« 2010年3月 | トップページ | 2010年5月 »

2010年4月24日 (土)

地域のニュース

●徳島県の木頭にガロチャンネル誕生
http://zivasan.com/live.html 
Ustreamでゆるい感じで試験発信中。
焼きたてパンとツイッターの絶妙なアイデア
ワラビ取りやマムシの話しながら
近所の人やお巡りさんが出入り・・・
撮影場所はこちらhttp://www.kitomura.jp/

いつも使っている木頭柚子しぼりhttp://kitomura.jp/yuzu.html
そろそろ切れるから注文しよう。

●ダム問題 谷根千から考える 24日から映画祭
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100422/CK2010042202000098.html
http://www.yanesen.net/ 

| | コメント (1) | トラックバック (0)

治水対策のあり方に関する有識者会議 その後

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」
その後です。
議事録、配付資料、議事要旨、議事録が載っています(敬称略)。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/index.html

●第1回(平成21年12月3日)
●第2回(平成22年1月15日)
委員外ヒアリング:嶋津暉之
●第3回平成22年1月29日
委員外ヒアリング:宮村忠
●第4回(平成22年2月8日)
委員:宇野尚雄、鈴木雅一、田中淳、辻本哲郎
●第5回議事録(平成22年2月18日)
委員:三本木健治、道上正、森田朗、山田正
国交省河川計画課さん、議事録のリンク、1文字間違っていてつながりません。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai5kai/dai4kai_gijiroku.pdf
↓こうでは?
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai5kai/dai5kai_gijiroku.pdf
議事録が出ているのはここまで。

●第6回(平成22年3月10日)
委員:太田猛彦、治水対策の方策 治水対策の方策の主な事例
●第7回(平成22年3月26日)
意見募集の結果、治水対策案の立案及び評価
●第8回(平成22年4月19日)
評価の定量化、利水の観点からの検討、個別ダム検証の進め方等について

相変わらず、レギュラーメンバーは
「旧来の治水対策を押し進めてきた識者」と「治水が専門ではない識者」だけ。
治水のあり方を議論する上で「非対称な識者」同士が議論して
大臣が諮問した「ダムに頼らない治水」へ結論を導けるのか?

忍耐強く議事録を読む人々の上に胡座をかく政治主導でいいのか?

政策を転換する上で最も重要なことは、
なぜ転換するのかのプロセスが見えることだ。
高速道路の迷走も、転換のプロセスが「点」でしか見えないからワケがわからない。
いつの間にそんなことが決まったの?という決め方では迷走の余地ができる。
衆人環視のもと議論を積み上げていれば、あんな迷走はありえない。

この会議には、「ダムは最後の選択肢」として、壊滅的な被害や人命が失われない治水を提唱してきた今本博健、宮本博司など、「転びバテレン」とも言える論者はまだ登場していない。ダム問題に関心を寄せる全国の多くの人々から多くの信頼を集めるこうした人々と意見を闘わせずして出される結論は、迷走の余地を残すのではないか。時間は刻々と過ぎている。

意見募集の結果はこちら
個別ダム検証のための治水対策案の立案及び評価について(タタキ台)はこちら
それぞれ、第7回の配布資料に含まれています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

群馬県議と水問題専門家の興味深いやり取り

前のコマでお知らせした群馬県議会の「八ッ場ダム特別委員会」
取材のこぼれ話です。

八ツ場ダムの推進大会等で司会なども務められている自民党の萩原渉県議が、意見交換として一番に手を挙げて、こんなことを聞いていました。

「埼玉県、これはあの、上田知事が大変熱を入れていることでですね、八ッ場ダム造れということをおっしゃっています。まあ、それは今の話のように暫定水利権、八ッ場ダムの暫定水利権の中から、埼玉県の全水需要の30%、これを暫定水利権に置いているということで、その埼玉県のことにつきまして、水需要についてちょっとお聞きしたいと思います。」

群馬県議ですが、何故か埼玉県のことを聞いています。これに対し、水問題の専門家である嶋津暉之氏が、水利権制度の現在の限界を示し、国の制度改正への提案も行っています。つまり、水利権許可制度の改正の必要性を論じると共に、それに伴って残る自治体の負担金をどうしたらよいのかという一案を示しています。

嶋津氏いわく

「埼玉の暫定水利権、群馬も同じですよね、暫定水利権、こちらが広桃用水転用水利権、あちらが4つの農業用水転用水利権で、それらを大量に抱えています。それらは冬場の水利権がないから八ッ場ダムで埋めようということになってるわけですね。

八ッ場ダムがなくなったら困るのではないかというお話。先程申し上げたように、実態としては何ら支障がなく取れているんですね。実態に合わせて水利権を許可するかどうかということで、ただそれがそう簡単にできないだろうというご質問・ご意見だと思います。

