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2011年2月28日 (月)

有識者ダム検証法の改訂が必要

群馬県の未来茨城県の未来栃木県の未来
千葉県の未来埼玉県の未来東京都の未来、 
を見てきた。

3月1日(火)に「第13回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が行われるが、

この際、この“有識者”会議とりまとめをもとに河川局長が出したダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目(35頁)の見直しが必要ではないでしょうか?

なぜなら、たとえば、利水については、そのP.21で
検証対象となる利水対策として
(1)ダム(2)河口堰(3)湖沼開発(4)流況調整河川
利水代替案として
(5)河道外貯留施設(6)ダム再開発(7)他用途ダム容量の買い上げ(8)水系間導水(9)地下水取水(10)ため池(11)海水淡水化(12)水源林の保全(13)ダム使用権等の振替(14)既得水利の合理化・転用(15)渇水調整の強化(16)節水対策(17)雨水・中水利用
を「組み合わせ検討する」とある。

実際に、第4回八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(幹事会) 
(平成23年2月7日)
では、(1)~(17)を並べた資料が大まじめに関東地方整備局から提示された。

1都5県職員はそれを「非現実的」であると叩きまくった。
しかし、そもそも一都五県は国による八ツ場ダム基本計画の二回目の計画変更のときに、
「平成22年度の完成ということが、利水者が八ツ場ダムへの参画を判断する一つの材料となっており、予定年度における完成を強く要望したい。(完成が遅れた場合、ダム完成の時点で、ダム参加が不要となっていることも想定されるため。)
と言っていた。

今、その時期は過ぎてしまった。それを承知の上、なぜか撤退できずにいる。本来あるべき理由ではない、説明の付かない理由で八ツ場ダムは進められている。

本当は(1)~(17)のどれにしようかと悩む必要もない。オルタナティブは他にある。

(18)何もしない、 (19)暫定水利権の安定水利権化(ダムができるまで“暫定”的にと言いながら長年に渡って取水できている水利権を安定化させ、渇水時の水利権調整の仕組みを強化する)を加えるべきだった。さらに他国がやっているような(20)新築リフォーム時のトイレの水規制 を進めれば間接的に企業の国際競争力強化にもつながる。(水を使わないトイレの開発につながれば面白い)

暫定水利権について、こちらこちらで書いたが、水源開発=ダム開発を意味したが、いつのまにか、埼玉県や群馬県のように暫定水利権を持っていることをダム開発の方便になってしまったところがある(埼玉県知事は分かっていてあえて「方便」で八ツ場ダムを推進しているのか、分からずに推進させられているのかは不明)。万が一の渇水時にどう調整するか、優先順序づけをするかの協議を流域で行うようスキーム (19)作りをして暫定水利権を解消すれば八ツ場ダムは不要だ。

人口最大の首都圏でこの状態であれば、全国においてすでに答えは(1)~(17)にはない。有識ある者の会議としては、検証の基準に最低でも(18)(19)を加えるべきだ思う。

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