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2011年3月12日 (土)

東北地方太平洋沖地震 復興策の提案

今年1月から2月にかけてクイーンズランド州の大洪水被害に見舞われたオーストラリアでは、ジュリア・ギラード首相が、1月27日に、56億オーストラリアドルの復興支援パッケージを発表していた。インフラ整備予算のカット5万オーストラリアドル以上の収入がある人への課税の上乗せ(7月1日から開始)で、技術力のある作業員が復興にあたることができるようにするというもの。(参考 Australia floods: PM Julia Gillard unveils new tax http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12294834
27 January 2011 Last updated at 07:14)

さらに2月3日のサイクロン「ヤシ」の被害後の2月6日の報道では、2ヶ月に及ぶ洪水被害額は200億ドルに及ぶ可能性があるというエコノミストの試算が出た段階で、ギラード首相は「予算を点検していくつかの選択を行います。」「簡単な選択肢は残されていませんから、さらなる予算削減行うにあたっては痛みを伴います」と発表したとある。(参考 Australia's Gillard Eyes Budget Cuts to Meet Cost of Flood, Cyclone Damage(Bloomberg Feb 6, 2011)
http://www.bloomberg.com/news/2011-02-05/gillard-says-her-govenment-s-flood-tax-levy-will-remain-at-a-1-8-billion.html

オーストラリアのケースを参考に日本の東北地方太平洋沖地震に応用するなら、復興支援パッケージとして以下のようなものになるのではないか。
・ 被害総定額と復興額を試算してその工面に向けて国も自治体も一致協力
・ 国としては、各省庁で不急事業予算の割り出しと削減
・ 自治体への不急事業予算への補助金の割り出しと削減
富裕層、大企業への課税上乗せ
・ 自治体で法人税徴税が強化できるよう大企業の節税策の規制による予算捻出
被災者・被災地への生活再建・復興への予算付け

余談を言えば、原発推進関連予算と米軍関係予算のカットから始めることが望ましいと思われますが、民主党の子ども手当、高速道路の無料化、自民党の公共事業へのバラマキ推進も含め、エゴを捨てて与野党一致協力して、復興に向けた見通しをつけることに全力をあげることが重要だと思います。

メルトダウンと被爆者が生じませんように。もしも対策のために被爆者が出た場合はその被害が隠蔽されませんように。

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