確かにこれは全国、国交省でルールを決めてやっておりますね。そのルールを変えなければいけません。ルールを変えなければいかんというのは、基準点の確保流量を決めているからですね、例えば利根川の場合ですと、栗橋という地点で、冬場の場合ですとだいたい80トンくらい毎秒確保すると、そのためにはその新しい取水はできないと、だから「新しく水を取るんだったらダムに参画して下さい」という話になっているわけですね。

しかし、この80トンが過大なんですよ。実態はそれを下回ることがしばしばあるけれども問題ないんですね。ですからその確保流量を見直して、それでそこで生み出した余剰水を暫定水利権の使用者に割り振っていくことが必要です。

ただ、この場合もひとつ難しいのは、既設ダムの利水者はお金を払っているわけですね。今度、暫定水利権を安定水利権に変えるにあたって、タダというわけにいかないと思うんですよ。だから、やっぱりある程度お金を負担してもらって、基準点の確保流量を見直すことで生み出された水を配分するには一定のルールが必要だと思います。お金をいくらか出してもらうということですね。それが、八ッ場ダムに対して今まで払ってきた金にそのまま対応するかどうか分かりませんけれども、その一部を充てるとかそういうかたちになっていくかなと思います。そういうルールを作れば解消できることなんですね。だから、国交省は、暫定水利権を安定水利権に変えていくためのルールづくり、どうやってルール化していくか、このルールを作って頂きたいと思います。」

この質疑はさらに続いています。

この質疑こそが、八ツ場ダム問題のみならず、水は実質は余っているが、水利権許可行政が硬直化しているために計算上は必要となっている全国のダム問題を解消する一つのカギを握っています。自民党県議との間で、これについての意見交換が行われたのは実に興味深いことではないでしょうか。

たいへんややこしい、マスコミにも県議にも国会議員にも、多くの人にとって、とても分かりにくい問題だが、複雑に絡み合うダム問題の一つを解くカギなので、私自身もここはもう少し勉強して、噛み砕いて、小学生にでも分かるようにしたいと思っているところです。国が変わるかどうかは、結局、小学生や中学生でも、その理屈が分かるかどうかにかかっている、と常々思うからです。

ところで、嶋津氏は、水源開発問題全国連絡会の共同代表として全国にその名が知られていますが、東大大学院博士課程では都市計画を専門として、東京都の環境科学研究所で工業用水の節水指導等を実行するかたわら各地の住民運動を下支えしている人です。多くの人もご本人も「市民運動家」として見なしているが、実はそれは一面と謙遜による姿であり、日本最大の地方公共団体の職員として節水策に尽力してきた人物です。

「ダムに頼らない治水」を推進する今の国交省なら、この人材、この経験こそを、国の財産として活用したら良いのではないかと常々思っているのですが・・・。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

群馬県議会での八ツ場ダム有識者間接バトル

ちょっと古い情報で恐縮ですが
一部取材に行ったけれど書けていないうちに
議事録が出てきたので、生情報ということで・・・

●八ッ場ダム対策特別委員会講演録
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=91798

開くと各議事録の下に、資料も添付され公開しています。
国会の参考人質疑の記録よりも進んでいるかも。

たとえば、ここを見ながら(下の方に県議たちとの質疑応答も掲載)
これを読むと、利水面から何故八ツ場ダムは不要なのかという論点が示されています。

平成21年12月11日(金) 
●「治水面からみた八ッ場ダムについて」
 関東学院大学教授 宮村 忠
 江戸川区土木部長 土屋 信行
 館林市長 安樂岡 一雄

平成21年12月25日(金) 
●「利水面からみた八ッ場ダムについて」
 東京大学名誉教授 虫明 功臣
 藤岡市長 新井 利明
 藤岡市上下水道部長 常澤 裕
 埼玉県企業局水道担当部長 井上 久夫

平成22年1月22日(金)
●「治水面からみた八ッ場ダムについて」
 新潟大学名誉教授 大熊 孝
●「利水面からみた八ッ場ダムについて」
 水源開発問題全国連絡会共同代表 嶋津 暉之

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年4月23日 (金)

見てしまった事業仕分け

【2010年5月2日お詫びと訂正】
「40億円が超過した、と問題となっている「運営委員会の経費」」

「40億円が超過した、と問題となっている施設建設費」の大間違いでした。

運営委員会の経費では、サンフランシスコや東京のホテルで
大枚を払って開催したことが問題視されていたのでした。別物でした。
訂正してお詫びいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

やらねばならないことはあるが、ちょっとだけと思いつつ
事業仕分けの一コマ目だけ見てしまった。
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2010-04-23.html#A-3

仕分けられた仕分け人です・・・。
「なぜ、今回ははずされたんですか?」と聞かれて
優秀な方がいっぱいいるなかで選ばれずとも別に不思議はないのですが
いちおう、負け惜しみ的に(^0^;)

