddaf848bdcaef08ab1e.html
▲第一回議事要旨
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/resource/y2009efee42f2be4389d825b03973a4284c04cb168875f/%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%9B%9E%E3%80%80%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E8%A6%81%E6%97%A8.pdf
▲今後のスケジュール
平成22年夏頃 有識者会議中間とりまとめ
  引き続き、有識者会議で討議
平成23年夏頃 有識者会議提言

●「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い(12月15日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000212.html

▲2009年12月15日前原国交大臣会見(関係部分のみばっすい)
(答)年末の予算編成、最終段階になると思いますが、143のダム事業のうちで継続すべきものと凍結すべきものを分けさせて頂きます。
そしてこの補助ダムについて、今回手紙を出させて頂く都道府県の知事の皆さん方に対してはその検証の対象、つまり凍結をして検証の対象となるものについてはということでお願いをさせて頂くということになっています。
具体的にはそのお手紙の内容を見て頂ければありがたいと思いますけれども、ということは何を申し上げたいかというと、直轄事業にしても補助事業にしてもある線引きをして、これまでは線引きは、具体的な時に申し上げますが、143の中では継続をするものと検証の対象にするものを年末までに分ける話になります。
そうすると、継続すべきというものの中にも中には補助ダムも当然あります。
それはどうぞ続けてくださいという話になると思いますし、それに見合った予算の範囲の中での補助を国として出させて頂くことになろうかと思います。
繰り返し申し上げているのは、予算の範囲の中でやるということになりますので、まずは継続する事業に対しての国としての補助を優先的に出させて頂くということになって、所謂検証するものについて、しかしこれは自治体が主体的に決められることでありますので、検証の対象だけれども自分たちは続けたいよという自治体もあるかもしれません。
それについては予算の範囲の中で、我々としてはどう補助金を付けるかというものは今後検討させて頂きたいと、このように考えております。

●「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」(12月25日) http://www.mlit.go.jp/common/000055943.pdf
143ダム計画のうち89計画が検証の対象になった。

しかし、実際についた予算を見ると、検証対象となったものは「凍結」されたとは言い難い。
▲事業実施中の国土交通省所管ダム事業一覧【直轄・水資源機構】
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h22/h22damyosan.pdf
単に人件費なのかなんなのか、膨大な予算だ。その上、たとえば関係知事からすらNOを突きつけられた「大戸川ダム」にも予算がついている。

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