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2010年7月12日 (月)

ダム見直しの失敗(選挙)

● 「連立をどこと組む」とか、「責任は誰が取る」のかと
マスコミは民主党幹部に尋ね続けているが、
乱暴な言い方をすれば、
誰がなっても同じだから、国民による投票で評価が出た以上には変わらなくていい
「国民の程度」が開票結果に現れているし、
かつ、党はチームワークで、誰がリーダーであろうと連帯責任だからだ。
現政権党は「政権交代したらやらなければならない」と考えていたことや
「長期自民党政権ではできず、国民に望まれていた」ことに立ち返って
国会での法案審議、説明を通して、実現すべきだと思うものを
実現していってもらえばいい。ネジレはいいものだ。

民主主義とは「説明責任」と「透明性」と「合意形成」の中に宿り、
「多数決」ではないということを証明してくれるからだ。

●それで、「国民の程度」はどうだったかと言うと、
民主党は得票数や比例区では勝ち、自民党は負けた。
国民はそんなにせっかちではなく、半世紀にわたった旧体制が
たった10ヶ月でかわるものではないことぐらい分かっている。
鼻をつまみながらでも、今回も消極法で、
比例区では「非自民」にいれた人が多かったことになる。
選挙区で自民党が勝った現象はどう見るべきか?
それは、「中央官庁依存」の産業構造がまだ続くという甘えと幻想から
脱却できていない人々や地域や組織や企業がいるということを意味するのではないか?

●法案を審議するという最も大事な仕事を忘れているかのように見えた民主党が、選挙結果を受けて、「国会での合意形成」「熟議」という言葉を使うようになったことで、この党は少し、賢くなったのではないかと思う。「非自民」に投票したように、国民はいつだって「非民主」に投票できるほど敏感で、賢明だ。投票に行かなかった平和ボケした鈍感な国民もまだまだいるけれど。それを含めて、私たちは「日本」というチームなのだ。

●明日の「第11回 今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の開催」
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000246.html
のお知らせが、たった1日前に国交省のメルマガで届いた。

●八ツ場あしたの会が、
中間とりまとめのタタキ台の検証手順の主な問題点5点をまとめ、
「八ッ場ダム等の再検証に関する緊急提言」としてタイムリーに今日、発表した。
http://yamba-net.org/modules/page/index.php?content_id=4

昨日、大臣と有識者宛に送ったそうだ。

●それから、千葉の5つの自然保護団体も、以下を提出した。「5団体のメンバーは2002年から八ッ場ダム問題にかかわり、「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の裁判活動や各種イベントなどに参加しています」とのこと、中山敏則さんの許可を得て転載します。

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                 2010年7月10日
 国土交通大臣
   前原誠司 様                      
              千葉の干潟を守る会
                   代表 大 浜  清
              千葉県自然保護連合
                   代表 牛野くみ子
              三番瀬を守る会
                   会長 田久保晴孝
              千葉県野鳥の会
                   会長 富谷 健三
              三番瀬を守る署名ネットワーク
                   代表 田久保晴孝

  ダム検証作業の進め方に関する緊急要請書

 第10回「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の中間取
りまとめ(タタキ台)によれば、ダムの検証作業の進め方として次
のことが示されています。
 (1)検証主体:国土交通大臣
 (2)検証検討主体:地方整備局等、水資源機構、都道府県
 (3)関係地方公共団体からなる検討の場
    検証検討主体は「関係地方公共団体からなる検討の場」を
   設置し、相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深め検
   討を進める。

 しかし、「検証検討主体」の地方整備局等、水資源機構、都道府
県はダム事業者であり、ダム建設を推進している立場にあります。
そのダム事業者に検証を委ねたら、ダムの是非に関する客観的・科
学的な検証は不可能であり、ダム建設推進が妥当という結論が出る
のは目に見えています。また、地方公共団体のほとんどはダム推進
の立場ですから、そこに検討を求めれば、ダム推進を求める意見に
集約されることが予想されます。

 ダムの検証をきちんと行うためには、従来の利水・治水計画を根
本から見直し、科学的・客観的に検証作業を進めなければなりませ
ん。そのためには、学識経験者や関係住民団体の代表などが参加す
る第三者機関に委ねるべきです。また、その第三者機関は徹底した
情報公開のもとで運営すべきです。
 つきましては、ダム検証作業は淀川水系流域委員会をモデルとし
て進めてくださるように要請します。

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ラストスパートをかけて、私も続きを最後まで書こう。

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