「さぁ、多分、前回『そもそも論』ばかり聞いていたからだと・・・
事業仕分けは、事業を仕分けるんであって、
そもそも論は歓迎されません。そうと知っていながら、
しかし、単なる「事業」の仕分けでは
トカゲの尻尾切りにしかなりませんから、
『そもそも論』にこだわって聞いていたんです
中には政策ごと必要性がなくなっているものもありますから
でも、そんなものは事業仕分けのやり方からは外れていると
思われたんでしょうね^^;」と答えておいた。

たとえば、今回、本日23日、
Aチームで「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の
「運営委員会の経費」が遡上に載っていた。
また、建設予算を40億円超過してしまったことが議論の糸口で、
議論は事務局体制の見直しということに終息していった。

案の定、チームの結論は、(廃止に丸をつけた方も2名いたようだが)
事業はこの法人が実施することでよいが、ガバナンスの強化をして、
予算は縮減と決まった。

私なら当然「廃止」に丸をつけたし、そういう気持ちで突っ込んでいったなぁ。
なぜなら資料を見ると、(P.3)
http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/handout/A-1.pdf 
まず、この機構の存在自体が驚き。
「沖縄科学技術大学院大学」を作るためにできた機構で
大学院ができたら解散されるのだという。
博士号取得者がウヨウヨ余っているこの世の中に、
何故いま新しい博士課程専用の大学院を作るためだけに独立行政法人を作って解散なんてする構想なんかできたのか。

根拠法は沖縄振興特別措置法で、沖縄振興計画に基づいているという。
それならば、この法律の妥当性が怪しい。
必要性が明確ではない事業を一つ含んでいれば他も疑ってかかるべきだ。
この大学院がこの調子では、この沖縄振興計画自体の妥当性が怪しい。
この法律自身を点検して、廃止も含めて検討すべきではないか。

ノーベル賞受賞者を講師陣に迎えることと、
沖縄振興がただちに結びつかないことは言うまでもない。
大学院施設のハコモノ建設事業で
首都圏のコンサルと建設業者が儲かることが確保され
沖縄はダシにされた構図ではないかと疑うべきではないか。

もう一点。
40億円が超過した、と問題となっている「運営委員会の経費」だが
資料を見ると、(P.4)
http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/handout/A-1.pdf 
その運営委員には、著名な研究者が名前を連ねている。
この人たちが40億円を平気で超過させてしまった責任者であるのだから
責任をとってもらうべきではないか?
元文部科学大臣までいる。
それが運営委員会としての責任ではないかと思うのだが、
そうしたリスクを取らずに、40億円の経費を超過させ、名誉だけ取るなら
最低でも、名誉の辞任をしていただかなくてはいけないのではないか。

さらにもう一点。
民間の仕分け人の中で厳しい質問を飛ばしたほとんどが
(発言者を全員、画像と音だけで認知できたわけではないのでほとんどというが)
大学教授「以外」の仕分け人だった。これも当然だ。
大学教授たちもそこにポストをもらえるかもしれない利害関係者であり、批判されるべき運営委員に日本学術会議会長や同僚とも言うべき人たちがおり、批判しにくいのが人情だからだ。
身内を厳しく仕分けられるはずがないのだから、ムリがある。
この仕分けの席からは教授達には退席してもらうべきだったのだ。

私ならそう突っ込んでいただろう。
で、こんな元も子もない質問を飛ばすからこそ、
はずされたんじゃないかと、妄想しております。

それにしても、ガバナンスの見直しなんて、生ぬるすぎるのではないか。
横串で、この沖縄振興計画や、その根拠法である沖縄振興特別措置法を
貫くべきなんだろうと思う。さ、やるべきことに戻ろっと。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年4月21日 (水)

参院環境委員会 アセス法幻の修正?!

4月20日、参議院環境委員会では
公明党加藤議員、共産党市田議員、川田議員の質疑に続いて
環境影響評価法の一部改正についての採決が行われた。

共産党が修正案を提出→否決
公明党が修正案を提案→可決

これによって修正と追加が行われた
附則10条で書かれた施行後10年の見直しが5年に。
附則10条2項でSEAについての施行後3年の見直し
附則10条3項ですでにアセスを行った事業で得た教訓をこれからのアセスに活かすための見直し施行後3年。

ただし、改正法の施行自体が2年後なので
見直し期間はそれぞれ+2年となる。

ところが、しかし、
参議院環境委員会は現在、野党が多数なので可決しただけで
参議院本会議では否決されるのだという。
つまり、この修正案は幻に終わる。

書きたいことは山のようにあるがこの辺で。

そうそう。ダム・河川関係では、
内海ダム、小石原川ダム、設楽ダム、吉野川河口干潟などが例示としてあがった。
内海ダムは、計画が古くて規模が小さいためにアセスがなされていない悪例。
小石原川ダムは、絶滅危惧種スイゼンジノリがアセス外しをされていた悪例。
設楽ダムは、漁業関係者、学会等から沿岸まで環境影響を評価すべきという意見が出たにもかかわらず、それがまったく反映されていない悪例。絶滅危惧種ネコギギは移転させても生存できる根拠がないのに影響なしとアワスメントを行った悪例。
吉野川河口干潟には複数のプロジェクトがあり、道路事業は過去に閣議アセスをやったきり、事業者も変更、時代も代わった。再アセスや複合アセスが必要ではないかとの提起。

