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2010年7月11日 (日)

ダム見直しの失敗(予告編)

今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の第10回で出てきた中間とりまとめ(タタキ台)を読み解いてもらうために、「前原誠司国土交通大臣によるダム見直し これまでのあらすじ」から始まり、
  第一の教訓 これまでの治水ってどうやってきたのか
  第二の教訓 これまでの利水ってどういうものだったのか

と書いてきました。ここから先は、以下のようになります。

  第三の教訓 これまでの環境ってどういうことだったのか
  第四の教訓 ダム事業にはどんな欠点があったのか
  第五の教訓 ダム事業はどうやって見直してきたのか
  最後の教訓 これらの教訓を踏まえて読むと、
       中間とりまとめ(タタキ台)はどうなのか

しかし、そろそろこのノロノロペースに嫌気がさし、
結論を言ってくれ!と思われる方もいらっしゃるでしょう。

そこで、この問題について、115団体から「緊急提言」が出されていますので、
お急ぎの方はこちらもお目通しください。→「urgent_proposal_on_dam_review_20100705.pdf」をダウンロード

この提言が指摘している最大の問題の一つは
ダム事業のあり方を問題視してきた人々が、
その見直しの作業から排除されている
ことです。
見直しの主体が、これまでダム事業を推進してきた事業者(地方整備局、(独)水資源機構、自治体)であり、客観性、第三者性に欠けているということです。

有識者会議のあり方とよく似ています。
意見の聴取やパブリックコメントを行いますとありますが、
20世紀型の古い民主主義のモデルです。

利水一つをとっても、客観性や第三者性を欠いた見直しは
何度やっても独善的で説得力がないことは、
前のコマのグラフで示した通りです。

ちなみに、東京都については、市民団体が選挙によって「都議会」を政権交代させ、
次に水需要見直しの「請願」を出して、それが今年の定例会で、採択されています。

「水需要予測の実施に関する請願」
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/details/s22_7_0.html 

これは一つの例ですが
付与されているあらゆる民主主義の手法を駆使して
自治体や国のあり方に参加しようとする住民や国民や
その学び合う力を信用して、
社会的合意に到達する21世紀型の見直し方法を
有識者は提言すべきだったのではないでしょうか。

第五の教訓のところで、さらに後述したいと思っていますが、
せっかちな方のための予告編でした。

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