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2010年8月17日 (火)

8月24日は竹コプターが欲しい

未施行の公文書管理法政令づくりの作業が進む中、 
情報公開法も改正作業が進んでいる。↓

●行政透明化検討チーム
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html 

●平成22年8月24日(火) 傍聴登録受け付け中《登録期間》8月13日~8月19日
情報公開制度の改正に関する大臣案(修正案)の提示、とりまとめ
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html 

以下は、マイナー誌(と私が言っちゃいかんか)で書いたもの
改正案を苦心して要約したのでご参考まで。
本文は買って読んでください↓(と勝手に宣伝)
http://www3.plala.or.jp/rdsyupan/manabu/manabu.html 

一般紙がほとんど報じないので、
清く貧しく(気持ちは豊か!)美しく(?)提供します。
最終案が以下の案とどう変わっていくのかが短期的な注目点です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
働くものの月刊学習誌「まなぶ」7月号
「『隠蔽意識』を持たせない改正を」 まさのあつこ より

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情報公開法改正のたたき台・枝野案(要約)
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1.目的の改正「知る権利」を明記

2.開示・不開示の範囲等に関する改正
(1)個人情報、(2)法人情報、(3)国の安全、(4)審議検討、(5)部分開示に関する情報で、それぞれ、不開示事由が幅広くとってある規定を削除もしくは改正する。

3.開示請求から実施までの手続きに関する改正
迅速かつ安易な開示手続ができるよう、
(1)不開示決定の通知に根拠条項やその理由を示す。
(2)全部不開示決定については内閣総理大臣へ報告し、内閣総理大臣は必要と認めるときは、不開示決定の取消を求めることができる。
(3)開示決定の期限は現在の30日から14日以内に行う。また開示決定の放置や引き延ばしを防ぐために、開示決定の期限の特例では、開示決定をした日から60日以内に残りの行政文書について開示決定等をしなければならない。
(5)期限内に開示決定を行わない場合は、それを不開示決定とみなす。
(6)手数料を原則廃止し、開示実施手数料を引き下げる。

4.情報公開・個人情報保護審査会の諮問に関する改正
開示決定への不服申立を、14日以内にし、審査会を採決機関とする。

5.訴訟に関する改正
(1)訴訟を原告が住む地域の地方裁判所にも提起できるようにする。
(2)不開示決定に関する裁判では、裁判所が行政に対して、開示決定に関する行政文書の標目や、開示しない部分を特定できる事項やその理由が分かる書面の作成・提出を求めることができるようにする。
(3)裁判所は公正な判断ができないときには、行政に不開示文書の提出を求めることができるようにする。

6.適用対象の範囲等に関する改正
国民の知る権利を保障する観点から、情報公開法と同等の制度の導入の検討を(1)国会と(2)裁判所に促し、(3)国からの出資、交付される補助金等が年間収入に占める割合、業務内容の公共性等の視点から、「独立行政法人等」に含む対象法人を拡大する。

7.情報公開法の所管に関する改正
総務省が所管する情報公開法と独立行政法人公開法を総務省から内閣府に移管する。

8.情報公開条例の扱い
 「5.訴訟に関する改正」を地方公共団体の情報公開条例でも準用する措置を講ずる。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

しかし、重要なことをメジャー紙が報じない中、
有料メルマガを発行しようかなと考える今日この頃。

24日は
石原知事ら八ツ場ダム関係知事が集う日
ラムサール条約湿地候補地検討会がある日でもある。
竹コプターが欲しい。

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