こうした悪例を克服するための改正が今回は提案しきれていない。
これは自分自身の問題として重くのしかかっている。

民主党議員の何人かが造反し
さらなる抜本改正を狙う機会を早めてもらえればと思うのだが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

行政透明化検討チーム開始

行政透明化検討チーム(座長 枝野幸男行政刷新担当大臣)の第1回会合がはじまった。
ということで、三木由希子さんのレポートです。
http://johokokai.exblog.jp/14214549/

ユーザの立場からということで三木さんが以下を報告している。
http://homepage3.nifty.com/johokokai/tomeikateam_002.pdf

今回は、情報公開法が主眼のようだ。
座長が示したペーパー「情報公開制度の改正の方向性について」は
三木さんの孫リンクでここ

「行政透明化」という流れの中での情報公開法の改正ということなら
こんな視点もヨロシクと釈迦の説法で、先日、彼女に雑なメモを送った。
(三木さんは日本中でおそらく情報公開法の課題を最も隅々まで
理解している人物なので、それ以外の点のみ)

議論を拡散させることは本意ではないが、
情報公開法と同時並行で考えておくべき課題で、彼女が重々承知の点の念押し。
概略はこんな感じ(ほとんど陳情モードのメモ)。

(メモ)
・情報公開、公文書管理、会議公開と三輪車の考え方を導入して欲しい。
・これまでは情報公開、公文書管理の車の両輪とまでは考えられてきた。

●公文書管理との関係
・公文書管理法でいくぶん広がった「行政文書」の定義の拡大
(公文書管理法でまだ足りていないところも同時に再拡大)
・情報公開法でどんなものが「不存在」とされ、それは何故なのかを整理し、公文書管理法に遡って、情報公開法で明らかになっている「不存在」の要因(穴)を塞いで欲しい。たとえば、「保存期間」「行政機関が所有しているか否か」の問題があるはず
・5年ぐらいはモニタリング期間として、公文書管理→情報公開がうまく連動しているかどうかを見て、小規模法改正や政令改正ができるように附則等で措置しておいて欲しい。

●審議会との関係
・審議会等公開法の制定も情報公開法改正と連動して検討に入って欲しい
・審議会には私的諮問機関なども含む
・会議非公開の場合、情報公開法と同様の理由が求められるべき
・理由なく非公開にできない、非公開にした場合は不服が申し立てられるよう
・非公開にする場合も、行政の意志決定過程の記録として、議事録は作成しなければならない。その際は、発言者名の明記は必須。
・会議に任命される識者等の利益相反情報の公開
・会議に要する費用等の公開
・米国の連邦諮問委員会法が参考になる

余談だが、
亀井大臣と菅大臣の、郵政を巡る「言った」「言わない」は問題外で、
公文書記録をもって行政の決定事項としなければならないのは基本のキではないか?
文書主義を閣僚自ら自覚すべし。官僚に規範を示すべし、と思ったのでした。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2010年4月17日 (土)

アースデイ

友だちからアースデイイベントのプログラムが届いた。
http://www.earthday-tokyo.org/

これがそのプログラム↓
「FreetoFlow.pdf」をダウンロード

今日と明日、代々木公園でやっている。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

気になる外交文書問題

公文書管理法が成立したのは去年のことだ。
与野党協議があり、内閣提案の原案よりは一歩前進した法律へと修正され、国会を通過した。
http://www.archives.go.jp/news/pdf/090709_01.pdf

その公文書管理法はまだ施行前だ。政令がこれから作られていく。だから、一般の人々にはもちろん、国会議員や閣僚にもまだ浸透していないのもムリはない。しかし、「それにしてもヒドイな」と感じたニュースが二つある。これを読んだ方は、岡田外務大臣に取材か、提案をしていただきたいのだが・・・(私は外務省記者クラブに取材にいく労力を今かかける選択ができないので)。一つは

●外交文書の新規則4月にも制定 原則公開を徹底へ
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040601000750.html

外務省で、作成後30年を経過した外交文書を原則公開する規則を作るというニュース。もちろん悪いニュースではないが奇妙。ひょっとして、公文書管理法の存在を外務大臣は知らないんではないか・・・と気になる。いや、知らないとしたら、外務官僚が大臣に指摘・提案しなければならない問題なのだと思うが・・・。さらに、外務官僚も気づいていないなら、総務官僚や内閣府官僚が指摘しにいくべき問題だと思うのだが・・・。マスコミは全然指摘していないし、こういうマジメで固いテーマは私がマスコミに売り込みにいったってなかなか企画が通らないことが分かっているし、今は、こうしたテーマを売りに行く時間もないしで、悶々とし、ブログでお茶を濁す。

