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2010年11月12日 (金)

(27)25 扉の先は歴史逆回転で「河川官僚天国」

相変わらず展開が早い。これ以上展開すると、タイトルが段々長くなるのであらすじをつける。「国交省河川局の操作・捏造を疑っていたら、別の扉の次の扉が開いて、さらに全然違う扉も開いた上に、もっと違う扉も開きそうだよ^^;」改め、「国交省河川局の操作・捏造を疑っていたら、別の扉が次々と開いた先は官僚天国だった」

(27) 25  扉の先は歴史逆回転で「官僚天国」

【大雑把なあらすじ】
国交省河川局の操作・捏造が疑われていた。

捏造とは八ツ場ダムの必要性の根拠で、時間の経過で八ツ場ダムの必要が失せたことを証明してしまう計算モデルで、そのモデルの元データの一部は情報公開法に基づく開示請求によってすでに「開示」され、残りすべては屁理屈によって「非開示」(不存在ではない)で、大臣が情報公開法7条に基づいて「開示判断」することも可能だったのに、官僚の屁理屈に騙されて「開示しない」と判断してしまったが、もともとこの二つ(「開示」「非開示」資料)双方を合わせれば完璧なセットであり、両者を合わせれば白日のもとに容易に「捏造」が証明できるというのに、「開示できない」させることができないかわりに「基本高水を再検証する」と大臣が言ったところは大英断だったが、その途端に、官僚は「資料がない」とウソをついた。

大臣は騙されてしまったが、「その資料はない」どころか、今述べたように「開示」されたものと「非開示」(不存在ではない)になったものを合わせれば「ある」ものであり、それを合わせて全部公開してしまうと、捏造が完璧に証明された上、本当は時間の経過とともに八ツ場ダムは不要になってしまっていたことが明らかになってしまうからこそ、捏造の上、隠蔽してしまったというわけだった。(あらすじ終わり)

しかし、すんなり再検証ができれば八ツ場ダムの必要性を語る「基本高水」が下がることは必至な状態で八ツ場ダムご当地の群馬県長野原町に現地視察して、町長や群馬県知事に「中止」を取り下げろとヤイノヤイノ言われた途端に「中止には言及しない」と言及。町長も県知事も「やった!」という顔をしていたが、石原都知事は保留していた負担金の支払いを「売れるものがないのに払わない」と現地を困惑させながら大臣を揺さぶり始め、「やった!」とばかりに河川官僚は次なる一歩を踏みだした。

昨日、「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(第2回幹事会)」
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kyoku_00000124.html
が開かれ、結論を大雑把に言えば、政治家はまったく不在な「官僚天国で」

利水は各都県が要望する開発量を確認するだけ(関東地方整備局)
●基本高水(八ツ場ダム必要性の根拠)は、間違っていたわけでなく、資料がなくなったので、新たに作り直すということですね(埼玉県)
●工期の平成27年に向けて国は努力(関東地方整備局河川部長)

というシナリオで進み始めた。
しかも政治家不在、流域住民も不在の「幹事会」なる妙な場で。

そもそも、捏造を見破れなかった河川工学者たちがリードしたダム推進派と中立派しかいない慎重派も反対派も存在しない、非公開の有識者会議で決めた「ダムにできるだけ頼らない」という「ダムを排除しない」という確認から始まった会議で、こうならないわけがなく、やっぱりねという結論ではあるのだが、やっぱり官僚天国だったか。

幹事会の途中、関東地方整備局河川部長が、下っ端が資料説明をする間、約数秒、目を上げ、勝ち誇ったように笑いを浮かべ記者席を眺ていた。

この官僚天国を許したら、民主党ももう終わりだなと、思った。

時計の針が逆戻りしはじめ、夕べは官僚たちは「なんとか乗り切った」という祝杯を挙げたか、さらなる作業に取りかかったかのどちからだろう。

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コメント

利根川を渡ってのご講演おつかれさまでした。
取手で、北茨城市長(高萩・北茨城工水企業長)のこぼれ話を紹介しましたが、うろ覚えだったようです。
正確には市議会ではなく、工水企業団の昨年の議会における発言でした。
下記紙面の4段目の7、8行目をご参照ください。
http://ktib.geo.jp/jcp/minpou/2009/0940-1004.html
なお、今年の議会では、同様の発言はなかったようです。
http://ktib.geo.jp/jcp/minpou/2010/1039-1003.html

投稿: すずき産地 | 2010年11月13日 (土) 19時50分

貴重な情報をありがとうございます。二つのURLで、2009年、2010年茨城県での水余り状況が非常によく分かります。茨城県が、イケイケどんどんで、八ツ場ダムを必要であるという建前を振りかざしても、現状ですでに、工業用水企業団用に確保した水が売れずに、基礎自治体が苦しい財政の中で、何億もの「補助金」で、企業団の借金を補填しているということなんですね。この上に八ツ場ダムだけじゃなく、茨城の場合は思川開発、湯西川ダム、霞ヶ浦導水事業からも水を得ようとしているなんて・・・・。NOと言えない基礎自治体?水利権を返上するとか、これ以上、要らない水に「補助金」を費やさない方策はあるでしょうに・・・・。確実に八ツ場ダムは不要ということになるのでは?茨城県知事、県議会はまっさきに、八ツ場ダムからの撤退を申し出るべきですね。国交省は国交省で、今回の八ツ場ダム検証で、これが見直されなければ、検証スキームが機能しないことを証明してしまいますから、一つの試金石ですね。

投稿: まさの | 2010年11月15日 (月) 06時33分

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