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2011年3月25日 (金)

人々が語り始める社会のあり方

内富一さん(ご所属はジュビリー関西ネットワーク/ATTAC京都)が、あるMLで東電の損害賠償について重要な問いかけをしていた。同様の考えを巡らせている人もいるのではないかと思うので転載許可をいただいた。文中の「原子力損害の賠償に関する法律」については、正確を期して下に関係条文を載せます。なお、送電線に関しては、内富さん曰く、「電源開発がもっているものがあるはず」とのご指摘。この点についてはこちらのブログでは現時点では未確認のまま転載します(長文失礼)。(太字はby me、リンクも私が勝手につけたものです

~~内富一さんの問いかけ~~~~~~~~~~~~~~~
今回の原発事故について賠償責任が問題になりつつあります。21日に京都で行った色平哲郎さんの講演会では、フロアからの報告ですでに関西では被災地から避難してきた被災者からの損害賠償訴訟の話も出ていると報告されていました。

この記事を読んで、なぜ、東電は財界の大好きな「自己責任」で無限賠償責任を追わないのか、なぜ、国家賠償の上限が1200億円なのか、合理的な根拠が理解できませんでした。どちらにも無限に責任があるように思いますし、税金を東電救済のために使うことの是非もあるように思いますし、田中優さんが言われるように、この機会に東電の送電網を国家管理下において電力自由化(再生可能エネルギーを自由に送電できるようにする)のチャンスだという議論もありますし、この問題についての原発反対派・賛成派含めての開かれた議論が必要ではないでしょうか(21日の京都での講演会では、脱成長論の中野佳裕さんから、今回の原発爆発事故を「数ある原発事故のひとつ」として、事故解決後に再び原発推進政策や経済成長政策に回帰することは許されず、原発奴隷制のような不公正な社会システムそのもの を問い直す機会としなければならず、そのためには原発反対派が集まって反原発総決起集会をするだけはあまり意味は無く原発推進・容認派の市民も広く巻き込んで社会正義や民主主義のあり方から原発の是非を問い直す「コミュニケーション」の機会とするべきだとの問題提起があり、大いに考えさせられました)。

これから徹底的な福島第一原発爆発事故の責任をめぐっての徹底検証が求められていますし(すでに「東電(一人が)悪玉(悪者)」論が準備されて、政府や原発推進勢力=原発輸出の民主党や原発を実際に「僻地」に押し付けてきた自民党や国家議員の政治責任のあいまい化がはかられつつありますし、自民党などは「原子力政策の転換」を唱えて統一地方選に対処しようとしていますが、こうした政党や政治家のこれまでの「原発推進」の綱領や発言や動画など動かぬ証拠をすべて集めてHP上にアップして責任追及してはという話が今日の大阪での世界社会フォーラムや色平哲郎さん京都講演会の交流会で出ていました)、これまで原発推進を掲げてきた政治勢力への壊滅的な打撃を与える選挙運動も求められているかもしれません。(略)(最優先すべきは被災者支援・復興支援であることは申すべきもありませんが)。
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(注)
●法律を読むことに慣れていない方はこちら(電事連Web)http://bit.ly/4mXbl9

●ちょっと読んでみようという方は以下↓
原子力損害の賠償に関する法律 
(目的) 第一条  この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。 (略)

(損害賠償措置を講ずべき義務)
第六条  原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置(以下「損害賠償措置」という。)を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。

(損害賠償措置の内容)
第七条  損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円(政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。)を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であつて文部科学大臣の承認を受けたものとする。

(国の措置)
第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
2  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。

第十七条  政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。

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何かが大きく変わろうとしていますよね。その何かを確かなものに!

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