これから政府内で施行令が作られることになっている公文書管理法の第15条2項では、「国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。」とされている。

この中の「時の経過」というのは、諸外国の30年ルールを意識して入れられた文言で、前政権下では「30年経過したら原則公開」と潔く書く度胸がなかったために、諸外国の常識をにじませたものだ。取材して、呆れたのを覚えている。「時の経過」で一体、誰が「作成して30年経った公文書は公開する」と読むというのだ、と。

今回、外務省で新ルールを作るのでれば、それを全府省の共通ルールとして政令に盛り込むか、より望ましいのは、この「時の経過」という文言を改正して「30年経過したら原則公開」と法律の小改正をすればよいのだ

次に首を傾げたのは、

●外相、沖縄密約訴訟の控訴検討 「文書ないのは明白」
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040901000859.html
だ。これこそヒドイ。控訴などしてはいけない。

なぜなら
●核密約文書現存、佐藤元首相宅に保管 日米首脳の署名
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200912220513.html
によれば、「1969年11月21日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録」とする文書が存在する。「『重大な緊急事態』に際し、米政府は『日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと沖縄を通過させる権利を必要とするであろう』」と核心部分が書かれている。これを「私文書」だとかなんとか言っている政府関係者の言葉をニュースで見たが、この認識は改めるべきなのだ。

施行されていないとはいえ、公文書管理法の第2条6項と7項4号には次のように定められている。

=== === ===
公文書管理法第2条
6 この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。
7 この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。
四 法人その他の団体(国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。)又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの
=== === ===

つまり、公文書とは「行政文書」だけを意味するのではない。国民にとって歴史資料として重要な文書は、「公文書」足り得る。

公文書管理法施行に向けて、外務大臣は真っ先に、佐藤元首相のご家族が未来世代のために保管してくれていた文書を「公文書」として迎え入れる準備をすべきなのだと思う。佐藤元首相のご家族に寄贈をお願いしに行くべきだと思うのだ。

公文書管理法15条4項にはこうも定められている

=== === ===
公文書管理法15条
4 国立公文書館等の長は、政令で定めるところにより、特定歴史公文書等の分類、名称、移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名、移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期及び保存場所その他の特定歴史公文書等の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。
=== === ===

この政令を定めるにあたって、佐藤元首相の文書をどう取り扱うのかを一つのテストケースとして検討し、この条文の運用第一号にすれば、衆人環視され、全国民にとっての希少体験となり、公文書管理法の重要性を認識するよい機会になるに違いないと思う。

そんなわけで、以上が「ヒドイ」=「実は公文書管理問題にとってチャンス」と感じた二つのニュースだ。

今の民主党連立政権、一部の人だけ忙殺されているのかなんなのか、必要なコミュニケーションや議論が、政府内できちんとなされていないんではないだろうかと心配になる。

それに加えて、ガミガミと人様に目くじらばかり立てていたくないが、政局ばかり追いかけて、政策を追わない報道機関の責任も大きい。公文書管理法についても、去年、きちんと報じた報道機関は数えるほどしかなかった。手前味噌で恐縮だが、週刊ダイアモンドで昨年、2回ほど書かせていただいたが、読者アンケートでとても評価されていたと聞く。読者はきちんとマジメな政策ニュースに触れたいのだと確信したものだ。

私は、今現在、学業に専念するため(^^;)、仕事を絞って生産性の低い耐乏生活をしているが、この山を越えたときに、まじめな政策ニュースを連載させてくれる媒体があったらいいなぁ~。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

コメントくださった皆様へ

この丸2年、生産性の低い生活を送っています。
その中でもこの半年、特に生産性の低い生活を送っています。
集中すべきことに集中するために。

「自分のためだけに」時間を使う期間をこんなに持つのは
生まれてはじめてです。

時間を節約するためにできるだけブログを書くことも控え、
さまざまな方面の従来であればおこなっていた協力も、
いろいろなフィードバックも知恵だしも、
ファミリーイベントも控え、
年に最低でも1回はやっていたホームパーティも。
誰に恨まれようが、冷たいと思われようが
ほとんどをカット。
私自身が「時間どろぼう」というか。
自分の時間を全部自分に溜め込んで。
情けないと思いながら。

生活のための必要最低限の仕事と
今どうしても自分が動かなければ書かなければダメだと
思うところまでも極力控えて
反動で気張らしとなる仕事も受けましたが(^^;)。

が、だからといって、集中したい分野で生産性が高くなっているかといえば
全然そうではない。それどころかドンドンと生産性が落ちている。

そう確信し、先日から、時間に限界はあるものの
ブログだけは書きたいことを書きたいときに書いてみようと思い直しました。
その他ではまだまだ時間の節約をします。ケチな時間どろぼうのまま。

