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2010年1月15日 (金)

民主党連立政権は開かれるか?その3

その1その2の続きです。

たとえば、今日、
第2回「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が開催されます。
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/y2010e4d7356206c26ce7b733d6b7272b58689b334cb4f.html
日 時:平成22年2月15日(金)15:00~17:00
場 所:中央合同庁舎3号館(国土交通省)4階特別会議室

非公開です。
これは、小渕政権下で中央省庁改革の一貫で出された閣議決定
「審議会等の整理合理化に関する基本的計画(平成11年4月27日)」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/990524singikai.htmlより後退です。
この閣議決定は審議会「等」とされていて、審議会以外の会議にもかかっており、この閣議決定の別紙3にあるように本来は公開が原則です。

当然、市民からは公開を求める声が出ています。
昨日は八ツ場あしたの会など31団体が、前原大臣と座長宛で再要請書を提出したそうです。
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=799

重要なところを抜粋させていただきますが、
~~~ ~~~ ~~~
 1月15日には治水政策の転換を目指してきた二人の意見陳述が予定されていました。嶋津暉之氏と宮本博司氏です。

 嶋津暉之氏(水源連共同代表)は「公開を求めたが、受け入れられなかった。有識者会議答申が少しでも後ろ向きになるのを防ぐには陳述しておくことが大切」と判断され、15日の陳述に応じることを選択されました。

 宮本博司氏((元淀川水系流域委員会委員長・元国土交通省防災課長)は、「国民の生命に関わる治水の考え方を転換する議論は国民の前で堂々と行うべきであり、また国民を巻き込んだ中で議論しないとどんなに素晴らしい方針が出ても、実効性が伴わなくなる。本気で転換をやろうとするのなら、その最低で絶対の条件は会議の公開である。私は会議が公開にならなければ、意見陳述に行きません。」としています。
~~~ ~~~ ~~~
先日、宮本氏に取材したところ(ご本人の許可をいただき書かせていただいていますが)、河川行政の転換のためには、「どんな協力も惜しまない。なんでもやる」とのスタンスで、中川座長には「なんぼでも協力します。行きます。そやけど公開してください。検討してくださいよ」、前原大臣にも「行きますけど、公開してくださいねと座長に検討してもらっています」と伝えた。ところがそれきり返事がなく、会議日程が公表された(2日前)。

この会議は、治水対策のあり方から始まり、おそらく河川行政全般の転換へとつながっていくことと思います。当初、「ダム推進派だらけ」と批判された会議ですが、第一回目に発表があったように、今日は「委員以外」からのヒアリングで、ダムにたよらない治水について積極的な発言をしてきた二人が呼ばれたものと思われます。

意見を求められた本人達が公開を求めたたった2時間の会議を非公開にすることで守ろうとしたものは何か、逆に、たかが2時間の会議を非公開にすることによって、何を失おうとしているのか。
完璧をもとめて到達できる完璧なんかひとつもない。
非公開ではじめても途中から公開にすればいいだけ。
最も大事なのは、何を失ってはならないのかの判断ではないか?

中身を取ったのが市民代表である嶋津さんで、
原理原則を取ったのが、河川官僚時代、淀川流域委員会で
公開と透明性を貫いた宮本さんだった、というところがとても面白い。
二人の決断の背景が私にはとてもよく分かります。
そしてその決断を二人にさせてしまったのが、公開を求められた側。

本来、重要なのは「ダムにたよらない治水」の中身であり、
公開だ、非公開だと、入り口で能力を浪費させる場合ではないはずです。

そこで、この際、平成11年の閣議決定をバージョンアップさせ、
各省庁がそのときそのときの会議運営規則をバラバラに設定するのではなく、
たとえば米国にある「会議公開法」にあたる法律制定も視野に入れて、
国家戦略の柱の一つにすべきところではないか。

その1その2を知り、ますます、そのように思ったのでした。

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