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2010年5月28日 (金)

防衛省、外務省のアセス回避策略

こちらで報告した「防衛省が求めた米軍基地のSEA除外」記事の元ネタですが、
元データを「見たい」という方々から問い合わせが入り、
全部に応じていられないので困ったなと思っていたところ
紙で開示させたブツを渡したらスキャナーで取り込んでくれる人が現れたので
防衛省と外務省のデータのみ提供します。
(と思ったらこのブログにはファイルが大きすぎたのでパス)

●アセス法改正省庁協議(防衛省)
●アセス法改正省庁協議(外務省)

法律案が作られる過程を知らない方は多いと思いますが、
一本一本の法律案の裏側で、
省庁はこのような協議/抵抗/攻撃をしながら法制作業を行います。
今回、開示させた文書は、アセス法を所管する環境省が、
防衛省の要求に対しては屈さず、
外務省には負けたことを示しています。

国会で「野党」による追及が甘く、
「与党」による自己都合による「政治主導」が続けば
法律案は、国民の前に成果物として現れる前に歪みます。

まったく盛り上がっていないアセス法改正ですが、
その中身についても、チラリホラリ、尋ねられることがあります。
月刊環境情報誌「グローバルネット」での連載最終回で、
以下のように概略を書きました。該当箇所のみご参考まで。
http://www.gef.or.jp/activity/publication/globalnet/2010/201005.html
【最終回】 川、開発、ひと~日本の経験、アジアの経験
第35回/アセス法の未来像を想起させる佐久間ダムの堆砂
~~(略)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1999年の施行後10年以降の見直しだが、制度の根幹は変わっていない。2008年に生物多様性基本法ができたものの、生物多様性に影響があるかどうかを判断して、環境負荷の回避、軽減を図る仕組みに変わったわけではない。評価の対象を「規模が大きく環境影響の程度が著しい」事業に限定する仕組みはそのままである。
改正の目玉は日本版戦略的環境アセスメント(SEA)とも称される「配慮書」手続だが、筆者の取材によれば、環境省が以前から推進してきたSEAガイドラインを踏襲するものとなる。それならば、事業の位置と規模が決まった段階で行うに過ぎず、事業アセスに近い。この手続の対象は、規模の大きな第一種事業のみに限られ、準じる規模の二種事業は任意。環境大臣の意見提出は必須だが、住民参加は努力義務だ。
その他、方法書や準備書のインターネット縦覧の義務付け、方法書段階での環境大臣の意見提出、事業実施後の報告書作成、それに対する環境大臣の意見提出機会等が増えたが、住民意見を担保するために日弁連や環境保護団体等が求めてきた異議申し立てや争訴制度の導入は見送られた。
~~(略)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

明日(本日か)は衆議院での参考人質疑が行われます。
まさのあつこ

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