そして今、このブログへ寄せられているコメントを半年ぶりぐらいで見ました。
なんと、ごめんなさい、いっぱい寄せてくださっていたのを
まとめ読みしました。
(不愉快な無差別のエロエロなコメントを避けるため
公開を許可制にしたまま顧みることなくごめんなさい)

中でも、八ツ場ダム問題へのコメント、
品木ダムの件、キャスリーン台風についてなど、
重要なコメントもいただいており、
多分、その疑問に答えることで他の多くの方にも
八ツ場ダム問題をより理解してもらうことになるだろうと確信しています。

が、まだまだ自己中の寂しい生活をあえて送ります。
現時点では独り言が精一杯ですが、もう少しご辛抱をいただければ幸い。
相棒はすっかりツイッターを楽しんでおり、
私は指をくわえて見ています。

やるべきことが終わったら、
私もツイッターするぞ~と思いますが、
その頃は何が流行っているんでしょうね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年4月16日 (金)

改正なのか? アセス法審議2

間があきましたが続きです。

今回のアセス法改正は、これまでの「方法書」、「準備書」の手続に加え、
方法書前の「配慮書」という段階が加わります。

これは、環境省が以前から推進して「ガイドライン」にした妥協の産物的「日本版SEA(戦略的環境アセスメント)」とも言うべきものを法制化したものです。

規模と位置が決まったところで、それを「計画のより上位段階でのアセス」などと称し、事業者が行うものですが、事業アセスとさほど変わらないのではないかと私は考えています。規模と位置が決まり、代替案にはゼロオプションを含まなくてよいからです。

国会審議ダイジェスト的に言えば、審議を通してこうしたことが明らかになり、早くもより抜本的な改正が必要なのではないかとの質問も複数飛び出しています。法案では次の見直しは施行後10年後となっていますが、改正案の施行が2年後なので合計12年では長すぎるという審議がなされています。

また、上記ガイドライン作成時に、国交省がSEAを行う段階は、河川事業については、「河川整備計画策定時」であるとしており、今回の審議でも、その上位計画である「河川整備基本方針」段階で行うべきではないかとの問いに、「河川整備計画策定時」にと答弁があったので、現状が維持されるだけで、改正であるとは言えません。

今回の改正を貫いているのは、事業実施を前提としたアセスの仕方。これはまさに前政権の考え方であり、それに引きずられたことについては、今回だけは見逃す(いや、見逃さないためにこれを書いている)としても、このスタンスを変えるまでに12年を待たねばならないのであれば政権交代した意味が全くありません。

というわけで、前コマの審議の続きは、こちらです↓
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
→右側の検索で、2010年4月13日 環境委員会
→右側の検索で、2010年4月15日 環境委員会
是非、仕事、家事、育児のBGM代わりに審議の模様を聞いてください。
(多方面からの興味深い審議が行われています)

その中の一コマについては、本日発売の週刊金曜日の短信で書きました。

●環境アセス法改正案 新たな除外規定で米軍基地外しか
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1067 
 環境アセス法改正案の審議が参議院先議で八日に始まった。この法律は、一九
九九年の施行以降に開始され「規模が大きく環境影響の程度が著しい」おそれが
ある事業だけを対象としており、もとからザル法ではある。・・・

〔続きは週刊金曜日今週号http://www.kinyobi.co.jp/か、
上記ネットで(全文読めます)〕

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年4月13日 (火)

改正なのか? アセス法審議1

名前の字の訂正およびお詫びします(京子→恭子)
===

参議院本会議の代表質問、参考人質疑に続き
今日からアセス法の本格審議が参議院環境委員会で始まった。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

▼中山恭子議員(自民党)質問
初期の段階で専門家の意見を取り入れることが「事業の推進」に効果をもたらす。環境大臣が学識経験者を活用するのが「評価書」の段階だが「配慮書」の段階で学識経験者の意見をくみ取って、現地調査をしてもよいということにすればどうか。

【感想】この議員の言葉の端々に「事業実施・事業推進・事業遂行」が現れる。そのために、今回の改正で入った業界人達からは「屋上屋」であると、非常に不評の「配慮書」の手続を、いち早く現地調査を同時に進めたら、一層早く事業が進むというもの。アセス法がなんのためにあるのかを歪めるトンデモ質問に、これまたトンドモない答弁が飛び出すのではないかとハラハラした。すると・・・

●環境省(答弁)
○早い段階で現地調査をすることから環境を損なうことがあった。
配慮書段階では、既存資料、必要に応じて現地調査というのが原則。
ご指摘のあったような、どういう場合に現地調査をやったらよいかは
環境省の基本的事項の中で示すことになる。

▼中山恭子議員(自民党)質問
基本的事項は、本来、法律の中、せめて政令の中に定めておくべきものではないか。複数案について書かれているが、法律の中に入れるべきではないか?

