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2010年11月 7日 (日)

(26) 24 大臣側の筋は通った

「国交省河川局の操作・捏造を疑っていたら、別の扉の次の扉が開いて、さらに全然違う扉も開いた」改め「国交省河川局の操作・捏造を疑っていたら、別の扉の次の扉が開いて、さらに全然違う扉も開いた上に、もっと違う扉も開きそうだよ^^;」

(26) 24 大臣側の筋は通った

●国交大臣側の
中止するけど、法手続は取らない、検証する
という辻褄が合わなくなった前原大臣のスタンスより
中止の方向性には言及しない、検証する」の馬淵スタンスの方が筋いい。

時事2010/11/06http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110600254

●「中止を撤回しなければ交渉には乗れない」と言い続けてきた長野原町長、
いつまでに検証を終わらせるかハッキリさせなければ負担金支払を保留すると
言ってきた一都五県知事にとっても前進となる。

●これはまた1都5県の住民や国民の問題でもある。人ごとではない。

●基本高水の再検証も始まる。(馬淵大臣記者会見2010年11月5日
============馬淵大臣============
「利根川水系の基本高水の検証につきまして報告を申し上げます。10月22日の会見におきまして、昭和55年度に利根川水系工事実施基本計画を策定した際に、八斗島地点における基本高水のピーク流量毎秒22,000トンを定めるに当たって「観測史上最大流量」を計算した時の詳細な資料を徹底的に調査するよう指示したと、このように申し上げました。

現時点でこの資料一括としての資料は確認できませんでした

また、11月2日の会見でお答えをしたとおり、平成17年度に現行の利根川水系河川整備基本方針を策定した際の、昭和55年度に定めた基本高水のピーク流量については、飽和雨量などの定数に関してその時点で適切なものかどうか十分な検証が行われていなかったと考えております。
結果から見れば、「22,000トンありき」の検討を行ったということであります
私としては、これは大変問題であると思っておりました。
==========================

2010年11月2日の馬淵大臣記者会見とは次のようなもの(抜粋)
============馬淵大臣============
そもそもダムによらない治水のあり方というものを問うきっかけとなった八ッ場ダム、あるいは利根川水系というものについて、当然国民の多くの方々が注視しているわけですから、その基本となる基本方針で定められた基本高水についてしっかりと平成17年に検証を行っていなかったということについては国土交通省として大変問題であると思っておりますので、それに対しては責任も含めて、私自身、当時行わなかったことに対しては大変遺憾であると、こうしたことの反省に立って改めて検証を行うことが必要だと申し上げてきたわけでして、まずは利根川水系の基本高水の検証を行うべきであると、これが第一歩であるというふうに思っております。
========================

●しかし、実は、上記の中で「現時点でこの資料一括としての資料は確認できませんでした」という点だけはおかしい、と私は首を傾げている。先日から書かなければと思いつつ、あまりの展開の速さに追いつかなかったのだが・・・、

馬淵大臣は、上記の2010年11月5日記者会見

「今後、過去の資料の調査というのはこれにて打ち切ります。私は改めて、従来の流出計算モデルにとらわれることなく、定数の設定、あるいはゼロベースにおけるモデルの検証を行って基本高水について検証するよう河川局に指示をいたしました」と述べている。

●これ自体は歴史的英断だ。1997年以来の快挙だ。

しかし、同時にまたもや河川官僚の情報隠しと大臣だまくらかしの罪は明らかだ。

●なぜなら、八ツ場ダム住民訴訟の弁護団が、「2万2千立方メートル/秒の基本高水を算出した調査報告書のすべて(利根川上流域の流出計算モデルを含む)」と開示請求をし、国土交通省の出先機関である関東地方整備局が、一部を除いてすべてを開示してきたのは、たった2ヶ月ちょっと前の8月25日だからだ。

そして、非開示とした一部とは、こちら でも書いたが、「流域分割図」と「流出モデル図」だけだ。非開示の理由は、平成22年8月25日に決定された決定通知書によれば、構想段階の洪水調整施設に係る情報を含む部分については、国の機関内部における検討結果に関する情報であって、公にすることにより国民の誤解や憶測を招き、国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」というもの。

逆に言えば、それ以外は、八ツ場ダム住民訴訟の高橋利明弁護士ら弁護団が持っている。大臣はそれを入手すればよいだけだ。

関東地方整備局が弁護団らに「開示」したそれ(=弁護団は持っている=本当は関東地方整備局も持っているが大臣に対して隠している)と、「不開示決定」を出して秘匿したそれを一括すれば、あ~ら不思議、河川官僚が「現時点でこの資料一括としての資料は確認できませんでした」と大臣に言わせた河川官僚のウソを、大臣は確認できる。

国土交通省河川局は、もうボロボロである。

●もう一つ加える。
実は2万2千トンという数字も、裁判ではすでに辻褄の合わない数字になっている。

逆に言えば、なぜ、すぐばれるボロボロなウソをつくかと言えば、2万2千トンという数値を決めた資料一括で検証すれば2万2千トンがウソだとすぐにばれるからだ。要するに河川官僚はなりふり構わずに時間の引き延ばしを図っている。

●もう一つ加える。
では、「平成22年8月25日」に弁護団が「2万2千立方メートル/秒の基本高水を算出した調査報告書のすべて(利根川上流域の流出計算モデルを含む)」と請求したのに対して開示した資料は何だったのか?

ニセモノ?でっちあげだったのか?
公文書偽装
でなければ、じゃぁ、この文書はなんだったのかという問題となる。
スゴイことになってきた。
開示した文書がニセモノだったら、これは誰が責任を取るのだろう?

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