【感想】この指摘には賛成。アセス法は世の中で最も読みにくい法律の一つで、法律本体に必要なことが何も書かれていないと言っても過言ではない。ほとんどの中身が、政令や主務省令で定められている。さらにそれぞれの運用の仕方を各省庁がバラバラで定めている。つまり省庁丸投げ法であると言える。

▼中山恭子議員(自民党)質問
風力発電が政令で追加される話がある。追加した場合、環境問題と技術革新を調和させるにはどう考えるか?

●環境省(答弁)
騒音、バードストライクなどの被害も聞く。現在、自治体条例、NEDOのマニュアルがあるが、問題指摘がなされている。中環審でも追加すべしと意見をもらった。

▼中山恭子議員(自民党)質問
普天間移設問題について。有村委員からも指摘があったが辺野古周辺のアセスの状況は?

●環境省(答弁)
平成19年8月にアセス法に基づき、昨年10月13日に出された準備書に対し、沖縄県知事意見が出された段階。事業者である沖縄防衛局はそれを勘案し、評価書を作成中。

▼中山恭子議員(自民党)質問
新たな移設先が決まると、新たなアセスが必要になるのではないか。

●環境省(答弁)
配慮書については2年後の施行なので、配慮書の手続はかからない。

▼中山恭子議員(自民党)質問
辺野古アセスに4年がかかっている。新たな移設先のアセスにはどれくらいの時間を考えているか?

●環境省(答弁)
現行法では春夏秋冬2年半から3年ぐらいかかる。配慮書が加わると半年弱の公告期間などが一般論だがかかる。

一端ここでアップします。

まさのあつこ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年4月12日 (月)

時間どろぼうとアセス法

ミヒャエル・エンデの「モモ」。
そのストーリーは忘れてしまったが、
それに出てくる「時間どろぼう」にそっくりな人々を目撃した。

4月8日、参議院環境委員会に久々に傍聴に行った際である。
環境アセスメント法の改正案に関する参考人質疑が10時から行われていた。

「あぁ、どうも^^」と顔なじみの環境派な傍聴者が10人強ほどいたが、
参考人の陳述が終わり、自民党議員の質疑が始まった頃、
私のメモによれば11時25分頃、どこからともなく、
いや、委員会室の入り口から、
地味なダークな紺色のスーツを着た男性たちが
傍聴席にゾロゾロ入ってきた。15人ぐらいかな。

それだけでもビックリしたのだが、
今度は12時40分ぐらいに、その人たちがゾロゾロと出ていき
入れ替えで、また同じ格好の人たちがゾロゾロと入ってきた。

オシャレじゃないスーツ。個性的じゃない。
体型も似通っており、年齢も顔もよく分からない。
何もかも揃っているあの感じ。時間どろぼうだ!

さらにさらに、13時10分頃、ウソだろ、もう終わっちゃうよ
というタイミングでまたゾロゾロ、入れ替わった。
総勢40人を越える?

「あれはなんだったんですかねぇ?」と聞かれ、

「あの人数と言い、あの時間の頃合いと言い、
多分、国会から近い距離に会社のある某業界人かな?
環境派の人々が傍聴に来ているのを見て
動員をかけて駆り出されたのではないか?
これ、まったくの推測ですが(笑)」

争点の一つは、戦略的環境アセスメント(SEA)だが、
発電所を巡り、
「義務化すべきだ」「義務化したら発電所建設ができない」という綱引きが
法案化が検討される前の、環境省のガイドラインの段階、
つまりおよそ3年も前から続いてきた。

●環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定(平成22年3月19日)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12295 

環境派が傍聴に訪れているのを見て、
あわてて業界派が、「時間どろぼう」たちに動員をかけたのではないか、
それが私の憶測です。(憶測ですよ。あしからず)
濡れ衣だ、という場合は、恐縮ですが、ご連絡ください。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
→右側の検索で、2010年4月8日 環境委員会
→全部を見るのは大儀な方は カウンターで「1:48~」あたりからが面白い。

公明党の加藤修一議員の質問あたりからだんだん争点が絞られ、
共産党の市田忠義議員、川田龍平議員あたりが興味深い。
ゾロゾロ出入りする「時間どろぼう」達の「足」だけが参考人の後ろに見えています。

明日もまた「時間どろぼう」達は傍聴へと駆り出されるのでありましょうか?
アセス法改正案、今後の審議予定は以下の通りだと聞いています。
●4月13日(火)10時~
●4月15日(木)10時~

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2010年4月11日 (日)

行政版「自主事業仕分け」

これ以上は任せていられない・・・
だから、どうするか?
建設的な文句(提案)をぶつけるしかない。

「神は細部に宿る」というが、
マスコミではほとんど見過ごされているニュースに対して、小さなキーストーンのような提案を愚直にやっていくしかない。

今までの「事業評価」のやり方を変えるのだという。
全然騒ぎになっていないが、
いわばこれは行政版「自主事業仕分け」だ。

●国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領の改定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000067.html 
平成21年12月24日

今までの事業評価は、評価される側があらかじめ答え(評価案)を用意し、各事業の説明を官僚から受け、その説明を性善説で鵜呑みにし、常識的に少しおかしいなと思っても、そのおかしさを証明する材料を持ち合わせていない学識経験者を集め、たかが2時間の会議にいくつもの事業を詰め込んで、シャンシャンとその評価案を通して(多くの場合「継続」と)終わらせていた。

必要な改定は、その事業を決定した為政者たち(自治体、国)に対し
その事業が不要ではないか?なぜ必要なのか?と厳しく問い、
説明責任が果たされない事業は止めていくプロセスを加えることだった。

ところが、その根幹がまったく変わらない「改定」である。
今回の「改定」の中身を見ると
○自治体の意見を聞く
○新規事業採択のときも学識経験者の意見を聞く
○国会審議に資するよう、直轄事業等の評価は1月末までに行って評価結果を公表する
のたった3つ。

3番目は良いとしても、もっとも重要な点が抜けている。
厳しい意見を言う地域住民を含めた国民の目だ。
政治や行政に無関心な国民を減らしていくことが、強い民主主義、強い経済、強い社会を作っていくことにつながるのに、国民を巻き込む視点がない。

自治体、学識経験者、国会の三者は、今までの日本を形つくってきたいわば戦犯だ。

・自治体は意志決定に加わっている側、いわば評価される側。この改定案では自治体が「続けてください」という陳情の機会を与えるだけになる。自治体は「中止すべき」という声をいつでも、そして予算編成時に、自由に上げることができる。わざわざ「行政評価」の場に来させるなんて、傲慢もいいところではないか?(河村たかし市長を見よ、田中康夫元長野県知事を見よ、「止めろ」という声を聞いてこなかった国のほうがおかしいのだ。首長が変わることのダイナミズムを抑止してきたのは国である)

・学識経験者を選ぶ際には、利益相反情報を公開させるべきだ。国から研究費をウハウハもらったり、その省が所管している公益法人の理事長や理事をやっていたりする場合があるからだ。学者を使いたいなら、利益相反情報の全面開示は必須だ。開示したくないという学者は意志決定の場に加わらなければよい。

・事業に異論がある国民をあえて選び、「公募枠」も設けて、第三者が見える場で評価を行い、誰もがその異論に耐えられる事業であると納得できる場にしなければ、事業評価の意味はまったくない。

ちなみに、私は、11月の事業仕分けの際、「政策評価、行政評価」については「廃止すべき」に丸をつけた。自己評価に過ぎず、ムダだと思ったからだ。また、評価をされる側とする側がすりあわせをしているから意味がないという内部告発があったからだ。まさかと思って確かめたらそのようなあり方を認めたので自信を持って「廃止」に丸をつけた。

100歩譲ってこの自己評価(手前味噌)システムを続けるなら、次のような要素が必要だ。
1)学識経験者の利益相反情報(その省から研究費などを受け取っていないかどうか)の開示、
2)公募枠の設定、
3)会議公開

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年4月10日 (土)

これ以上は任せていられない・・・

「馬脚」とはよくいったものだ。
語源由来辞典によれば
http://gogen-allguide.com/ha/bakyaku.html
馬の脚を演じる役者がうっかり姿を現すことが語源だそうだ。

「民主党の馬脚があらわれてきたね」と
私の周辺では囁かれている。

馬脚は、幹事長であり、地方組織であり、
その馬脚や支持団体に支えられて「参議院選挙」という芝居を演じる馬の顔々のうち、
ある者は今さら止められないとでも言うように現状を追認し、
ある者は芝居に自己陶酔してマイウェイをいき
ある者は芝居を止めろという術を持たず
ある者は芝居を止めろという勇気を持たず
ある者は二枚舌を使い分けることを正当化し
ある者は抵抗を試みて沈黙し

観客は芝居に疲れ
評論家たちは不勉強のまま無責任に評論を続け
マスコミは不勉強に見たまま聞いたままを報じ
学者たちは研究し
役者たちも不勉強なまま結末もしらずに演じている
出番待ちの演者たちは仲間割れ

で?主役は誰だっけ?

答えは憲法の前文
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

演題「参議院選挙」のサブタイトルは「観客民主主義」

「観客民主主義」という芝居を見ているだけで、観客が変わらなければ、民主主義のあり方も、その信託を受ける為政者の愚かさもまったく変わらない。

以下、変わらない愚かさのサンプルとでもいいましょうか・・・

月刊「世界」
●新旧政権の幻想 「箇所付け」の終焉なるか?
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2010/05/120.html
http://www.iwanami.co.jp/sekai/

| | コメント (1) | トラックバック (0)

« 2010年3月 | トップページ | 2010年5月 »